87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

海南市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会-06月15日−05号

次に、第36条の2は、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったものが、源泉控除対象配偶に係る配偶特別控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とする改正でございます。  次に、第48条は、資本金1億円超えの内国法人等に対し、納税申告書及び添付書類の地方税関係手続を電子情報処理組織使用して行う方法による提出を義務づける改正でございます。  

海南市議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会-06月12日−02号

したがいまして、お尋ねの条例第11条第3項の想定は、例えばDV(配偶暴力)等の犯罪被害者や、大規模災害による市外から転入し市営住宅への入居を希望された場合など、現実的に連帯保証人を探すことが不可能に近い状態である場合を想定しており、通常の公募による入居希望者への適用につきましては現在のところ考えておりません。  以上です。 ○議長川崎一樹君) 再々質問ございませんか。  

海南市議会 2018-03-15 平成30年  2月 定例会-03月15日−06号

次に、議案第6号 海南市条例の一部を改正する条例について、委員から、「控除対象配偶」から「同一生計配偶」に改めることについて説明願うとの質疑があり、当局から、現行の配偶控除は、納税義務者本人の所得にかかわらず、配偶所得が38万円、収入に換算すると103万円以下であれば、配偶控除を受けることができた。

海南市議会 2018-03-01 平成30年  2月 定例会-03月01日−04号

平成29年度税制改正におきまして、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応して、就業調整を意識せずに働ける税制度とするために、個人市民税の配偶控除を受けられる納税義務者の合計所得金額に上限が設けられ、配偶特別控除については対象となる配偶の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、現行制度と同様に、税引き後の年収が逆転しない仕組みになるよう、地方税法が改正されました。  

海南市議会 2018-02-27 平成30年  2月 定例会-02月27日−02号

これをもとに平成29年度の市県民税課税状況を確認してみますと、400万円以下の所得の方が9割となっておりますが、このうち、配偶扶養になっている方や扶養になるため給与収入を103万円以下に抑えられている方、また高校生、大学生などのアルバイト、年金所得の方であろうと思われる方々で所得ゼロ円の方が約3割、1円から100万円までの方が約2割含まれてございます。  

海南市議会 2018-02-22 平成30年  2月 定例会-02月22日−01号

次に、議案第5号は、国民健康保険事業費納付金の納付の財源として基金を活用するため、議案第6号は、地方税法の改正による個人市民税の配偶控除及び配偶特別控除の見直しに伴い所要の規定の整備を行うため、議案第7号は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に伴い手数料の額を改定するため、議案第8号は、内海小学校冷水分校を廃止するため、議案第9号は、野上中集会所を廃止するため、議案第10号は、高齢者

海南市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会-09月21日−08号

例えば、世帯分離しておる方の配偶所得も計算上入れられたり、資産性があって換金性が高く価格評価が容易なものが預貯金等に含まれるということで、県がつくったパンフレットに書かれていますけど、わからな、これだけ読んでも。この点についての苦情とかありましたか。  それで最後に、不正があった場合には、ペナルティーの加算金が課されますって書かれてあんねん。

田辺市議会 2017-05-26 平成29年 5月臨時会(第1号 5月26日)

まず、報告第1号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、配偶控除及び配偶特別控除の見直し等について、田辺市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の低所得世帯に対する軽減措置を拡大することについて、田辺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては

高野町議会 2017-05-10 平成29年第1回臨時会 (第1号 5月10日)

まず、個人町民税について、配偶控除及び配偶特別控除の見直しがされております。これは、控除対象配偶定義を現行の「控除対象配偶」から「同一生計配偶」に名称を変更する。  次に、配偶特別控除について、配偶所得の金額の上限を76万円から123万円に引き上げるというものです。  

海南市議会 2017-05-09 平成29年  5月 臨時会-05月09日−01号

今回、一般職の職員の給与に関する法律の改正により、扶養手当支給額が改正されたことに伴い、条例で規定する補償基礎額への加算額についても同様に改定するもので、配偶にかかる加算額を433円から333円に、子にかかる加算額を1人につき217円から267円に改定する等の改正を行うものでございます。  

田辺市議会 2017-03-24 平成29年 3月定例会(第5号 3月24日)

まず、平成29年度税制改正に係る地方税法等の一部改正に伴う田辺市税条例の主な改正内容でございますが、地方税法及び航空機燃料、譲与税法の一部を改正する法律等により、個人市民税につきまして平成31年度から配偶控除及び配偶特別控除の見直しに伴い、控除対象配偶の名称変更が行われるほか、軽自動車税につきましては、燃費性能がよりすぐれた自動車の普及を促進する観点から、平成29年4月1日から平成31年3月31

海南市議会 2017-02-28 平成29年  2月 定例会-02月28日−02号

この計画は、男女共同参画基本法第14条第3項に定める市町村男女共同参画計画、配偶からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律第2条の3第3項に定める市町村基本計画、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第6条第2項に定める市町村推進計画に位置づけられた計画でございまして、この計画の中で女性活躍推進法の関係でいいますと、行政分野における男女共同参画の推進、企業団体等における男女共同参画の推進

田辺市議会 2016-06-27 平成28年 6月定例会(第3号 6月27日)

児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶に対する暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。  これらの定義を受けまして、児童虐待は、殴る、蹴る、激しく揺さぶるなどの身体的虐待、子供への性的行為・性的行為を見せるポルノグラフティの被写体にするなど、性的虐待、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする。

海南市議会 2016-03-18 平成28年  2月 定例会-03月18日−08号

議案第15号 海南市住宅条例等の一部を改正する条例について、委員から、居住状態について特別の配慮を要する高齢者そのほか規則で定める者について優遇措置が規定されているが、優遇措置とはどういったものかとの質疑があり、当局から、優遇措置については、60歳以上の高齢者障害者の方、20歳未満の子を扶養している配偶のいない方、18歳未満の子を3人以上扶養している多子世帯の方を対象とし、公開抽せんの倍率を2

海南市議会 2016-03-04 平成28年  2月 定例会-03月04日−05号

つきましては、海南市住宅等入居者選考委員会を廃止し、公開抽せんでの選考とし、また選考委員会を廃止するだけでなく、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い方、すなわち障害者未成年の子を扶養している配偶のない方、多子世帯、また高齢者について優先的に取り扱う優遇措置を講ずるための条例改正をお願いするものでございます。  

高野町議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会(第2号 3月 6日)

1 扶養親族等が所得税法昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶又は老人扶養親族である場合は、1人につき6万円を加算する。  2 扶養親族等の数が5人を超える場合は、その超えるもの1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶又は老人扶養親族である場合44万円)を加算する。