海南市議会 2015-06-17 平成２７年 ６月 定例会-06月17日−03号
さらに、今出されている法案との関係で、防衛省から事務の内容を変える、もっと広げるというような通知など、来ておりませんか。 次、中項目２に入ります。 港湾施設を含む民間公共施設の利用についての質問に入ります。 さきに述べました11法案と一体に進めているものが、日米防衛協力のための指針というものであります。これは、新ガイドラインといいまして、2015年４月27日に決定されたものです。
さらに、今出されている法案との関係で、防衛省から事務の内容を変える、もっと広げるというような通知など、来ておりませんか。 次、中項目２に入ります。 港湾施設を含む民間公共施設の利用についての質問に入ります。 さきに述べました11法案と一体に進めているものが、日米防衛協力のための指針というものであります。これは、新ガイドラインといいまして、2015年４月27日に決定されたものです。
知事は、本年２月の県議会の一般質問におきまして、オスプレイの安全性について、我が国政府は平成２４年オスプレイの沖縄配備に先立ちまして、同年４月にモロッコ、６月にフロリダにおいて事故があったことから、航空安全や事故調査の専門家からなる防衛省の分析評価チームを立ち上げ、オスプレイの安全性に係る確認を行っております。
昨年１２月に、和歌山県知事がこの災害訓練をするということで、防衛省と相談して、それで自衛隊が参加する、その際に在日米軍のオスプレイＭＶ２２が参加することも検討されたとなっています。その知事の報告の中には、和歌山県は来るべき南海トラフの地震に備えて、一人でも多くの命を救おうと、大変実践的な防災訓練を常時行っていますが、秋に行う訓練が一番重要な規模の大きいものです。
知事が防衛省からオスプレイ活用の打診を受けて、これを歓迎したことによるものであります。今回、知事はオスプレイへの評価を示すとともに、安全性の低い航空機だとは思っていない、このような発言もいたしております。 しかし、全国各地での不安の声は上がり続けています。沖縄は、全県を挙げて拒否しています。
外務省、防衛省など、行政機関の長が、我が国の安全保障にとって、著しく支障を与えるおそれがあると判断すれば、特定秘密に認定できる仕組みであり、政府行政当局の恣意的判断で、秘密は際限なく広がってしまいます。しかも、一旦秘密指定すれば、政府の判断で秘密の期間は幾らでも更新できることになっており、永久に公表されないおそれすらあります。
この訓練は、当初、九州上空で訓練を行うということで日本に通告されていましたが、訓練飛行前日の５日火曜日に、急遽訓練地域の変更が防衛省に通告されました。 決議（案）の中にも書いているように、安全性がまだ確定されない中での、有事における敵地侵入を想定した低空飛行訓練や空中給油訓練など、十分情報が提供されない中での訓練は、住民の不安を拡大するものであり、飛行訓練については反対するものです。
今防衛省になっちゃらな。防衛省が全国に示してつくらしたもんやと思うんや、これ。市に対してね、訓練するんに一々ね、一つ一つまで決めておきながらね、武器持ってね、イラクでもよ、ドンパチできやんのや。アメリカに行けて言われて行ったイラクでもドンパチできやん、武器持ってね、ええ、それ自衛隊の判断やって言うたら、あかな、あんた。ここによ、自衛隊が協議せんでもええんかえ、これ。
昨年の１月、防衛省発足直後、久間防衛相は記者会見でイラク戦争に触れ、イラクの大量破壊兵器開発を理由とした米大統領の開戦決定は間違っていたと。これはイラク戦争に批判したのでありますが、安倍内閣の方針に相反する発言であったが、安倍首相は久間発言を感想を述べただけのものであって、内閣不一致には当たらないという問題にしなかった。問題にしなかった事例はたくさんあるのです。
防衛省が地方自治体にいろいろやりなさいて言えやなな。どこが言うているんかちゅうたら総務省の管轄のね、これ消防庁よ。消防庁は確かにね去年ことしでね全自治体の導入目指すて言うとんねん。そやけど、交付税ついて交付金ついたって、あんたとこやれへんとこやれへなよ、乳幼児医療の問題でも僕言うたけどもよ。
事件後、艦の責任者である艦長が被害者に謝罪したのは事件後1週間以上もたってからであり、また、航海長は海上保安庁の事前承諾なしに防衛省が無断聴取していた事実が判明、証拠隠滅や捜査妨害との批判が出ております。 また、虚偽説明の疑いも出てまいりました。
一方、開会中の臨時国会は、新テロ対策特別措置法案の今国会での成立をめぐり、来年１月１５日まで再延長され、また、防衛省幹部の不祥事や年金記録の照合問題など、本年９月に発足した福田内閣もさまざまな懸案事項を抱えたままでの年越しとなりそうです。 そうした中で進められてきた２００８年度の予算編成について、昨日、財務省原案の内示が行われました。
これは防衛省の事実上トップと言われる守屋前次官の不祥事に対するものであるが、これにあわせ社会保険庁の国民の老後に支給される年金の、その記録やかけた保険料についての管理や取り扱いについても同じことが言えるのではないでしょうか。
せっかく教育基本法を改正して、地方公務員法も改正して、そして国民投票の法律もやって、防衛庁も防衛省にして、いろいろやっていただいて今年の１カ月ほど前までは元気あったんですけども、ショックを受けて寝込んでる状態で、これも皆、骨抜きにされてしまうんやろなというふうな観測をしてるわけですけれども、そういう中でなかなか教育長さんにお答えしていただくのは、時期尚早かなと思ったりもするわけですけれども、通告に従
防衛庁を防衛省にしようとしている動きがある。社民党と中国はしっかり協力をしてこれを阻止しなければならない。」と笑いながら握手をしている発言をテレビで私は見させていただいた。本当に情けない気持ちでいっぱいになったんですね。 この福島党首の動き、頭の中の考えがこれが典型的なことなんですよということを私はここで言いたい。この不思議な行動の考えがあるから、憲法を変えなきゃいけない。