海南市議会 2019-06-19 06月19日－03号
市民から圧倒的な信頼を得てきた市長、市民の個人情報を守ることより、防衛省の言うままに大量の個人情報を提供したことは大変大きな問題ではないでしょうか。地方自治体の首長であれば、国ではなく、市民のほうをもっと向いてほしいものです。 中項目１、閲覧及び提供した対象年齢並びに人数について。
市民から圧倒的な信頼を得てきた市長、市民の個人情報を守ることより、防衛省の言うままに大量の個人情報を提供したことは大変大きな問題ではないでしょうか。地方自治体の首長であれば、国ではなく、市民のほうをもっと向いてほしいものです。 中項目１、閲覧及び提供した対象年齢並びに人数について。
防衛省から名簿提供の要請があったとしても、大部分の自治体では個人情報保護を優先にして提供に応じてはいません。また、提供する義務もありません。このことは、先日行われた国会の場でも、日本共産党の質問で岩屋防衛大臣が自治体に対してはお願いにとどめているという答弁を行いました。しかし本市はどうでしょうか。
防衛省によると、自衛官の募集対象となる18から26歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年自治体から得てきました。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を自治体の地方協力本部（地本）の職員が閲覧し書き写す方法が以前から一般的だった。
さらに、今出されている法案との関係で、防衛省から事務の内容を変える、もっと広げるというような通知など、来ておりませんか。 次、中項目２に入ります。 港湾施設を含む民間公共施設の利用についての質問に入ります。 さきに述べました11法案と一体に進めているものが、日米防衛協力のための指針というものであります。これは、新ガイドラインといいまして、2015年４月27日に決定されたものです。
今防衛省になっちゃらな。防衛省が全国に示してつくらしたもんやと思うんや、これ。市に対してね、訓練するんに一々ね、一つ一つまで決めておきながらね、武器持ってね、イラクでもよ、ドンパチできやんのや。アメリカに行けて言われて行ったイラクでもドンパチできやん、武器持ってね、ええ、それ自衛隊の判断やって言うたら、あかな、あんた。ここによ、自衛隊が協議せんでもええんかえ、これ。
防衛省が地方自治体にいろいろやりなさいて言えやなな。どこが言うているんかちゅうたら総務省の管轄のね、これ消防庁よ。消防庁は確かにね去年ことしでね全自治体の導入目指すて言うとんねん。そやけど、交付税ついて交付金ついたって、あんたとこやれへんとこやれへなよ、乳幼児医療の問題でも僕言うたけどもよ。