印南町議会 2018-03-31 06月14日－03号 次に、リストラ等非自発的な理由で解雇等があった場合の特例措置について、マイナンバーで把握できる場合は、雇用保険受給資格証明証の提示を省略できるものでございます。 それでは、44ページ、新旧対照表によりご説明申し上げます。 第２条第２項（課税額）でございます。 地方税法施行令第56条の88の２第１項の改正に伴い、基礎課税額を現行の54万円から58万円に引き上げるものでございます。