海南市議会 2020-03-03 03月03日-02号
このことについては、やはり都市部では公共交通網が充実しているため、免許証を返納しても日常生活において支障がないということも考えられるところですが、当市のような地方の地域の場合は、公共交通網が都市部のように十分な状況ではなく、自家用車での移動が必要となるため、運転免許証の保有率に少なからず影響を及ぼしているものと考えております。
このことについては、やはり都市部では公共交通網が充実しているため、免許証を返納しても日常生活において支障がないということも考えられるところですが、当市のような地方の地域の場合は、公共交通網が都市部のように十分な状況ではなく、自家用車での移動が必要となるため、運転免許証の保有率に少なからず影響を及ぼしているものと考えております。
自由記述回答では、「事務員がいないので、もっと教育に専念できるようにしてほしい」、「新卒者が給与の高い都市部へ流れ、地元に残らない」、「配置基準が充実すれば、子供たちに対しても、周囲の人に対しても寛容になれ、研修にも出られる」との回答がありました。
移住・定住の促進につきましては、都市部での移住に関するPR活動を強化するとともに、地域づくり活動や地域おこし協力隊の活動を通して、受け入れ基盤の充実を図ってまいります。
地方と都市部の住民をマッチングさせる、それも国の機関でプロフェッショナル人材戦略拠点というところがマッチングを通じて地方へ打診する、あるいは、求職者等のマッチングを行うという仕組みになってございます。 印南町におきましては、第1期の印南町まち・ひと・しごと総合戦略は第6次長期総合計画とスタートラインを同じにするということで、1年延長してございます。
大きなイベントは例年の新宮秋まつりや、そして先ほど申し述べた水野家入部400年記念事業、そしてその2週間後には和歌山県人会世界大会のふるさと巡りツアー紀南コースの受け入れ、その他にも姉妹都市を初め、ゆかりのある自治体のイベントへの参加、徐福関係、日本遺産登録を目指す神武東征協議会関連、都市部や旅行業者へのPRイベント関連等々、数多くのイベント業務に追われています。
皆さんがイメージしているとおり、トヨタ自動車製造の町で、製造の都市部の部分と豊かな自然、農山村の部分、二面性を持った町で、共存しているというのが町の特徴として挙げられていました。そのため、豊田市さんは、日本の縮図のようなものと捉え、豊田市で抱えている課題を解決することで、日本のほかの地域でも抱える課題の解決に寄与できると意識して行政運営を行っておりました。
2点目のリーフレットについてどう考えているかについては、「和歌山で教員として働きませんか」と題した本リーフレットは、全国の教員志望者向けに作成されたものであり、和歌山県の暮らしの状況に関して、住宅コストや通勤時間、病院数やスポーツ施設数等について全国平均や都市部と比較したグラフを掲載し、説明する内容となっております。
全国知事会や市長会、町村会などは、子供の少ない中山間地や、都市部でも夕方以降の時間帯などは児童数が少ないなど、現場の実情はさまざまで、全国一律で義務づけるべきではないと主張しています。また、児童支援員の資格要件についても、硬直的で人材不足が深刻化しているとして、地方に大幅な裁量を認めるべきだとの基準の緩和を求めていました。厚生労働省は、基準自体を維持した上で、一律の義務づけはやめます。
その主な原因は、都市部に人口が集中し、田舎で営業していた商店がなくなってきたことと、また都市部においても、大型店舗の出現により昔ながらの商店街がさびれてきたことです。特に買い物が困難となるのは、自動車に乗ることができない高齢者だけの世帯の方々です。高齢者による自動車事故の多発を受けて、免許証返納が推進されていることも増加に拍車をかけています。 そこでお聞きいたします。
全国的な傾向として、都市部の受診率が都市部以外の市町村の受診率より低い傾向にありますが、これは都市部に住む方に会社勤めの方が多く、職場のがん検診や人間ドックを受診する方が多いためと考えられます。 3点目です。 あわせて、特定健診の実施方法と受診率を示されたいとの御質問です。
この和歌山市は、自然豊かであり、なおかつ都市部としての機能も備えています。ショッピングからレジャーまで幅広い娯楽を提供できている反面、住宅地においても和歌山市ならではの問題があります。その中でも私有地の森林問題があります。 例を出すと、住宅地の裏が手入れの行き届いていない森になっており、木や竹が住宅地の敷地に覆いかぶさっている。
このようなことから、都市部においては、小売業、サービス業を初めとする事業者のキャッシュレス決済の対応が急速に進んでいますが、地方ではいまだ停滞している状況にあります。
市への移住・定住を促進するために、大阪や東京などの都市部で行われます和歌山県主催の移住フェア等に参加させていただきまして、市のPRのほか、移住希望者からの相談を受けておりまして、平成30年度では大阪へ4回、東京へ2回、合わせて計6回、フェアのほうに参加させていただき、40人程度の方々から移住に係る相談も受けているというところでございます。
読書に関しては、東京など都市部が通勤電車の中で本を読むというような事情がありますので、それが1位の大きな理由かと思いますが、電車通勤の少ないところでも三十数%のところがあるので、和歌山県の29.5%、47位は残念な数字です。 それからもう一つ資料があります。今の資料の裏面に示されています。こちらは和歌山県教育委員会による第4次和歌山県子供の読書活動推進計画に載っていた都道府県別図書館設置率です。
ただ、それはこれから実際に企業立地というのを考えている方だと思うんですけれども、まだそういうところまで至っていないような都市部の方へもPR、プレゼンしていくようなことが必要じゃないかと思うんです。営業をしていくようなことも必要じゃないかと思うんですけれども、そういったことについては考えていらっしゃらないのかどうかお聞きしたいと思います。
そして、このような事故こそ、都市部より地方の公共交通が行き渡らない地域で起こりやすい事故とも言えます。このような事故がこの海南市で起こらないとは言えません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、海南市ではまだまだ公共交通も行き届いていないため、自主返納も諦めている方がたくさんいます。
ただし、これが都市部であれば代替の交通手段はとれるわけですが、この新宮地域あるいは高田や熊野川町といった地域ではどうしても生活が不便になってしまう。そういった点もございます。公共交通の市民ニーズとして、やはり買い物と医療センターや各種医療機関、診療所への通院の利便性の確保がやっぱり求められています。
ただ、やはり全国でさまざまな地域が都市部からの移住者を募集している中で、限られた移住者をどれだけ引っ張ってこれるかという競争が起こっているような状況で、少ないパイをとり合いをしているような状況です。
しかし、この譲与税の使途は、国産木材の消費拡大を目的とする事業に対しても充当できるので、住民の多い都市部においては、公共施設の木造化といった国産木材の消費拡大等を促進・推進する事業へ充当されるのではないかと思います。 ただ、今年度から施行された新たな制度でございますので、今の段階で、これから先の方針の見直しを私の立場から申し上げることはできません。 以上です。
次に、商工振興費にかかわって、移住創業・テレワーク推進情報発信事業について、都市部からのICT企業の誘致やテレワークによる移住・創業を促進するための情報発信に当たって、本市のセールスポイントについてただしたのに対し、「世界遺産や地域産品などセールスポイントは多いが、最も売りにしていきたいのは人である。未来創造塾の卒業生を初め、若手が本当に頑張っている。