海南市議会 2009-12-22 12月22日－06号
さらに、委員から、今回のＪアラート３導入にかかる整備工事費720万5,000円のうち、市の負担は幾らになるのかとの質疑があり、当局から、防災情報通信設備整備事業費交付金として、国から100％交付されるとの答弁がありました。 また、委員から、このシステムは県下でどれだけ導入されているのかとの質疑に、当局から、Ｊアラートは現在、県下で８市町村に導入されている。
さらに、委員から、今回のＪアラート３導入にかかる整備工事費720万5,000円のうち、市の負担は幾らになるのかとの質疑があり、当局から、防災情報通信設備整備事業費交付金として、国から100％交付されるとの答弁がありました。 また、委員から、このシステムは県下でどれだけ導入されているのかとの質疑に、当局から、Ｊアラートは現在、県下で８市町村に導入されている。
総務管理費、防災対策費につきましては、国が進める全国瞬時警報システムの運用改善に対応するため、県防災情報通信設備整備事業費交付金を活用し、現行装置を改修整備するものです。