和歌山市議会 2020-06-19 06月19日－05号
私も、尾花市長と同様に、ＩＴ化を進め、電子自治体をさらに加速させ、前へ前へ進めなければならないと思います。 そこで、今回の特別定額給付金におけるオンライン申請の経過と現状はどのようなものでしょうか。定額給付金におけるオンライン申請には、マイナンバーカードを持っていることが条件ですが、そのほかにどんな活用ができるのでしょうか。本市のマイナンバーカードの普及促進の取組と普及率はどうなっていますか。
私も、尾花市長と同様に、ＩＴ化を進め、電子自治体をさらに加速させ、前へ前へ進めなければならないと思います。 そこで、今回の特別定額給付金におけるオンライン申請の経過と現状はどのようなものでしょうか。定額給付金におけるオンライン申請には、マイナンバーカードを持っていることが条件ですが、そのほかにどんな活用ができるのでしょうか。本市のマイナンバーカードの普及促進の取組と普及率はどうなっていますか。
市役所などの窓口や公共施設において、スマートフォンやＩＣカードによるクレジットカード及び交通系電子マネーを用いて証明書などの交付手数料や入館料など決済できるサービスのほか、市税などの納付書のバーコードをスマートフォンで読み取ることで、時と場所を選ばず納付が可能となり、コンビニや金融機関が周辺にないなど移動手段がない方、子育てや介護で家を空けることができない方など、納税者の利便性の向上を図ることができます
それと、もう一点、電子化行政の遅れ。これは経団連、中西会長のインタビューがありました。日本の最大の課題は行政を電子化するｅガバメントの遅れだと指摘した。この中で、多くの企業が雇用調整助成金などを申請するが、行政のデジタル化の遅れもあって手続が滞っている。中西氏は、電子申請の方法が自治体によりばらばらについて、ばらばら、これは会社経営だったらすぐ潰れてしまうと非効率な手続を問題視しました。
また、窓口の対面でなくてもできる業務や遠隔でもできる業務などについては、これまでも住民票等のコンビニ交付や電子入札システムの導入などを実施してきましたが、感染拡大防止のため、一部業務において、遠隔地との打合せや会議などを行うリモート会議の導入を始めました。
７目の電子計算費は6,210万7,807円の支出で、前年比154万2,634円の増でございます。 ２枚おめくりいただきまして、86～87ページ、９目．防災諸費は7,290万2,778円の支出で、前年比363万1,169円の増でございます。
その手法の中で、観光電子看板、デジタルサイネージを採用しようということで予定したわけでございますけれども、その事業については、今回、見送らせていただきました。ただ、先ほど商工観光課長が言いましたように、従来の市内の看板の掛け替え等の200万円余りの事業はその都市再構築戦略事業を使わせていただいて、二百数万円の事業をさせていただいた。
今回、町長や町当局の理解の下、１人１台のノートパソコン型教育用端末や各教室への電子黒板等（これは町単独でありますけれども）日高地方一のＩＣＴ学習環境の充実を図っていただく予定になっております。そのために補正予算を計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、公的個人認証に係る電子証明書のデータが登載されている。この情報のみでございます。これ以外の個人情報についてはカードの中に記録されてございません。 もう１点、マイナンバーカードを身分証明書として使うということでございます。マイナンバーカードは個人番号を証明する、それともう一つ、本人確認を証明する、この２点を同時に証明できるカードであるということでございます。 以上です。
この法律の名称が変わりましたことによりまして、条例といいますか、条項の３条から６条に変わったということでございまして、こちらの第６条につきましては、６条第１項の規定により、同項の規定する電子情報処理組織を使用して弁明がなされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなすということで、本来、書面において提出していただくということにもなるわけなんですが、この電子情報において出された場合もその
ただ、現状を見ますと、観光電子看板より市民生活への支援であったり、そういったところを優先すべきではないかというところは、我々もそのとおりかと思います。
これは、各社の決済アプリを用いて、コンビニ納付用バーコードを読み取り、入金しておいた電子マネーやそれぞれの決済で登録しておいた銀行口座などで納めていただく決済方法です。なお、対象となる科目は、市県民税を初め、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、市営住宅使用料、集落排水処理施設利用料、そしてふるさと納税寄附金でございます。
◎市長（田岡実千年君） これは、半分国からも支援をいただけますので、特に年々観光客増えておりますし、特に外国人も日帰り、宿泊含めて多くの方がこの新宮市へ来ていただけるようになりましたので、やはり、この新宮市のスポットを気軽に分かりやすく見てもらうためには、こういった観光、このデジタルサイネージという電子的な看板というのは非常に有効的かなというふうに思っておるところでありまして、これは都市再構築戦略事業
これは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府の防災担当である災害時情報集約支援チームが本格的に運用を開始したそうであります。大規模災害が起こり得る地域や発災地域の防災システムと様々な情報を共有して、災害に対応するシステムであります。
交付金額については、令和元年６月４日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が定められ、これに伴い、マイナンバーカード及び電子証明書の発行枚数が増加することを想定し、Ｊ－ＬＩＳへの委託事業の運営の増強を図るために、必要な経費分として増額提示されました。
住民票や課税証明書などの一部の発行手数料におけるキャッシュレス決済の他都市の導入状況については、中核市では、千葉県船橋市が令和元年8月から交通系ＩＣカードでの支払いができるようになっているほか、大阪府豊中市が令和2年3月からクレジットカードや電子マネー、デビットカードによる窓口でのキャッシュレス決済を開始しています。
７目の電子計算費では6,665万5,000円の計上でございます。前年度比較185万2,000円の増額であります。各種電算システムの関係、ネットワーク関係、電子機器の整備等に係る経費を計上してございます。次に、８目．広報公聴費では1,012万1,000円の計上でございます。主な事業は広報紙の発行及びホームページ等の関係予算、また印南町ＰＲグッズ製作の予算計上も、この目で行なってございます。
11目電子計算費は、住民基本台帳や税務業務など、基幹的な住民情報を扱う行政システム運用のための経常的経費でありますが、59ページの説明欄４社会保障・税番号制度運用事業については、今年度は、地方公共団体情報機構において、国、県、市町村等との情報連携する中間サーバー・プラットフォームの次期システムの構築に係る経費を計上するものであります。
現在ではコンビニなどで住民票などの各種証明書の取得、保育・児童手当等のマイポータルを活用しての電子申請接続サービスの利用等を国において推進しています。海南市においても、既にコンビニの各種証明書の発行、電子申請接続サービスが実施されています。
項総務管理費78億3,833万1,000円は、市長公室、総務局、財政局、危機管理局などに係る予算で、人件費、その他の事務経費及び本庁舎の維持管理に要する経費のほか、広報及び広聴活動に必要な諸経費8,911万円、姉妹都市など国際交流等に要する諸経費3,646万8,000円、重要施策に関する調査、研究等に要する諸経費1,710万3,000円、公共交通機関の充実に要する諸経費1億8,921万7,000円、電子計算事務等
人件費、施設の管理経費のほか、主なものといたしまして、１９２ページの使用料及び賃借料につきましては、図書館システムの運用に伴う電子計算機借料等でございます。 また、備品購入費につきましては、本館、分室及び移動図書館の図書購入費でございます。 次に、１９３ページの集会所運営費６８万８,０００円につきましては、南松原教育集会所等の管理運営に要する費用でございます。