高野町議会 2022-03-02 令和 4年第1回定例会 (第1号 3月 2日）
また、まん延防止等重点措置の運用につきましては、５県が２月２０日までの期限で解除となっており、１道１都２府２７県が３月６日まで期限が延長されております。 現在、感染が拡大しておるオミクロン株につきましては、令和４年２月４日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化する必要がございます。
また、まん延防止等重点措置の運用につきましては、５県が２月２０日までの期限で解除となっており、１道１都２府２７県が３月６日まで期限が延長されております。 現在、感染が拡大しておるオミクロン株につきましては、令和４年２月４日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化する必要がございます。
また、コロナ禍においても安心・安全な医療を継続できるよう、院内の感染防止対策は徹底して行うものとします。 上水道事業につきましては、三輪崎配水池第２期築造工事及び配水管布設替工事などを行い、本年も災害にも強い施設づくりを進めます。 簡易水道事業につきましては、安心・安全な水の供給のため、引き続き施設の適正な維持管理に努めます。
なお、財源につきましては、救急隊員らの新型コロナウイルス感染を防止するため、仮眠室の個室化などについて早期に取組を行うよう、本年度途中において緊急防災減災事業債の対象事業が拡充されたことを受け、これを活用するものであります。 以上でございます。 ○議長（松谷順功） ７番、大西君。 ○７番（大西正人） 御答弁ありがとうございました。
それから、確かに今は落下防止の対策としてネットを張られたことも存じております。見せていただきましたが、そうしたことによって、逆にあそこをスマホとか小物を置く場所なんて勘違いしておられる方もおられるんです。
さて、コロナ感染者の感染防止策の決め手となっているワクチン接種が本町でも進み、私たちの暮らしも以前の日常を取り戻しつつあります。ところが、国内でも変異株、オミクロン株の新規感染者が報告されており、まだ予断を許されない状況があり、警戒が必要であると伝えられています。 そこで、まずこれからの感染に備えるための取組についてですが、現在の状況と今後予定されている３回目のワクチン接種の見通しについて。
この取組で、いじめ防止や事故防止につながった事例というのはあるのでしょうか。個人情報など差し支えのない範囲で構いませんので教えていただけますか。 ◎教育政策課企画員（富田英之君） ネットパトロールにつきましては、和歌山県が実施しております。青少年に関する有害情報の中で、学校に関係のある事象、それにつきましては県の教育委員会を通じまして、市町村の教育委員会にも情報提供がございます。
本議案は、新型コロナウイルスの感染防止への対応、また将来のデジタル化を見据えて、国から発出された地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてを受けまして、市民の方の負担軽減及び行政サービスの効果的かつ効率的な提供を目的とし、押印の見直しに向けた取組を全庁的に進める中、今般、条例で規定されている押印手続などを廃止するため、関係条例の整備を行うものでございます。
１２月６日より臨時国会が開催されまして、新型コロナの感染拡大防止、社会経済活動の再開と次の危機への備え、新しい資本主義の起動、防災・減災など安全・安心の確保など、歳出総額が３５兆９,８６５億円となっております。政府に対しては、この大切な時期を乗り越えていけるような政策、そして予算配分を進めていただくよう、強く要望していきたいというふうに思っております。
コロナ感染防止の根本対策としてのＰＣＲ検査のための国の費用負担などに着手せず、その一方で、ＧｏＴｏトラベル事業に固執しました。同時に、地方の財政として見た場合、地方交付税の増額や減収対策への特例措置、地方創生臨時交付金1.5兆円など一定の財源が措置されています。
今回は感染防止対策、またオンライン会議というのはどういうものかというのも高野町全体の方々にも見ていただきたいというようなこともございますので、それぞれの各所を回ってオンラインによるタウンミーティングを一度やってみようかなと。
交通事故の未然防止という観点からも、免許返納の促進は重要なものであり、このような支援に加え、利便性の向上に向けたバスのルート変更なども積極的に検討いただいているところでございます。
ワクチン接種をさらに広め、既に２回接種した方々も、もう大丈夫などと思わず、手指消毒やマスク着用を徹底してさらなる感染拡大の防止に努めていただきたいと思います。また、そのＰＲをよろしくお願いしたいと思います。 最近の報道で見る第５波、その中で、今までとは違い、幼い子供たちへの感染が取り沙汰され、今、大変厄介な状況になりつつあるようです。
大変たくさんの店舗に御協力をいただいて、幸いに感染拡大の防止が図られたということだと思います。 これ財源のほうが前年度繰越金となっております。今後、こちらのほうは国からの新型コロナウイルス対策の交付金による財源の振替え等は行われるものなのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎財政課長（小林広樹君） 財政課長、小林がお答えします。
日本全国で猛威を振るっておりまして、８月２５日現在、緊急事態宣言は２１の都道府県に発令されて、またまん延防止等重点措置は１２県に及んでおります。合計３３都道府県にこのような発令がされております。そのような中、全国各地で重症者の患者様も急激に増加をして、多方面にわたって非常に厳しい状況となっておるところは皆様と共有できることかなというふうに思っております。
また、まん延防止重点措置においても、これも近隣でいえば京都、兵庫、そのあたりがまん延防止措置ということで、同じく３１日までになっておりますが、８月５日から８府県が追加されました。これで合計１３の道府県がまん延防止重点措置、それと６都府県が緊急事態宣言措置ということで、全国ある中で１９の都道府県がそういう措置になっております。今後、これが全国に大きく拡大してくる可能性も十分にあります。
今定例会で、非核の政府を求める和歌山県民の会、核戦争防止和歌山県医師の会及び原水爆禁止和歌山県協議会より意見書提出の要請があり、本発議はその趣旨に賛同するものです。 アメリカが１９４５年７月核兵器を開発し、その１か月後の８月に広島と長崎に原子力爆弾が投下され、それ以来２０１９年までに約５０万人の人が原爆によって亡くなっています。
幼稚園や保育所、認定こども園などでの新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてお話を聞きますと、感染拡大をさせないために大変苦労されていて、ワクチン接種を一日でも早くしてもらえないかと強い要望がありました。
この事業では、修学旅行に参加する児童生徒を対象に、密集・密接を避けるために部屋数を増やした分の宿泊費やバスを増台させた分の交通費、また、飛沫防止のため食事の形態をバイキング形式から個食に変更した場合の増額分について補助をいたします。ほかにも、新型コロナウイルスによる日程及び行き先の変更、または中止に伴う宿泊費等のキャンセル料についても補助いたします。
このことは、昨年来の新型コロナウイルスの影響により、感染拡大防止のための新たな生活様式への対応を余儀なくされる中、働く場所や時間にとらわれない多様な働き方の広がりの表れであり、さらに都市部住民のライフスタイルや価値観の大きな変化が地方移住に対する関心の高まりや広がりに大きくつながっているもので、市といたしましては、こうした社会情勢の大きな変化は、地方創生や地方移住を推進する上で追い風になっているものと
しかしながら、当局においては今後このようなことが二度と起こらないよう再発防止に努めるとともに、引き続き原因の解明に取り組むことを強く求め、また我々議会としても今回の事案を教訓に市政の監視機能をさらに強化させ、議会としての責務を果たしていく所存であることを申し上げ、新宮港第二期工業用地の埋設廃棄物に関する調査特別委員会の調査報告といたします。