海南市議会 2012-12-07 12月07日-04号
また、建物全体の防犯対策等々につきましては、一応まだ決定ではないんですけれども、自動火災報知設備を生かしておくとかスプリンクラー機能も残しておくとか、それは電気料金との絡みもあるんで、当然、関電とも相談になるんですけれども、必要最小限の防災的な設備は生かした状態で管理してまいりたいと考えております。
また、建物全体の防犯対策等々につきましては、一応まだ決定ではないんですけれども、自動火災報知設備を生かしておくとかスプリンクラー機能も残しておくとか、それは電気料金との絡みもあるんで、当然、関電とも相談になるんですけれども、必要最小限の防災的な設備は生かした状態で管理してまいりたいと考えております。
ずっと登ると竹林があり、山の上には畑があり、関電の鉄塔やお地蔵さんのお堂もあり、これらを使うために、道そのものは細いながらも草刈りがされています。 玉津島神社からの登り口は、自然石を積んだ、ところどころにぐらぐらする石があったりする懐かしい石段です。ある程度の高さになれば坂道になり、山頂は和歌浦湾一帯が見おろせる展望台として整備され、さくもあり、詰めたら100人以上は入るくらいの広場です。
海抜表示標識の設置の時期でございますが、今、関電であるとか、NTTであるとか、その他のつけるところへの許可申請というんですか、それを今しているところでございまして、もう間もなくおりてくることと思いますので3月の下旬ごろからの設置となる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(磯崎誠治君) 他に御質疑ございませんか。
東京電力福島第一原発事故のため関電使用の原子力発電所が運転停止になり、電力の供給力を確保するため平成13年度から長期計画停止の海南発電所2号機を今夏に再稼働させるとしています。
6月議会で久保浩二議員がこの問題を取り上げましたが、関電は日置に土地を持っており、まだ完全にはあきらめてはいません。市長は、完全な安全確認と住民合意が担保できなければ原発の建設はできないものと考えているとの答弁でしたが、そんな消極的なものではなく、関電の計画を完璧になくすために、30キロ圏内の田辺市からアピールを発していくべきだと思いますが、そのお考えはないのかをお聞きします。
標高表示につきましては、これまで市内42地区にある指定避難所、避難場所180カ所に330枚、27カ所の津波避難ビル、津波避難場所に26枚、加太地区から名草地区にかけての沿岸部15地区の関電柱等に168枚の合計524枚を設置しておりますが、さらに今回の避難ビル等の見直しによって津波避難対象地域を中心に15カ所に16枚の標高表示を増設し、合計540枚となっております。
それを工事するに当たりまして、関電柱が支障になってきたわけでございます。そのため、関電柱の移設並びに架線、いわゆるNTTの線、それからケイオプティコムの線の移設等が必要になったため補償費として支出させていただきました。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(磯崎誠治君) 再度の御質疑ございませんか。
冬場の暖房使用が多い東北電力では7.3%、原発依存度が高い関電では8.4%も不足する計算です。冬の電力使用は、ピークは夏ほど高くないが、朝から夜まで高い状態が続く特徴があります。暖房需要が朝と夜に高まるためです。行政としてどのような対策をとりますか。 例えば、本庁舎と防犯灯にLED照明を採用すれば、節電や電気料金の節減につながることになります。
次に、中項目2、関電の県内への原発計画について。 関電の八木社長は、22日の仁坂県知事との会談後、記者の質問に対して「県内の原発候補地は頭の中にある。具体的にはこれからで、現実的には地元の理解もあるので、今は全く考えていない。」さらに、福島第一原発事故の終息の見通しもついていないのに、「原子力は基軸電源であると認識している」と答えています。
ただ、関電側は、やりたいが地元の皆さんの意向もあるということだったとの報告を受けました。 さらには、東日本大震災による福島原発事故直後に行われた緊急の記者会見で関西電力の八木社長は、こう述べています。
中前課長いわく、この電発なり関電からは大丈夫だとお墨つきをもらったんですか、これは。 ◎企画調整課長(中前偉君) あくまでも東南海・南海、同時発生の評価では大丈夫ですというふうに聞いております。 ◆10番(松本光生君) 福島原発も100%大丈夫だと言われたのが、ああいうような悲惨なことになったんですよね。
◆13番(前田賢一君) 関電へ売電してるわけですね。それは、1,200万円ぐらいか、年間。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長(津呂建二君) 1,200万円、多いときで1,500万円と、雨等、天候に左右されますんで。 ◆13番(前田賢一君) だから、減価償却引いても、この管理費と足しても、利益出てるいうことやね、この施設は。
私は当時県会議員だったんですけれども、県道やと思って地元の方々からお話を受けたときに広い道路だったんで何とか県でやれということで話をしたんですけれども、実は調べたら市道やったということで、これは余り市で強く当時県会議員として言える立場でなかったので海南警察署へお願いをいたしまして、当時の海南警察と市の市道の担当の方で協議をいただいて舗装工事をしていただくようになったわけでありますが、その後もやはり関電
関電のところの西防の埋立地10万坪も、あれはシャープの太陽光発電がきますという話になりかけていたんですけれども、堺へ行ったと。話はあったんです。今は何もないわけなんです。ただ、跡地としてそのまま残ってるだけなんです。企業誘致というのは、言葉で言うのは簡単ですけど、どのようにやっていくかというのは非常に大事なわけなんです。だから、市として、そういうところをどこかと交渉してるのかどうか。
というのは関電の鉄柱の線とか、またうちで評価しなくて、一応国の方で評価をして、おたくのとこはこんだけがあるからというような金額が来てあるやつ、それの一応償却資産というのがふえてあると。そして交付金は、近畿の中国森林管理局の算定基準のちょっと見直しがありましたので、それによる増がありますので、固定資産と法人に関してはふえたというような形でございます。
そして申請して初めて住友金属のあれにしましょうと県知事が判断したとするならば、第1工区は住友金属、第2工区は関電、それなのになぜ取引できたのか。権利書も何もないんですよ。そして土地の単価も違う。前から決まっているんだったら一括で関西電力のものとやるんだったらわかりますよ。これは後で書類をこしらえているん違うかと。 当時のこの記録をわかっている人なんて県にもいてないし、市にもいてないんですわ。
現在、航路部などの土質調査や護岸改良の設計などを行い、3月中に関電側の護岸改良工事に取りかかると聞いている。事業費は平成21年度予算で8億1,000万円、平成22年度の予算要求額は6億9,000万円となっている。
津波防波堤事業については、前回の特別委員会以降特に変化はなく、5月から9月にかけて関電側の陸上部や護岸前面の土質調査、また護岸の老朽度の調査を行い、6月から来年3月にかけて、現在、横須賀で実験中の水理模型実験や学識経験者による技術検討を行う予定と聞いている。6月から8月にかけて潮流の解析調査を行い、7月から10月にかけては、本事業についての概略の整備計画の検討を行った。
市民防災課長の御答弁は、おおむね国の案では操作室や機械室の位置を関電側に設置する案を検討しているが、それ以外にも検討する事項も多々あるとされている。県と市の意向としては、冷水側へ設置できないか要望しているとの御答弁でありました。この件に関する市長としてのこれまでの、2月議会以来の対応、努力はどのようにされてきたのかお伺いします。
2点目、西防の固定資産税の件でございますが、関電への売却面積は81万5,000平米と、実際に税金がかかっている面積との差は何か。また、公有水面埋立面積と課税面積の差27万8,906.68平米がある理由は何かということでございますが、関電への売却面積81万5,000平米は、西防第2工区のみで、第1工区の一部を含めた関電所有地の課税地積は94万5,999平米となっております。