田辺市議会 1996-03-26 平成 8年 3月定例会（第8号 3月26日）
また、電子計算費の情報発信（インターネット）業務委託料の内容についてただしたのに対し、「テレコムわかやまが運用するインターネットサービスを活用して、本市の概要や南方熊楠翁、植芝盛平翁、天神崎など、本市の魅力ある自然、文化、学術等の情報を発信し、世界各地への地域ＰＲを推進するための業務委託料である」との答弁があり、委員から、今後、市民の複雑多様なニーズに応えるため、この情報システムがその機能を十分発揮
また、電子計算費の情報発信（インターネット）業務委託料の内容についてただしたのに対し、「テレコムわかやまが運用するインターネットサービスを活用して、本市の概要や南方熊楠翁、植芝盛平翁、天神崎など、本市の魅力ある自然、文化、学術等の情報を発信し、世界各地への地域ＰＲを推進するための業務委託料である」との答弁があり、委員から、今後、市民の複雑多様なニーズに応えるため、この情報システムがその機能を十分発揮
また、先日は、ＣＤ−ＲＯＭによる電子図書も導入されました。日々市民の要望に応えていけるように努力されており、大変感謝を申し上げておきたいと思います。しかし、現状におきまして、利用者の立場に立った満足できる図書館であるとは、決して言い切れないのではないでしょうか。さきの議会で、田中議員が、主に図書サービスについて、また学校図書館等について一般質問され、答弁をいただいておるわけでございます。
また、メリットといたしましては、介護を必要とする高齢者や障害者の方々の生活状況等を、電子手帳等を活用して、きめ細かで適切なサービスの提供に努めるとともに、高齢者等に対し、保健・医療・福祉等の総合的な情報を提供し、増大・多様化する福祉ニーズに迅速かつ適切な対応が可能となり、市民サービスの向上を図ることができると思います。 他のことにつきましては、それぞれの部長から答弁をさせます。
そのため、電子機器を活用した情報のネットワーク化等の福祉情報システムを構築し、平成８年８月からの稼働を目指し、高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと思います。 以上であります。 他の御質問につきましては、部長から答弁をさせます。 ○議長（高垣弼君） 阿部財政部長。 〔財政部長阿部俊彌君登壇〕 ◎財政部長（阿部俊彌君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。
このシステムを通じ、介護を必要とする高齢者等の方々の生活状況等を電子手帳を活用してきめ細かで適切なサービスの提供に努めるとともに、高齢者等に対し、保健・福祉・医療等の総合的な情報を提供し、増大、多様化する福祉ニーズに迅速かつ的確に対応してまいります。
次に、８４ページに参りまして、電子計算費２億1,６９６万1,０００円は、電子計算機本体とオンライン端末機並びにパソコン、ワープロの使用料及び賃借料が主なもので、プログラム作成委託料の5,４９９万2,０００円は、固定資産税地図システム導入に伴うホストコンピューターの固定資産税新システムプログラム作成委託料でありますが、平成７年１２月の債務負担行為に基づき、計上させていただいております。
歳出の主なものを申し上げますと、まず、総務費では職員の退職手当、電子計算機プログラム作成委託料等、民生費では、私立保育所措置費負担金、老人複合福祉施設整備工事費等、衛生費では、公立紀南病院組合負担金、廃棄物最終処分場建設工事費等、農林水産業費では、紀州備長炭発見館新築工事費、中山間地域農村活性化総合整備事業費、農業集落環境整備事業費、漁港建設工事費等を計上しております。
特に、地域の情報化は、単一施策ではなく、総合的施策として位置付ける必要があるとして、田辺市地域情報化推進計画を早期に立案すべきとの方向が示されており、市といたしましても、本年４月の機構改革におきまして、総務部総務課電子計算係に、地域情報担当を新たに設け、取組みを強化いたしております。
総務費の一般管理費につきましては、主なものは、庁舎の修繕費、それから単車の買換えの備品購入費、それから電子計算費の旅費につきましては、既にご報告申し上げております、災害時における電算組織に係るデータの保護を図るために、大阪の羽曳野市に出張をするための追加経費を。
電子計算費１億4,８２８万5,０００円につきましては、電子計算機本体とオンライン端末機並びにパソコン、ワープロの使用料及び賃借料が主なものでございます。平成７年４月から全庁的な文書、Ａ４版化に当たり、電算帳票につきましても、平成７年度中においてシステム変更を行い、８年度から実施します。
電子計算事務及びＯＡ推進事務のための行政事務開発費３億 3,860万4,000 円。土地開発公社への貸付金45億円。紀淡海峡大橋架橋の促進のためのイベント開催に要する経費 2,000万円。ふるさと基金積立金１億 2,380万 7,000円がその主なものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。
電子計算事務及びＯＡ推進事務のための行政事務開発費３億3,146 万 3,000円。財政調整基金積立金2,878 万 2,000円、減債基金積立金１億4,075 万 1,000円。土地開発公社への貸付金45億円。ふるさと基金積立金１億 2,476万円。
それから、個人情報の保護につきましては、現在、電子計算組織の管理運営及び個人情報の保護に関する規程はございますが、条例化は今後の課題と考えております。 庁内体制についてでございますが、文書の管理としては、文書分類表を作成するとともに、保存、保管、廃棄についても一定のルールづくりをして、全庁的に文書を整理しているところでございます。
また、現行の和歌山市電子計算組織の管理運営及び個人情報の保護に関する規程を遵守して、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、第４点目の、情報公開条例と和歌山市文書規程との関連についてでございますが、情報公開が制度化された場合、公開請求に対し速やかに対応できる体制が必要であると考えます。
啓発、市行政への協力と理解を深めるための広報広聴費１億 8,013万 5,000円、姉妹市等国際交流費 5,590万円、支所、連絡所の管理運営経費を主とした自治振興費２億 3,636万 6, 000 円、職員の海外研修事業を初めとする研修費2,366 万 7,000円、美しい町づくりのためのビューティフル和歌山推進事業実施及び美化運動を推進するための都市美化推進費１億1,944 万 3,000円、電子計算事務及
次に、全庁的な年間の上質紙の使用状況についてでありますが、Ｂ４版にいたしまして電子コピー用紙では約 700万枚、輪転機による印刷用紙では約 200万枚、青焼き用紙では約 100万枚、計約 1,000万枚と推計できるものでございます。 次に、価格の問題でございますが、上質紙と再生紙には価格差がございまして、定価では再生紙の方が安価でございますが、納入価格になりますと逆転いたします。
運用経費につきましては、財務会計システムが稼働するとデータの量が増大し、電子計算機の処理能力の不足等で電子計算機をレベルアップしなければなりません。また、庁内外に端末機を設置し、本体と接続するための工事費として約 6,500万円必要であろうと考えてございます。平成４年度の開発経費は、予算編成システムの開発として約 1,680万円予定しています。
今、我が国の情報化というものは非常に進んでおりまして、非常に大型の電子計算器なども設置台数が全国で25万台を超えるなど、非常にこの分野は順調に進展しているようであるわけですね。そのうちの数台のコンピューターも和歌山市に導入されており、つまり主なところでは大体この大型のコンピューターは導入されているということでございます。
この事業は経済のソフト化、情報化が進展する中で電子、新素材、情報、工業デザイン、通信等の新しい産業を育成するため創業間もないまだ弱体な企業に対しまして一定期間事業所スペースなどの各種サービスを提供して支援する事業であります。