新宮市議会 2019-03-13 03月13日－05号
◎総務部参事［防災及び危機管理担当］（西利行君） 先ほどの地震でありますが、13時48分ごろ発生ということで、震源地は紀伊水道で震源の深さは約50キロ、地震の規模、これマグニチュードですが5.2と推定されております。 地震を受けましてＪアラートで自動的に防災行政無線が放送されました。その中では震度速報ということで、震度４ということで放送しております。
◎総務部参事［防災及び危機管理担当］（西利行君） 先ほどの地震でありますが、13時48分ごろ発生ということで、震源地は紀伊水道で震源の深さは約50キロ、地震の規模、これマグニチュードですが5.2と推定されております。 地震を受けましてＪアラートで自動的に防災行政無線が放送されました。その中では震度速報ということで、震度４ということで放送しております。
そして、この停電により、震源地より北西部、直線で約115キロメートル、積丹半島の西の根元にある泊原子力発電所の外部電源が喪失してしまいます。このままでは原子炉の冷却ができず、最後はメルトダウンで水素爆発を起こし、放射性物質を放出、拡散。そのとき、もし西からの強い風が吹けば、札幌を中心とする200万人以上に甚大な被害を及ぼすこととなります。
1995年－－平成7年1月17日、5時46分に発生した淡路島北部を震源地とするマグニチュード7.3の大地震、死者数6,434人、負傷者数4万3,792人。兵庫県や大阪府を中心に甚大な被害をもたらした、あの阪神・淡路大震災から22年がたちました。 あのとき、皆さんはどこにおられたでしょうか。私は、震源地より少し遠い田辺市の警察官舎の1階におりました。
本県におきましても、11月19日、和歌山県南部を震源地とする震度4の地震が起こりました。多くの方々が、その後の余震や津波を心配されたことと思います。 防災対策の相手は自然であります。これで万全、これで完璧ということは決してありません。市民の命と生活を守るための大変な仕事ではありますが、一人の犠牲も出さない、出させない、そんな強い、熱い思いで防災対策に取り組んでいただけますよう強く要望いたします。
先ほど森下議員もお話しされていましたけれども、震源地とか震源の深さとかマグニチュード、このエネルギーについては数値でとか場所とか特定できるわけでありまして、これはある程度絶対的な数値であるわけでありますが、これが震度ということになるとやや相対的なものになりまして、震度７ということが今回出ていましたし、震度６強とか震度６弱とかいう話がありましたが、この震度というような話になりますと絶対的なものではないのではないかなというふうな
冒頭でも申し上げました「熊本地震」においては、一連の地震により、震源地の益城（ましき）町をはじめ、周辺自治体の庁舎に倒壊や倒壊の恐れが生じているとのことであります。当然ではありますが、被災者支援や行政サービスが滞り、罹災証明書の発行の遅れなど防災拠点としての庁舎施設の重要性を再認識させられたところであります。
－総務課長－ ◎総務課長 私のほうからは、九州地震の教訓をどのように生かしていくのかの１点目、今回の九州地震について、行政としてどのように受けとめているのかについてでございますけれども、まず最初に、町の冒頭の行政報告にもありましたが、一連の地震により震源地の益城町を初め、周辺自治体の庁舎の倒壊や倒壊のおそれが生じていると、当然ではありますが、被災者支援や行政サービスが滞り、罹災証明の発行のおくれなど
厚生労働省と日本水道協会の調査では、道路、上下水道、電気、ガス等のライフライン施設へ広範囲にわたる未曽有の被害をもたらし、上水道については、震源地に近い岩手県、宮城県、福島県の沿岸部における被害が大きく、導水管、送水管や多数の配水管の破損等により、宮城県を中心に、ピーク時で約220万戸の断水被害が発生。
震源地から遠く離れた首都圏での大規模な被災は、液状化しやすい土地であるにもかかわらず、その対策が不十分なまま都市の形成が進んだことによる社会的要因が被害の拡大につながったのではないでしょうか。 液状化現象自体、1964年の新潟地震の際に注目されており、比較的近年になってから認識された災害と言えるのではないでしょうか。しかし、それは都市化が進んだことにより起きた災害とも言えると思います。
