田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
被災したときの避難計画というのは、少し主催者のほうで示されておりますが、南海トラフ巨大地震が起こった場合、夢洲は一部が浸水域になっており、地盤の緩さから液状化も懸念されます。そうなるとメタンガスは制御不能となり爆発の危険性も高まります。さらに大阪は津波が発生した場合、道頓堀や高槻辺りまで津波による浸水が想定されており、道路や地下鉄、電気など市内全域の都市機能が寸断されると。
被災したときの避難計画というのは、少し主催者のほうで示されておりますが、南海トラフ巨大地震が起こった場合、夢洲は一部が浸水域になっており、地盤の緩さから液状化も懸念されます。そうなるとメタンガスは制御不能となり爆発の危険性も高まります。さらに大阪は津波が発生した場合、道頓堀や高槻辺りまで津波による浸水が想定されており、道路や地下鉄、電気など市内全域の都市機能が寸断されると。
本市の避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成の進捗状況をお教え願います。 ◎健康長寿課長（西洋一君） 健康長寿課、西より答弁させていただきます。 避難行動要支援者避難支援事業における令和５年度末時点の状況ですが、要支援者3,924人中、登録申請者数は2,197名でございます。
避難行動要支援者名簿情報と個別避難計画の現状についてお伺いします。 高齢者や要配慮者が増加し、支援する側から支援されるほうになっている現実があると思います。要配慮者情報が共有され、個別避難計画が実態に合っているのかお伺いします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 保健福祉部長、古久保宏幸君。
97ページの説明欄８災害時避難行動要支援者避難支援事業は、地域防災計画に規定された自力での避難行動が困難な避難行動要支援者の方について、名簿及び個別避難計画を作成するもので、本年度はシステムの更新費用についても計上しております。
そして、第２期目の新規の取組として協議会を開きまして、想定される最大雨量による浸水区域、想定区域の公表とか、避難計画や情報マップ作成、民間施設を活用した緊急避難先の検討などが行われました。 県は、11月22日に今年の６月に発生した梅雨前線による豪雨災害の検証と対応について対策を発表しました。
個別避難計画につきましては、近年頻発する豪雨災害において被害を受けた方の多くが高齢者や障害者等であったことを受けて、災害時の避難支援等を実効性のあるものにするため、令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市区町村の努力義務とされました。
さらに、避難行動要支援者の個別避難計画の取組も、実効性のある計画を進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、ふるさと納税の質問というよりかお願いなんですけれども、ふるさと納税は、令和４年度はポータルサイトの追加と県内24市町村との共通返礼化を行い、寄附額が大幅に増加したとお聞きしましたが、新宮市独自の返礼品とはどのようなものがありますか。
ここでも、地震、津波、災害におきましては、市長がよくおっしゃっている自助、共助、公助、自分で準備しないとどうにもならないので、地域の皆さんとも、今の時代難しいかもしれませんけれども、一定の災害についての話合いもして、最後は行政が用意しているしっかりとした避難計画、またはその現地においての行政の対応、医療体制、そういったものをしっかり担当課、当局は用意をして、防災に関します強化していく所存だということを
３目老人福祉費は、高齢者の生きがいや生活の支援等を行うもので、説明欄８災害時避難行動要支援者避難支援事業は、地域防災計画に規定された自力での避難行動が困難な避難行動要支援者の方について、名簿及び個別避難計画を作成するもので、12の緊急通報システム事業については、24時間体制の緊急通報装置の設置に係る経費であります。
この個別避難計画の作成のため、本市は今年度、支援者調査業務委託料として238万5,000円の予算づけをしております。業務委託料についての進捗状況をお教えいただけますでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 健康長寿課、中上より答弁いたします。
行政といたしましては、緊急通報システムの普及、個別避難計画の策定等、行政として取り組まないといけない課題としてございますので、そういうことをしっかりと推進してやっていくということ。それに加えまして、地域の方々との協力の中で実現していただいている部分、そしてさらにこれから増やしていく部分としまして、地域の中での様々な方による見守りの目を増やすと。
ですので、早急にこの方たちの個別避難計画というのが完成するように取り組んでいただきたいと思います。まだ２件ということなんで、ちょっと先が大変だと思いますが御尽力お願いします。
災害時避難行動要支援者避難支援事業において、この支援事業では、個別に避難計画を策定していかなければなりません。これまでも数多くの質問をさせていただきましたが、質疑のたびに困難課題が多くなかなか進まない、本人の同意が取れないなどの理由で、個別計画にまで至らない状況が続いております。
議員御意見のとおり、災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画が努力義務となり、より実効性のある計画策定が求められているところであります。その取組としましては、国はケアマネジャーや相談員などの福祉専門職の協力を得るべく、報酬を出して取組を進められるよう地方交付税措置を行うというふうになっております。
次に、洪水対策の効果の高いハード対策に加え、命を守るための避難対策のソフト対策を行うとのことでありますが、避難行動要支援者の支援について、個別避難計画の作成はどうなっているのか。また、情報通信技術の進展が著しい中で、5ＧやＡＩ技術、ビッグデータの活用など、防災施策にも活用していくことが必要だと考えるが、市長の考えはどうか、お答えください。 最後に、市役所周辺の活性化についてお尋ねします。
南海トラフを震源とした地震・津波への対策につきましては、津波から逃げ切ることを基本として、本年度で津波避難施設の整備を完了させ、避難困難地域を解消するとともに、津波浸水想定区域内における地域ごとの避難計画の作成、避難訓練の実施や学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取組を家庭や地域に広げてまいります。
それと、この防災避難計画のことなんですが、新聞で読みました。高齢者に避難計画、これは個別策定を促す。避難方法などを決めておく個別計画において、国は、策定を市区町村の努力義務とした。努力義務でございます。重いですね、結構。災害対策基本法に定める方針を固めた。全国で策定が進んでおらず、法的に位置づけることで強く促す考えだ。来年の通常国会での法改正を目指す。想定外の備えですね。
市といたしましても南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に備え、住民の皆様が適切な備えや避難行動を取ることができるよう、ホームページや広報田辺をはじめ、防災訓練や防災学習会、地区別津波避難計画策定におけるワークショップなどの機会を捉え、南海トラフ地震臨時情報に関する周知を行うとともに、消防団や自主防災組織等の関係団体とも積極的に情報共有を行い、避難支援など、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております
私は、以前、津波浸水地域全体の津波避難計画についての必要性について質問しましたが、現時点での当局の考え方や取組状況について、そしてまた、街なかの津波避難対策としての津波避難ビルの指定状況やブロック塀の撤去・改修補助制度についても併せてお聞きしたいと思います。
大項目１、コロナ感染予防と避難計画の両立について。 中項目１、避難行動について。 市民の皆さんは、新型コロナウイルス感染症の感染に対して大きな不安を抱えております。これから梅雨や台風の季節を迎え、年々強くなる台風やゲリラ豪雨による災害も十分考えられます。そのような状況の中、避難についてはどのように対応したらよいのでしょうか。