海南市議会 2020-06-26 06月26日－06号
給付金の対象となる方は、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、次に、遺族年金や障害年金など公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方、次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方のいずれかに該当する方となっております。
給付金の対象となる方は、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、次に、遺族年金や障害年金など公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方、次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方のいずれかに該当する方となっております。
21ページのひとり親世帯臨時特別給付金の件なんですが、少し小耳に挟んだ話なんですが、障害年金を頂いている独り親家庭には、児童扶養手当が出ないということで、よって、この給付金も対象外になっているということをちらっと聞いたんですけれども、それはそうなんですか。
具体的に申し上げますと、４月１日以前の補償期間に当たるものは改正前の制度、また４月１日以降の補償期間に当たるものについては改正後の制度、また、４月１日をまたぐ補償期間につきましてはそれぞれの－いわゆる障害年金であったり遺族年金であったり－補償期間に応じた制度を適用すると規定しているものであります。 条文につきましては後ほどご高覧いただきたいと思います。
このことから、障害年金1級の等級判定基準と比較して、重度心身障害児者医療費助成制度で対象としています知的障害者Ａ1、Ａ2、身体障害者1級、2級と同程度と考えられます。
そしてその後、平成18年に手帳が変更になり、その後障害年金を受給されたんですが、この方は、その昭和62年の段階で御自身が等級も違うんじゃないかと、なおかつそのときから障害年金が自分は受給できたんではないかということを訴えられまして、したがって障害年金の等級がきっちりされていなかったのではないかというようなことと、そしてそのときの市の職員の説明に不備があって、その原告の方がいただける年金がいただけなかったと
また、障害年金の申請も可能だが、介護関係者や障害者支援関係者などへの周知はどうか。 3、若年性認知症により要介護状態になった方の要介護認定の状況はどうか。 以上をお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（戸田正人君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕 ◎副市長（森井均君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。
また、万が一のときには障害年金として受け取れる場合もあります。これほど条件のいい保険は、民間では考えられません。 将来、年金はもらえなくなるのではという疑念を払拭するためにも、義務教育の段階で年金などの社会保障制度の正しい知識を身につける教育を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、南コミュニティセンターについてお尋ねいたします。
続いて、大項目２、障害年金についてです。 中項目、周知について。 障害年金とは、老齢年金等と並ぶ公的年金の一つです。この年金は、傷病により働くことが難しくなったとき、日常生活を送る上での困難がある方々を経済的に助けるために支払われる年金のことです。高齢者よりは、若者のための年金です。障害年金は、次の３つの要件が全て満たされた人に支払われます。
相談内容の主なものは、収入、生活に関すること、病気や健康、障害に関すること、仕事に関することなどで、就労支援を初め、医療機関等への受診同行、障害年金等の申請手続などの支援を関係機関と連携して行っておりまして、現在支援継続中のものが20件ございます。
ですから、平成28年度の前半については、65歳以上の年金をお持ちの方で、平成27年度の市町村民税が非課税、あるいは課税されていない方の扶養入っているとかいう、これまでの臨時福祉給付金と同じような条件に該当する方については、３万円を支給し、それから今のところ９月、10月ぐらいを予定しているんですけれども、消費税の関係のこれまで行われてきたような臨時福祉給付金についても3,000円と、そのときには障害年金
まず、条例附則第５条第１項から第６項においては、年金たる損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金）及び休業補償について、当該損害補償の受給権者が同一の事由により、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）等他の法令による障害年金、遺族年金等の社会保障給付の支給を受ける場合には、調整を行うことと規定しているものであります。
改正内容は、附則第５条を改正しようとするもので、この条例による損害補償のうち、年金たる損害補償及び休業補償について、これらの補償の受給権者が同一の事由により厚生年金保険法等他の法律による障害年金、遺族年金等の社会保障給付を受ける場合において、重複を調整するために給付調査が行われてございます。
この救済制度では、主に幼児等を対象とした集団予防を図る目的である日本脳炎、麻疹、風疹などのＡ類疾病に対する定期予防接種での救済と、個人予防を目的としたインフルエンザ、高齢者に係る肺炎球菌感染症などのＢ類疾病に対する定期予防接種での救済に係る給付額において、障害年金１級で、Ａ類疾病の場合、年額481万800円に対して、Ｂ類疾病で年額267万2,400円であるなどの違いがございます。
障害年金２級の人がほとんどで、年金プラス作業所の工賃のみで食費、光熱費など、あとは親に頼って生活しています。本人の病状の不安さによって、家族が翻弄され、心身ともに疲弊しています。特に、母親は高齢で、自分のほかの家族の老老介護の対応に全てを担って日常生活を送っております。また、保護者制度という制度がありまして、いつまでも精神障害者を抱えているのは親の責任であるという残酷な制度で縛られています。
予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、または死亡した場合において、当該予防接種との因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定したときは、医療費、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金などの給付がされることになります。
また、その数の中には、当然に障害年金でございますとか、遺族年金等の受給者の方とかいろいろと分布している中でのことということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） 11番 上田弘志君 ◆11番（上田弘志君） これは高齢介護課長なり、くらし部がやって改善できる部分と制度そのものが抱えている問題がありますからね。
国の制度では、児童扶養手当も障害年金も所得の保障という性格を有する点で同一であるとして、併給を認めていないものでございます。しかし、私の思いといたしましては、児童を養育するために支給されるものと、障害により働けなくなったために支給されるものでは、趣旨、目的が違うのではないかと考えておりまして、何らかの方策がないものか模索しているところであります。
議員御指摘のとおり、父または母もしくは両親が障害のある方で、障害年金を受給している御家庭の子育てというものは、経済的にも、日常生活でも非常に大変であり、御苦労されていることは十分認識しており、このような御家庭に対する支援は重要であると考えています。
との質疑に対し、当局より「徴収制度の見直しがあり遺族年金、障害年金の受給者の方は今回の制度改正により特別徴収に変更になったこと、また介護保険の予算の組み方が３カ年を一つの事業期間として計画数値を定めて、それに基づいて予算を組んでおりますのでこのような増減が出てくることがあり、今回補正させていただいたものです。」との答弁がありました。
◆５番（屋敷満雄君） 総合窓口についてお尋ねしますけども、今までですと障害年金で僕もよく行ったんですけども、市民の方が来られると、やはりいろんなところへたらい回しみたいな格好で行っとたんですけども、今後この窓口へ来れば可能な限り全部手続きはできるんでしょうか。 ○議長（上田勝之君） 森総務部次長兼総務課長。