当海南地方を襲う南海地震の津波は、震源地が遠いことや紀伊水道を伝って北上してくること、和歌山下津港や海南港が西向きの湾岸であること等により、波浪の破壊力よりも水位の高さを重視して対処すべきということであります。したがって、水位がどれだけ高いのかという浸水深で判断していくという考え方を私は支持します。
南海トラフの巨大地震があった場合は、震源地はやはり太平洋の沖合にありますので、議員御指摘のように、紀伊水道を遡上した状態で、海南地域に関しては東側に位置するんで被害が少ないのではないかという御質問なんですけれども、国の機関での調査も含めて、特に下津地域が割と浸水地域の範囲が広うございます。それはなぜかといいますと、四国に当たって反射した波の影響があるということでございます。
震源地が遠いため、すぐに津波は来ないだろうという思い込みにより、避難が遅くなるケースも考えられます。 火災についても同様で、防災放送が聞き取りにくいため、火災の発生現場がわからない等の声も聞かれます。
さて、市庁舎の整備についてでありますが、ことしに入ってからも和歌山県内を震源地とする地震が発生しており、市庁舎も大きく揺れましたが、東日本大震災を教訓に東南海・南海地震や南海トラフの巨大地震に備え、市民の安全を守り、復旧・復興拠点として機能する市庁舎の整備が急務であると考えてまいりました。
さらに最近の研究では、震源地が３カ所であったものが、１カ所ふえて４カ所が連動するとも言われており、そうなってくると当然、今回の東北地方太平洋沖地震は連動型の地震で記録されたマグニチュード9.0を少なくとも想定した対応をしなければならないでしょう。
東日本大震災の水道被害は、震源地に近い岩手県、宮城県、福島県などの沿岸部が特に大きな配水管等の破損により、宮城県を中心にピーク時で220万件の断水被害が発生し、応急給水が終了するまでに約半年間かかったと言われています。このような状況の中で、47都道府県の延べ552事業者から641台の給水車が派遣されるなどの支援が当時行われました。
私は第二小学校におりまして生徒と一緒に避難訓練に参加したのですが、第二小学校では午前９時半に潮岬沖を震源地とする震度６強の地震が発生したとの放送が流れ、全校生徒は揺れがおさまるまで机の下に避難した後、列になって運動場に集まりました。そして大津波警報の発令の放送が流れますと、上級生は下級生の手を引いて近くの高台ファミール・ヴィラのほうに避難しました。
これは、震源地がはっきりしている地震の回数であります。それ以上の震度1以上は98回。2010年－－一昨年は88回です。ふえていると、このように和歌山地方気象台も述べておりますが、とりわけ私が気になる地震が2回あります。 この地震メモというところが、その中にあるんですけども、昨年の5月10日に発生した地震であります。マグニチュード2.4。ちょっと読みます。
特に、震源地が遠い体感地震のないときには、なおさらです。しかし、ただ一度の判断の間違いが命を落とすことになりかねませんので、行政としてより正確な情報と市民の皆さんへの啓発を強化しなければなりません。 また、避難訓練については、夜間訓練を取り入れたり、まずは、一番早く行ける身近な安全な場所はどこか。
さらに、最近の研究では、震源地が３カ所であったものが１カ所ふえて４カ所が連動するとも言われており、そうなってくると、当然今回の東日本太平洋沖大地震は、連動型の地震で記録されたマグニチュード9.0を少なくとも想定した対応をしなければならないのではないでしょうか。
今回の地震は市街地の真下が震源地でした。マグニチュードは6.3で阪神・淡路大震災のときの10分の１でしたが、地表から浅いところで断層が大きくずれたので、被害が拡大したらしいです。 また、政府の地震調査研究推進本部は、２月18日、活断層、中央構造線断層帯のうち和歌山県北部を東西に走る約52キロメートルの区域について、最新の調査をもとに地震の発生確率と震度予測を見直した結果を発表しました。