14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会(第3号12月 8日)

これまで、国や県において、持続化給付金各種補助金及び融資等、多種多様な事業者支援が実施されている中、市といたしましても事業継続従業員雇用維持に苦労されている事業者への小規模事業者事業継続支援給付金新型コロナウイルス感染拡大防止対策奨励金雇用維持奨励金等、出来得る限りの対策を講じ、事業者支援に取り組んでまいったところであります。  

田辺市議会 2020-08-05 令和 2年第5回臨時会(第1号 8月 5日)

新型コロナウイルス感染症対策に係る予算につきましては、これまで、4月及び5月の臨時会、さらに6月の定例会予算計上してまいりましたが、本臨時会におきましても、感染防止対策暮らし雇用維持事業継続支援、学びの場における対策の3項目から成る計32事業補正予算を提案いたしております。

田辺市議会 2020-07-07 令和 2年第4回定例会(第5号 7月 7日)

国においては、100年に一度の危機から、雇用暮らし日本経済を守り抜くため、事業規模234兆円の予算確保し、第2波及び第3波への備えとして、医療提供検査体制のさらなる充実に加え、雇用維持地域経済への支援、さらには子供たち教育確保など、様々な支援策に取り組んでいます。  

田辺市議会 2020-06-29 令和 2年第4回定例会(第4号 6月29日)

続いて、田辺雇用維持支援補助金についてでありますが、6月19日時点の申請件数は3件とのことでした。国の制度も変化したことで、今後劇的に増えることは少ないかもしれませんが、国の雇用調整助成金緊急対応期間が9月末まで延長されています。田辺市の補助対象期間は6月末までとなっていますが、対象期間を見直すお考えがあるのかお聞かせください。             

田辺市議会 2020-06-26 令和 2年第4回定例会(第3号 6月26日)

今般、地方創生臨時交付金として、国から11億円余りの支援交付金についての資料が発信されておりますけれども、これは、事業継続、そして雇用維持への支援、そして新しい生活様式対応対策についての支援ということで活用できるものでございます。これはまた、各自治体の判断によりまして各地域の実情に応じて使用可能となっているものであります。

田辺市議会 2020-06-25 令和 2年第4回定例会(第2号 6月25日)

それから、その後市が打ち出しました雇用維持支援補助金、これは国の雇用調整助成金を採用した後、1割事業主給料の穴埋めについて負担しなければならないものを市が持つ、つまり、結局事業主にとれば休業者給料を支払うことを決めれば10割、国と市から頂けるという状況田辺市がつくっていただきました。

田辺市議会 2020-04-30 令和 2年第2回臨時会(第1号 4月30日)

総務費では、小規模事業者の新たな取り組み支援する新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金指定避難所等での感染を防ぐための消毒液体温計等整備費等を、民生費では、生活困窮者住居確保給付金感染症による影響を受けている子育て世代支援として子育て特別給付金等を、衛生費では、感染すると重症化のおそれがある妊婦へのマスク配布に係る経費を、労働費では、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者に対する雇用維持支援補助金

海南市議会 2010-03-08 03月08日-06号

3.企業に対し、労働者雇用維持安定雇用創出を求めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。 なお、提出先内閣総理大臣厚生労働大臣であります。 どうか皆さん御理解をいただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由説明にかえさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長出口茂治君) 説明が終わりました。 

和歌山市議会 2009-03-04 03月04日-04号

昨年の金融危機に端を発する世界同時不況が、我が国基幹産業である自動車産業を初め製造業を直撃し、関連企業での生産調整に伴い、派遣労働者期間従業員の雇いどめが相次ぐ厳しい雇用情勢のもとで、雇用維持に向けた取り組みは喫緊の課題であると考えております。これらの課題解決に向け、行政、経営者及び労働者相互間の議論を深め、よりよい雇用維持に向けた対策を検討する協議会については意義深いものと認識しています。 

田辺市議会 2005-03-24 平成17年 3月定例会(第5号 3月24日)

よって、国に対して、雇用維持創出失業者支援抜本強化中小企業基礎強化社会保障基盤強化及びデフレ対策を盛り込んだ予算編成を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年3月24日、田辺市議会。  提出先は、内閣総理大臣財務大臣厚生労働大臣衆議院議長参議院議長でございます。  

和歌山市議会 2003-12-08 12月08日-04号

つまり、失業対策には職業紹介教育訓練、雇い入れ支援雇用維持支援のための給与助成、こういった積極的雇用対策が不可欠だと考えている諸外国と比較して、我が国対応は非常に脆弱です。しっかりとしたセーフティネットを各地域で築いていかないと、今後も失業者増は防ぎ切れないと思います。 続いて、和歌山市における産業支援対策です。 

和歌山市議会 1993-12-09 12月09日-05号

そこで国の方はですね、緊急雇用対策ということで、この合理化計画を作成した企業に、労働者雇用維持能力開発面での助成金を支給するということを決定して、早ければ年明けから実施をするというようなことのようでありますが、このように国の方は、大企業といいますか、国家的な大企業に手をこう打ちつつあろうかと思うんですね。 

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