和歌山市議会 1990-03-07 03月07日－03号
これに対して委員より、 １．地区会館の建設については「地区会館建設費補助金交付要綱」により、建物に対する補助金額は200万円となっており、土地の取得、あるいは建設に伴う不足額については地元負担となっていますが、地価高騰により土地の取得は困難である。また、補助金額200万円についても諸資材高騰の折、一考されたい。
これに対して委員より、 １．地区会館の建設については「地区会館建設費補助金交付要綱」により、建物に対する補助金額は200万円となっており、土地の取得、あるいは建設に伴う不足額については地元負担となっていますが、地価高騰により土地の取得は困難である。また、補助金額200万円についても諸資材高騰の折、一考されたい。
第６項社会教育費におきまして、市史編さん事業の事業変更等による金額 6,454万円、その他人件費等諸経費の精算による補正、第７項保健体育費 1,653万 5,000円の減額補正は人件費及び諸経費の精算によるものでございます。
合意に達している補償金も立ち退き料とセットでなければ払わず、苦しい生活を強いて一日も早く市の提示した金額で妥結させたいと、とられても仕方がない。それが長年競馬事業に携わってきた方にとる態度か、交渉が長引けばそれだけ利子に払うお金も消えていく。何とか早く解決したいということがお願いの文章の中にうたわれている。
けれども、既に一定の金額を提示してあるんでしょう。その内訳について、その計算について納得する説明をしてあげてほしい。つまり、その前には外厩舎の所有者について一応の解決を見たそうでありますが、それとの比較の上において、やはり納得のいく説明を皆さんの前でしてあげてほしい。それが交渉である。
原因と言いますのは、やはり関係者の要求されます補償額と私ども提示いたしました金額の差が問題となってございます。 次に、42年、43年、44年という経済の状況と、こういうことでございますが、その時点での把握はいたしてございません。 以上でございます。 ○議長（武田典也君） 37番。 〔「答弁漏れないか」と呼び、その他発言する者あり〕 ○議長（武田典也君） 当局、答弁漏れありませんか。
我々としてはその当時聴取し、算定した金額は正しいものと考えており、御了解いただくべく努力している状況である。
そこで、私もこの交付税の問題について若干お尋ねをしたいわけでございますが、午前中の質疑とのダブりは除きまして、まずお尋ねしたいのは財源対策債の償還に充てるということで、その財源対策債の発行額は幾らになっているのか、未償還金額はいくらになっているのか、お尋ねをいたします。
３点目に、今回上積みをされた金額が25億5,510万7,000円。これが平均譲渡価格に２回目はね返ってきているわけでありますが、再度の上積み分で、それだけで坪単価約２万円上積みをされるということになろうと思います。 先ほども申し上げましたように、市民にとりましては安価な住宅、そしてまた土地を提供を受けるというふうな立場にあるのが当然であります。
先に、山口地区は岩出町よりこの送水が65年の３月に切れるということで、１億300万円という相当な金額を投入して、２カ年計画でポンプ圧送による直接送水という形でこの問題を解決いたしましたが、現在飛び地、高台など何戸、何世帯あるのか、地域名とともに示していただきたい。この地域への給水の見通しについても御説明を願います。 続いて、高台対策についてお尋ねをいたします。
この基金は皆様も御存じのとおり全国の地方自治体に対し一律１億円の金額を交付するもので、この基金の性格は財政規模の大小に関係なく一律に１億円であります。本市におきましても２階建てバス、すなわちロンドンバスの購入、全中学校にパソコンを導入する、都市景観の整備、観光センターを建てる、また、徳川吉宗公の銅像を立てるというように多数の市民の皆様からすばらしいアイデアが48件もありました。
議案第37号は平成元年３月６日に議決をいただきました昭和63年度芦原公営住宅新築工事について、工事請負契約に係る消費税相当額1,475万7,690円を増額し、契約金額を５億925万5,690円とするものでございます。
その理由としては金額的なことだと思うとの答弁があり、委員から、公正に行っていきたいということであるが、実際公正に行われているかどうかは、基準を示してもらわなければわからない。
また地方債などの元利償還金である公債費の歳出に占める割合、金額において一般会計ですが、62年度決算では公債費が139億9,600万、歳出に占める割合が14.8％と、過去最高となっていますが、63年度の見込みでは110億3,200万円で、11.9％と下がっているように見受けられます。 そこで財政部長にお尋ねをいたします。
個人市民税の土地建物等譲渡所得金額につきましては、過去３年間の推移を見ますと、毎年約24億円の増加となっており、市民税額では約１億円の増加となっております。このことから本年度予算編成に当たりましては、譲渡所得金額を前年度対比19％増の約155億円を見込みまして市民税額で約１億円、対前年度比17.8％の6億6,200万円を見込んでございます。
超過負担の問題につきましても、元年度で１億 7,478万 1,000円、国が補助をする事業費、その事業費の補助率もカットされたままで、超過負担もそのまま据え置きがされている、そういったことで、国庫補助の負担率カットと超過負担合わせると、実に32億 5,564万 2,000円、この金額が和歌山市が一般会計から持ち出しをしなくてはいけない、こういった金額になっているわけなんです。
和泉山脈につきましては、これまでの大規模開発と現在開発の事前協議を受けているものを合わせますと、約 1,000ヘクタールとなってございますが、投資金額につきましては民間企業の件数が多いために、はっきりはいたしておりません。 なお、これらの開発目的につきましては、和歌山大学を初め教育施設用地や、住宅用地、企業用地及びゴルフ場等、レジャー開発となってございます。
次に、議案第26号、第27号の工事請負契約について、委員からこの２件の工事は内容が同様であるにもかかわらず設計金額に対する落札金額のパーセントにおいて議案第26号の契約は27号に比して大幅に低い数字となっており、これでは地元業者の活性化という観点から、最低制限価格が引き上げられたことも反映されていないように思われる、また現実にも下請け業者からは今なお単価の切り下げ等の苦情もあり、公共事業が果たして地元業者
その上、このような何ら土地の形態として役に立たないような、この土地について高い金額で買えと言っているという、この国に対しては大変許しがたいようにも思いますけれども、それと同時に国にも問題があると思いますけれども、このような問題をずっと議会に対して明らかにすることなく、今回突如としてと言っていいほどの形で出してきている、その姿勢に問題があると思います。