田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
次の防災対策費につきましても、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、青葉台町内会自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するものです。 ９６ページをお願いします。
次の防災対策費につきましても、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、青葉台町内会自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するものです。 ９６ページをお願いします。
４４ページにまいりまして、防災対策費につきましては、木造住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修事業費補助金等の各種補助金を実績により減額するほか、災害時オペレーションシステム等整備委託料及び防災行政無線戸別受信機の整備に係る防災用備品購入費について入札差額を減額するもので、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。
防災対策費につきましては、ブロック塀等耐震対策事業費補助金について、補助申請件数の増加に対応するため、予算を増額するもので、諸費につきましては、市県民税の償還金について、不足が見込まれることから予算を増額するものです。 次の徴税費、賦課費につきましては、令和６年度からの森林環境税の賦課徴収に対応するため、システムを改修するものです。
市民生活費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、古尾町内会及び神島台町内会が実施するコミュニティ活動備品の整備に対して補助するもので、次の防災対策費につきましても、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、芳養団地自主防災会が実施する防災備品の整備に対して補助するものです。
２２ページの防災対策費につきましては、災害用特殊車両格納庫の整備に係る設計委託料及び給水車購入費について、入札差額を減額するほか、津波避難ビル整備事業費補助金の実績による減額で、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。
10目．防災対策費では38万6,000円の増額でございます。次に、11目．新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費では100万円の増額であります。 １枚おめくりいただきまして、２款．２項．１目の税務総務費では52万3,000円の増額。 次に、３項．１目．戸籍住民基本台帳費では122万6,000円の増額。マイナンバーの申請サポート等に係る事務あるいは超過勤務手当等であります。
防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、神島台自主防災会が実施する防災備品の整備に対して補助するものです。 庁舎整備事業費につきましては、旧商業施設解体に伴うアスベスト撤去費用の株式会社オークワの負担について、和歌山弁護士会紛争解決センターから和解案が提示されたことから、和解するため、弁護士委託料等を計上するものです。
防災対策費につきましては、江川地区津波避難タワーの整備に係る委託料及び工事請負費の入札差額の減額のほか、防災行政無線戸別受信機、移動系防災行政無線機及び給水車購入費の実績等による減額、津波避難ビル整備事業費補助金の交付実績による減額です。また、謝礼金及び各種借料については、感染症の影響による防災フェスティバルの中止に伴う減額です。
次に、防災対策費に関わって、自主防災組織や町内会等を対象とした防災訓練の実績についてただしたのに対し、「令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、市が主催する防災訓練をはじめ、住民を対象とした各種訓練が相次いで中止となった。一方で、人が密集しないような通信訓練を市内全域で行ったほか、小・中学校等では地震から身を守るシェイクアウト訓練や津波避難訓練を行った」との答弁がありました。
防災対策費につきましては、住宅耐震改修事業費補助金について、新たに土砂災害特別警戒区域内に位置する住宅の除却及び移転建替等を補助対象に追加する制度の拡充を行うため、予算を増額するものです。
10目の防災対策費でございます。去年度もそうですけれども、今年度も防犯カメラについての予算は出ておりません。去年度の決算委員会でも、防犯カメラについてということを特に留意するべき事項ということで行政側に出させていただいております。 防犯カメラは町民の安全を守り、犯罪を防止するために非常に重要である。
防災対策費につきましては、感染症対策に係る物品購入費の実績による減額のほか、会津川左岸地区及び文里地区津波避難タワーの整備に係る測量・調査・設計委託料及び工事請負費等を減額する一方、国庫補助金の追加交付により、新たに江川地区津波避難タワー整備工事費を計上するものです。
次に、防災対策費の自主防災組織育成事業費補助金に関わって、高齢化が進み長年役員等に変更がない自主防災組織への指導についてただしたのに対し、「指導等は行っていないが、今後高齢化が進む地域の自主防災組織については、近隣の自主防災組織との再編等も検討している」との答弁がありました。
市民生活費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、益穂町内会が行うコミュニティ活動備品の整備に対して補助するもので、次の防災対策費につきましても、同助成事業の採択を受け、南新万自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するものです。 ３７ページをお願いします。
市民生活費につきましては、住民バス車内における新型コロナウイルスの感染を防止するため、手指用消毒液や車内除菌用の消毒液等を購入するもので、防災対策費につきましては、指定避難所及び指定緊急避難場所における感染防止対策として、手指用消毒液や体温計等を購入するものです。
防災対策費につきましては、会津川左岸地区津波避難タワーの整備について、令和元年度の国庫補助金の追加交付が受けられることから工事請負費を計上するほか、実績により津波避難ビル整備事業費補助金を減額するものです。 地籍調査事業費につきましては、地籍調査推進委員報酬を初めとする不用額を減額するほか、国の補正予算の活用により地籍調査委託料を増額し、事業の進捗を図るものです。
総務管理費、防災対策費につきましては、令和２年度に予定していた文里地区津波避難施設の整備について、本年度の国庫補助金が採択されたことから、工事施工監理委託料及び工事請負費を計上するほか、目良地区津波避難路の整備に係る用地購入費を計上するものです。 また、住宅耐震改修事業費補助金については、補助申請件数が増加していることから、補助金を増額するものです。 次に、２７ページをお願いします。
総務管理費、防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、若宮町自主防災会が行う防災資機材の整備に対して補助するほか、住宅耐震改修事業費補助金について、申請件数の増加に対応するため、予算を増額するものです。
防災対策費につきましては、龍神地域、中辺路地域及び大塔地域における防災行政無線整備委託料について、入札による不用額を減額するほか、実績見込みにより津波避難ビル整備事業費補助金を減額するものです。
防災対策費につきましては、芳養地区津波避難施設の整備に係る工事請負費の入札差額を減額する一方、津波避難困難地域の早期解消を図るため、文里地区津波避難施設の整備に係る測量・調査・設計業務委託料等を計上するものです。 また、ブロック塀等耐震対策事業費補助金については、補助申請件数が増加していることから、補助金を増額するものです。 次に、７８ページをお願いします。