新宮市議会 2024-06-18 06月18日－02号
うちの今の新宮市の目玉は、不良空家除却事業、上限50万円。これはもう新宮市の目玉となっております。でも、さらにより一層、これだけ空き家が増えてきて情勢が変わってきた中、国も推奨しています。
うちの今の新宮市の目玉は、不良空家除却事業、上限50万円。これはもう新宮市の目玉となっております。でも、さらにより一層、これだけ空き家が増えてきて情勢が変わってきた中、国も推奨しています。
第３表地方債でありますが、総務管理施設除却事業ほか30件で、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 なお、限度額の合計については19億330万円であります。 それでは、もう一度１ページへお戻りください。 第４条は、一時借入金の最高額を10億円と定めるものであります。
第３表地方債でありますが、旧児童福祉施設除却事業ほか26件で、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。 なお、限度額の合計については16億7,960万円であります。 すみません、もう一度１ページへお戻りください。 第４条は一時借入金の最高額を10億円と定めるものであります。
全国的に問題となっている危険空き家対策について、町では、令和２年度から特定空家除却事業費補助事業を実施しています。日常の安全と災害時の避難路確保として、啓発を行っているところであります。現在、当初の予想を超える15件の相談を受けており、これに伴う関連予算を今議会に提案していますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、住民福祉分野についてであります。
その下の特定空家除却事業費補助金です。1,125万円、これは去年度も12月の補正で出されてきて、去年度は何件あったのか、その点をちょっと。 ○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 令和３年度の実績につきましては、17件を実績として実施をしてございます。
具体的には、切目橋架替事業、橋梁長寿命化修繕事業、また特定空家除却事業、また学校における感染予防対策事業、マイナンバーカードの普及事業、また個人情報取扱事務データ化業務委託料等々であります。これらが主な補正の内容であります。 それでは、１款．１項．１目であります個人町民税では3,000万円の増額。所得割の収入見込みによる増であります。２項．１目．普通固定資産税では2,000万円の増額。
主な内容といたしましては、公共施設等の高台への拠点整備、（仮称）印南町防災福祉センター建設事業、統合中学校建設事業、切目橋架替工事、橋梁耐震化工事設計、町道上野山線改良事業、ふるさと応援基金積立金、固定資産評価替え業務、斎場火葬炉設備更新工事、特定空家等除却事業補助金、ブロック塀等耐震対策事業補助金、国保会計繰出金保険事業費分、町管内図作成、印南町農業振興地域整備計画、人・農地プラン作成、こども園職員
19節．負担金補助及び交付金は5,349万7,280円の支出で、その主なものは、若者の定住促進を目的とする賃貸住宅等家賃助成金1,074万417円や、１枚おめくりいただきまして、新築住宅等取得助成金1,600万円、さらに印南町未来投資事業負担金1,782万8,800円及び特定空き家除却事業費補助金に300万円でございます。
同じく21ページの歳出６目の企画費、19節に負担金補助及び交付金の375万円というのがありまして、特定空家除却事業費補助金というのがあるわけなんですけれども、これ、３月議会だったか、そこにもあったわけなんですけれども、またまた上がっているわけなんですけれども、このことの詳細のご説明をいただきたいと思います。
その下の特定空家除却事業費補助金975万円です。これについて、多分今回13件分、去年は5件で13件ということなんですけれども、去年度について５件されたということなんですけれども、その中で応募というのか何件の方が募集といいますか撤去したいさかいにこの補助金を活用したいというのがあった件数をちょっと教えていただけますか。
11節の需用費においては、印南町ＰＲグッズの製作費、それから１枚おめくりいただきますと、長の所信表明の演説にもございましたが、未来投資事業として19節の印南町未来投資事業の負担金、また、特定空家除却事業費補助金の増額、次に、25節のふるさと応援基金積立金9,000万円等の計上でございます。 次に、７目でございます。電子計算費では6,058万4,000円。
また、空き家対策として、19節の特定空家除却事業費補助金を計上してございます。新規事業でございます。７目の電子計算費では6,665万5,000円の計上でございます。前年度比較185万2,000円の増額であります。各種電算システムの関係、ネットワーク関係、電子機器の整備等に係る経費を計上してございます。次に、８目．広報公聴費では1,012万1,000円の計上でございます。
また新たな事業として、特定空家除却事業費補助金375万円。防災対策として、洪水ハザードマップ作成に200万円、切目川防災センター避難所の環境の向上に1,024万3,000円。民生費では社会福祉協議会の運営費補助として3,034万8,000円の計上、また高齢者の生活管理指導員派遣給付費として807万6,000円。
－３番、前田憲男君－ ◆３番（前田） 38ページ、６目．19節の備考欄一番下の特定空家除却事業費補助金です。 まず１つ目に、この空き家を撤去した更地の転売については何か規定があるのでしょうか。２つ目に、補助対象の空き家にブロック塀がある場合、それはブロック塀の撤去の補助も一緒に出るのでしょうか。 一問一答、ここに３つあんねけど、３つとも言っていいか。
除却事業の推進につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う基本指針や判断基準等を見きわめ、国の動向を注視しながら、空き家の実態把握や対策計画の策定等を行うための体制整備や新たな補助を利用した助成制度を検討するなど、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（寒川篤君） 次に、中村朝人君。－－1番。
また、本計画策定に伴い、除却事業において活用できるいわゆる除却債については、除却事業の経費の平準化につながることから有効であります。 最後に、中項目４、先進都市に学び、公共施設マネジメントを確立しようについては、先進都市で行われている公共施設を戦略的に統廃合・再編する公共施設のマネジメントを含め、今後、施設を総合的に管理していくには全庁的な取り組み体制の構築及び情報の管理、共有が必要であります。