高野町議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会 (第2号12月 7日)
ただ、私たちも和歌山県なんかと連携をしながら移住定住施策のほう進めてはおるんですけれども、様々な都道府県、市町村において都市部からの限られた移住希望者を、移住定住施策の手厚さ。 ○議長(大西正人) しばらくお待ちください。 (町内放送) ○議長(大西正人) 続いて答弁をお願いいたします。
ただ、私たちも和歌山県なんかと連携をしながら移住定住施策のほう進めてはおるんですけれども、様々な都道府県、市町村において都市部からの限られた移住希望者を、移住定住施策の手厚さ。 ○議長(大西正人) しばらくお待ちください。 (町内放送) ○議長(大西正人) 続いて答弁をお願いいたします。
明石市の泉市長とは、先日も久しぶりにゆっくり話をさせていただきましたが、明石市は人口30万人の都市部の中核市であります。本市の財政力では負担が大きいため、国による全国一律の保障制度が備わることが望ましいと考え、現在のところは以前からお答えしているとおり、これ以上の拡充は難しいものと考えます。今後、喫緊の課題は、政府との話ではひとり親家庭への支援がポイントとなると思います。
◆4番(上田勝之君) 例えば今都市部ではかなり医療体制が逼迫しているような状況の中で、病床数は用意されているけれども実は医療スタッフが不足するんだと。だから実質的に使える部分はもっと少ないんだというようなことがよく言われておりますが、医療センターの場合はその20床、そんなことがあってはならんのですけれども、仮にそういう事態に陥った際には、そこのスタッフというものは確保できる予定なんですか。
しかし、あまりにも高額になり、人口の多い都市部の病院と比較して、当地域の医療にはなじまない、高齢者に対する負担が大き過ぎる、国の決定であっても、国からのペナルティーがないならば条例案を否決すべきが当然であるという声や、国の診療報酬の改定決定は2月上旬に分かっていたはずである、地域医療支援病院を有する他の自治体では3月議会や6月議会に条例改正案を提案しているところもございます。
私たちの8月12日の緊急申入れでは、「大阪府など一部の都市部で急拡大したコロナ感染が和歌山県内にも波及していることから、感染震源地を明確にし、住民、事業所在勤者の全体に対してPCR検査を実施するよう国に申し入れてほしい」と要請いたしました。その後の展開は、今述べたとおりです。国が要請しているなら、町から国へ「予算措置を図ってほしい」と求めていただきたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。
不用額につきましては、当初報償費180万円、それから募集に当たっての交通費として費用弁償80万円、活動費として120万円、広告料として120万円の500万円を予算措置してございましたけれども、主に隊員募集に当たっては都市部の方を対象として募集することになってございますので、市ホームページをはじめ、東京、大阪に事務所があるわかやま定住サポートセンターを通じて周知・広報をさせていただいたために広告料が不要
そのような中、都市部から地方への関心はさらに高まると思われ、これまでと違った新たな暮らしのスタイルに即した移住支援策を考えていく必要があり、本市からの流出人口の抑制とともに支援策の充実を図ることで、人口減少の抑制に努めていきたいと考えております。 ◆5番(岡崎俊樹君) ちなみに、現在やっている対策などはありますか。
その中で、往々にして都市部の大手設計コンサルタントに設計を依頼した場合、いわゆる一つの作品のような建築物になりがちで、今後何十年も使用していく中では維持経費が想定するより増加するようなことにつながらないか、デザイン上の意図やあるいは機能性を高めるために、これ可動席の導入などに代表される事例なんですけれども、やむを得なかったかもしれませんが、新しい技術やシステムが採用される、そういった中では、当地域では
これらのことに加え、近年都市部で多く取り入れられている自動販売機の設置について、校長会に提案し協議を行いましたが、子供が学校に金銭を持ってくることによる生徒指導上の懸念事項があるため、現時点では今後も検討する課題として留保することとしております。
そういう地域でいろいろ物理的な部分で、確かに財政的な支援であるとか改修の見通し等もあるかなと思うんですけれども、そういう補助金を出すとかというのはどこもやっていますし、それプラス、そうして地域全体で将来的には高野山の学校も新たに生まれ変わるというふうなときに、これからそうしたことも含めて、そういう希望する皆さんが拠点をこっちにも移したいなと、先ほど来出てきましたけれども、都市部で働く方が地方に、また
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、極めて深刻な経済的、社会的影響が発生し、企業活動が停滞する中、働く時間や場所にとらわれない多様な働き方を実現するテレワークやウェブ会議の導入が推奨され、これまでの働き方を見詰め直すきっかけとなり、出社しなくても仕事ができる、都市部でなくても仕事ができるという認識が高まっています。
森林環境譲与税の主務官庁は総務省でありましたが、本来、森林整備を必要とする森林の多い市町村が活用したい財源でありますが、人口配分の割合が多いことから都市部への偏りが見られ、過疎地を多く抱える自治体から異論が出ているところでもあります。
日常は自然と農業に触れ合うことのない都市部の方々に、休日や余暇に自然と農業に触れ合っていただき、平素は農業経営にいそしんでいただけるような仕組みを今後も進んで考えていただけますよう、重ねてよろしくお願いをいたします。
ここでも遠隔医療や遠隔教育を念頭に、都市部と地方とのデジタル格差を生まないよう指摘していました。高速大容量のインターネット通信網を全国で利用できるように国が補助する、してほしいですよね、しっかりと。でも、なかなか補助すると言いましても、機器を立てて、そういう基地を立てて、時間がかかるものと思われます。
インバウンド重視から国内観光重視へ、そして都市部から地方へと。国内でも本当にいろいろ誘客合戦というか、起こってくると思うんですよね。新宮市においてもポストコロナ、これをしっかりと見据えていただいて観光戦略立てていただきたいと思います。 市長はその辺どのようにお考えですか。
議長の先ほどの御挨拶にもありましたが、国の緊急事態宣言解除後の都市部の状況等、まだまだ予断を許さない今後を見据える中で、さきの臨時会では、対策が十分ではないとの御発言もいただきました。地域に即した経済支援、消費の喚起、私どもも、多くの市民の皆様も、同じ思いであります。
次に、商工振興費にかかわって、移住創業・テレワーク推進情報発信事業委託料について詳細説明を求めたのに対し、「多様な地域資源を活用したビジネスや暮らしに関する情報をウエブサイトの作成等により発信し、都市部からの移住・創業の促進を目的とした事業であり、若年層を中心としたIターン・Uターンを促進するとともに、エンジニアなどの人材確保につなげたい」との答弁がありました。
都市部から少し離れ、とはいえ18万人余りが暮らす、言わば都会のまちであります。その日野市は、税制改正などに伴う市税収入の悪化、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生したためと説明したそうであります。このニュースを見て、全く他人事とは思えないと、大変なショックを受けてしまいました。 市長、この日野市の件は御存じですよね。 その後、率直にどう思われますか。
まあ、結論から言うと、この手のツールというのは都市部では多分有効だと思うんですよ。東京、大阪、京都、見るところがいっぱいあるところやったら。新宮市のような都市で、大体こんな不便なところ来るのに、日本人にしても外国人にしても、ある程度観光コース、行く目的地は設定していると思うんですよね、ほとんどが。
地域おこし協力隊については、都市部から募集するわけですが、それは、どこへそれを割り当てるか。それも今地区集落会議のほうで議論しているところです。 ◆10番(榎本鉄也君) 大体分かりました。