印南町議会 2022-03-07 03月14日－02号
大規模災害が起こったら、印南町では、どこが集積所になるのか決まっていますか。初期対応、中期対応など計画されていると思いますが、教えていただけますか。 以上３点について質問させていただきます。再質問につきましては、自席にて質問させていただきます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
大規模災害が起こったら、印南町では、どこが集積所になるのか決まっていますか。初期対応、中期対応など計画されていると思いますが、教えていただけますか。 以上３点について質問させていただきます。再質問につきましては、自席にて質問させていただきます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
受援計画は海南市でもやっていただいているんですけれど、物資の集積所が７か所指定されております。その中で南部地域では拝待体育館と下津キウイ選果場－－この前閉められたオークワの前の選果場になるんですけれど、そこは指定されているんですけれど、下津のキウイ選果場に関しては、農協から売却されまして今解体工事を行っています。そういう点について、集積場が不足する事態にならないのかだけお伺いいたします。
さらに災害廃棄物の収集においても、緊急の集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動が可能になるシステムであります。 平成30年度に試行を重ね、大阪府北部の地震や西日本豪雨災害、北海道の地震で適用され、令和元年より本格運用が開始されたそうです。
高齢者の独り暮らしや障害者の人らから役場へ「ごみを集積所まで持っていくの大変なんで、何とかしてほしい」と、そういう相談が大分役場のほうに来て、それで新たな対応ということで取り組むのでしょうか。 ○議長 －生活環境課長－ ◎生活環境課長 ごみ収集運搬委託料でございますけれども、こちらに計上させていただいている金額につきましては通常のものでございます。
２つ目のサポート収集は、家庭ごみを御自分で集積所まで持ち出すことが困難な高齢者、または障害者のいる世帯に対し、週１回にはなりますが、玄関先等の指定されたところで収集させていただく事業でありまして、平成30年度の実績は110世帯となっております。 また、対象世帯からのごみの排出が見られない場合には、声かけによる安否確認も行うこととなっております。 次に、中項目２の働く人の状況についてお答えします。
植木や花壇などへの被害や悪臭、ごみ集積所をあさるなど、また、けんかや繁殖期の鳴き声、車が傷つけられるといった被害もあります。 猫は、非常に繁殖力の強い生き物です。年に複数回出産することや一度に4～5匹出産すること、生後半年で出産が可能になる上、交尾排卵というそうですが、哺乳類には珍しい形態で確実に妊娠するそうです。このように非常に繁殖力が強い動物ですが、本来、野良猫の寿命は3～4年ということです。
また、地区の役員をする中、カラスが生ごみを荒らすごみ問題、ごみの放置、ごみのポイ捨て問題、ごみ集積所の問題等、地域の方々が生活する中での身近な問題として、今回の質問に至りました。 そこで、小項目１、田辺市一般廃棄物処理状況についてお伺いしたいと思います。 （１３番 二葉昌彦君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 市民環境部長、松場 聡君。
しかしながら、救援物資の集積所には山のように水や食料、衣料が積み上げられている映像が毎日のように放送されていました。 今回の巨大地震は発生回数も多く、ひっきりなしに起きたので、当局も直下型の巨大地震に対する対応マニュアルが十分できていなく、対策本部が全て後手後手になったことで発生当初の混乱ぶりをマスコミに強く指摘されるという状況でした。
用途は自衛隊の派遣基地、救援物資の集積所で各地へ送る、高速を活用して各地へ人、物資を送る拠点とすると出ているわけなんですけれども、防災広場というんだったら地域防災計画に載っているのか。じゃないとできんわけなんですけれども、住民代表者の中で認められて、諮問されてからできる話であって、その中で事業化するというのがこれ当たり前の話だと。何でもかんでも、思いつきでできるんか。降って湧いたように出てきて。
マンションの集積所においても、入居者がそれほど多くないマンションであれば特定できる。旧下津町のステーションの排出場所であるが、出した区域の名前はわかると思うとの答弁がありました。 さらに、委員から、ごみステーションがあればこの条例は法律違反になる。
今はすっかり時代が変わり、家庭や企業から出るごみは、生ごみも焼却ごみもまとめて玄関前や集積所に集められ、夏は悪臭を放ち、猫やカラス等に荒らされる問題が発生しております。とある新聞では、日本全国で2,０００万トンもの食料が廃棄され、生ごみと化しており、こうした無駄や矛盾を抱えた生ごみの９9.７パーセントは焼却と埋め立てで処理され、資源化されるのはわずか0.３パーセントだと聞いております。
また、集積所や町も美しくなり、収集作業の安全性や効率も向上いたしております。ごみ量につきましては、指定袋実施前の１年間では１万8,５０２トンであったものが、指定袋実施後の１年間では１万5,４４６トンとなり、3,０５６トン、約１７パーセントのごみ量が減少いたしました。これは２トンの収集車に換算いたしますと、約2,０００車分に当たります。
なお、自治体のごみ収集が実施されていない地域にあったり、あるいは機密保持を要する書類の処分方法、ごみ集積所の施設設備等が未整備であるなどのため、学校での焼却を停止することが困難な学校においては、ごみの減量、分別、リサイクルの徹底を行った上で、最小限の焼却にとどめることとなっております。
また、学校内の教室、ごみ集積所等にごみの種類に応じた複数のごみ容器を配置して、ごみの分別、リサイクルに対する児童、生徒の意識の向上を図る。 その次に、牛乳パック、それから発泡スチロール類のトレイですね。それから、瓶類、缶類、業者や各種団体の回収が行われるものは、積極的に協力してごみの資源化を図る。
平成７年１０月からスタートいたしました指定袋制は、開始から一年が経過し、市民のみなさん方の積極的な取組みによりまして、集積所や街も美しく、収集作業の安全性と収集能率も向上しています。指定袋によるごみの収集で、市民、事業者のみなさんのごみに対する意識が高まり、ごみの減量にもつながっています。