田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
ＤＶの被害に遭われている方への支援につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づく和歌山県配偶者暴力相談支援センターによる一時保護、市においては、相談対応や、また住民基本台帳の閲覧等の制限に係る支援措置などがあります。
ＤＶの被害に遭われている方への支援につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づく和歌山県配偶者暴力相談支援センターによる一時保護、市においては、相談対応や、また住民基本台帳の閲覧等の制限に係る支援措置などがあります。
その定額減税についてでありますが、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和６年分の所得税３万円、個人住民税１万円の定額減税を実施するものであります。また、定額減税し切れない場合は、調整給付金が支給されます。 一方、令和６年度で新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税世帯となった場合には、低所得者支援として、１世帯10万円、また当該世帯内の18歳以下の児童に１人当たり５万円を給付します。
まず、５ページから１２ページまでの田辺市税条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年３月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づくもので、その主な内容は、個人市民税につきまして、国が行うデフレ脱却のための経済対策として、令和６年度の個人住民税から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の定額減税を実施することに伴い、個人市民税の特別税額控除に係る規定を定めるものです。
令和５年５月19日に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、令和６年４月１日に施行されます。この改正により、これまで、第10条第１項、保護命令にまとめて規定されていたものが、今回、第10条第１項を接近禁止命令等に、第10条の２を退去等命令に分かれて規定されることになります。
第７条の５（令和６年度分の個人の町民税の特別税額控除）は、定額減税についての規定の新設、所得が1,805万円以下の納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税。 次のページ、第７条の６（令和６年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例）、特別税額控除に係る個人住民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額等についての特例の規定。
まず、田辺市税条例の主な改正内容といたしましては、地方税法等の一部改正により、個人市民税につきまして、国が行うデフレ脱却のための経済対策として、令和６年度の個人住民税から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税を実施するものでございます。
本議案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の一部を改正する法律が令和６年４月１日に施行され、保護命令制度の対象拡大等による改正及び条文追加が行われることに伴い、本条例の引用規定に所要の改正を行うものでございます。 改正内容でございますが、２ページをお願いいたします。
本件につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正が令和６年４月１日から施行されることに伴い、保護命令に関して、接近禁止命令と退去命令に分けて規定されることから、本条例においても所要の規定を整理するものです。 続きまして、一般会計予算について御説明をさせていただきます。 予算書８７ページの総務費をお願いします。
議案第８号は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴う印南町営住宅管理条例の一部改正についてであります。 議案第９号は、漁港漁場整備法等の一部改正に伴う印南町漁港管理条例の一部改正についてであります。 議案第10号は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う印南町水道事業給水条例の一部改正についてであります。
それゆえに、以前、本件と類似の寿楽荘の指定管理について、現職議員の配偶者が代表の業者を指定したことに反対をしているものであります。 でありますから、本件について賛成するということは、前の議員のときには反対しておいて今般の議員には賛成するのは矛盾するのではないかとの批判を受ける懸念があるからであります。誤解しないでいただきたい。
願っても、私もつらいときにお母さんに、仏壇に、お母さん助けてよ、私こんなつらい目に遭いよるんよと、私、配偶者もいませんし独り者なので、何か言うときは仏壇に向かって言います。神頼みですよね。おかん頼み。お母さん死んでいますので、そうか、そうか、おまえかわいそうやねと言うてくれる人は誰もいないんですよね。
◎総務課長（赤木博伯君） 現在の養護老人ホーム寿楽荘の指定管理者を決める際、当時の議員のたしか配偶者の方が代表をされておった社会福祉法人、そこが指定管理者になったということでございます。 ◆５番（月輪匡克君） それで政治倫理条例ができたというお話ですよね、今、大坂議員が言ったのは。 やっぱりそれでは、今、この流れを見ていて、やはり不信感、不信感と言うのはおかしいですが、何かあるんですよ。
基本的には、配偶者、子ども、父母、あるいは孫、祖父母というような順でございます。 １枚おめくりいただきますと、次に第12条でございます。第12条では支給の申請ということでございますけれども、この第２項においては、犯罪行為、これに係る死亡、もしくは障害の発生を知った日から２年を経過、そして、または発生した日から７年を経過したとき、この支援金の支給申請ができない消滅事項、これを定めてございます。
なお、男性職員が取得できる休暇には、配偶者等が出産の際に取得できる家族出産休暇や配偶者等の出産の際に子の世話を行うために取得できる育児参加休暇があります。令和３年度の家族出産休暇の取得率は６９.２％であり、こちらの休暇を取得して積極的に育児に参加しているものと考えております。
市といたしましては、現在のところ、相談支援の中で生理用品の購入に困っているといった内容のものはありませんでしたが、そういった相談があった場合には、自身の収入が少ないなどの経済的な理由に加え、自分のために使えるお金が少ない、配偶者等が生活費を渡さないなど複合的な理由が隠れていることがあることも想定しながら、置かれている背景や状況に丁寧に向き合い、寄り添った支援を行うことが重要だと考えております。
第３項は、第２項から項番号を変更する改正、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が時間外勤務の制限の請求において、職員の配偶者が常態として子を養育できる場合は、除外する規定の削除及び条番号の変更に伴う改正であります。 第４項は、条番号の変更の改正及び第１項の改正に伴う引用する文言を変更する改正であります。 続いて、議案書の９ページをお願いします。
その主な内容は２点で、まず１点目は、育児休業の取得期間を延長する場合、現在は１歳到達日に職員または配偶者が育児休業を取得していなければならないが、この要件がなくなり、１歳から２歳まで配偶者と交替で取得できるよう緩和される。
若い信者というよりは配偶者がいない信者には集団結婚をさせていきます。 北海道大学教授の調査によれば、２０１０年の時点で集団結婚などによって韓国で暮らす日本人女性が約７,０００人いることが分かっており、農村部での貧困や配偶者を見つけるのが難しい、そして、健康上仕事が持てないなどの問題がある韓国人男性と結婚させられ、貧困、ＤＶ被害があるようです。
（２）非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において、めくってください。当該子を養育するために育児休業法その他の法律に規定する育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）
続いて、議案書４ページ、第２条の３第３号、また議案書５ページから６ページにかけての第２条の４においては、非常勤職員の育児休業の取得の柔軟化を図るもので、対象となる子の１歳到達日以降における育児休業の取得に関して、１歳から１歳６か月まで、１歳６か月から２歳までの各期間、それぞれ配偶者と交代で取得することができるよう改め、またそれぞれの取得回数は各期間１回とするよう定めるものでございます。