和歌山市議会 2004-09-17 09月17日-05号
避難所となっている公共施設の耐震診断、補強工事を進めるべきだと思うが市長の見解はとの再質問でございますが、もちろん御指摘のとおりだと思います。 地震による被害を軽減するためには、建物の耐震化を図っておくことが重要な対策であると認識いたしておりますので、現在避難所となっている小・中学校の耐震化につきましては、計画に基づき進めているところであります。
避難所となっている公共施設の耐震診断、補強工事を進めるべきだと思うが市長の見解はとの再質問でございますが、もちろん御指摘のとおりだと思います。 地震による被害を軽減するためには、建物の耐震化を図っておくことが重要な対策であると認識いたしておりますので、現在避難所となっている小・中学校の耐震化につきましては、計画に基づき進めているところであります。
その間に、職員が自主登庁しまして、19時30分に災害対策準備室を開設いたしまして、避難所開設及び津波観測装置による潮位観測等の情報収集を続けてまいりました。 21時15分に津波注意報が解除され、順次避難所を閉鎖いたしました。続いて、23時57分に発生した地震も震度4を記録いたしまして、翌6日0時1分に津波警報が発令されましたために、防災行政無線により、サイレンを鳴らして避難を呼びかけました。
今回の地震を踏まえ、避難所の迅速な開放、避難先の明確化等、防災業務を行う上で多くの課題が浮き彫りになりました。 今後は、市民の皆様方からいただきました御意見を真摯に受けとめ、この教訓を今後に生かした防災行政を推進してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(北野均君) 森下まちづくり推進室長。
地震の発生とともに、市内37カ所の避難所には、1,000人を超える市民の皆様が自主避難をされるなど、一時は騒然とした状況になりましたが、幸いにして、これまでのところ大きな被害の報告はなく、とりあえずは安堵いたしているところでございます。
この救援物資を避難所に運ぶ道、また、災害に遭ってけがをして病院へ運ぶ道として、想定される災害に備えて、緊急車両が間違いなく通行できる道の確保が必要であると考えます。 例えていいますと、私の住む文里地区は、市の指定避難場所は田辺高校です。神子浜地区は、第二小学校、東陽中学校であります。救援物資が新文里港に着いたのはいいけれども、現在の道を通って確かに運べるかどうか。
また、日ごろから高齢者の訪問活動をしているので、住民が相互に生活状況をよく知り合っており、避難所にやって来ないお年寄りが、どこに埋もれているのかがすぐにわかり、的確な救助ができたそうです。 このように、平時からのまちづくり、この運動が非常時にも威力を発揮するのです。防犯の立場からも、まちづくりは重要だというふうに思います。誘拐や暴行、殺人など、子供を取り巻く状況は本当に厳しいものがあります。
小学校、中学校など99カ所を避難所とし、避難所に併設して43カ所の応急救護所があります。応急救護所には、近隣のドクターやナースが災害時に集まってくるとのことでした。広域避難地として10カ所、予備の避難所として高等学校、市立1校、県立12校、私立9校、養護学校が4校あります。職員は 4,292人おり、半分が小中学校、公民館に派遣し、半分の職員が市町庁舎に残り、災害、復旧に当たります。
阪神・淡路大震災のときに、神戸市長田区真野地区は、平時からまちづくりに努めており、震災の火災で最も被害を受けましたが、住民自らがバケツリレーで火を消し止め、日ごろから高齢者の訪問活動をやっているので、避難所に来ないお年寄りが、どこに埋もれているのかがすぐわかり、十数人を地域の人たちで助け出したという経験があります。
県の女性相談所というのは、相談窓口とそれから一時避難所が同じ敷地にあるんで、すごく危険なんです。そういった点でも市と県が連携できていけばいいなというふうに思います。
それから、時間的余裕があれば、避難所へ行くこと。飲食料の備蓄をしていること。一部屋だけでも耐震性のある部屋を用意しておくこと。こういったことを知っておくだけで、いざというときの行動がかなり違うはずです。 もう一つ、東南海・南海地震の特徴があります。過去、この地震は12月と2月に多く発生しています。科学的な根拠を確認したんですが、これ、実はないんですけれども、なぜか冬に発生しているのが特徴です。
まず、阪神・淡路大震災以後の本市のとった主な対策といたしましては、地域防災計画の抜本的な見直し、そして地域住民に迅速に提供するための防災行政無線システムの整備、避難所の迅速な開放を行うための避難所緊急開放協力員制度の確立、災害用備蓄品の増強、自分たちの町や自分の命は自分たちで守るという組織づくりといたしまして自主防災組織の結成、そして育成、リーダー研修、さらに簡易救助資機材の交付、コミュニティーにおける
また、本年11月に実施いたしました第1回津波避難対策訓練にも市職員の方々が参加をし、津波情報伝達訓練、防災行政無線運用訓練、避難所運営訓練、港湾防災施設操作訓練等を実施し、地震、津波の対応確認を行ったところでございます。 今後も引き続き迅速な災害対応ができるよう職員の危機意識の高揚と災害対応力の向上のために、防災実務研修や訓練の実施に努めてまいります。
また現在、本市では避難所として小・中・高等学校、その他公共施設94カ所、屋外避難場所として公園等76カ所、広域避難場所として3カ所を指定してございますが、沿岸地域における津波対策として高台に位置する避難場所の整備に努めているところでございます。 また、津波防護のため水門、樋門、堰板等の適切な維持管理及び関係機関との連絡網の整備を図っているところでございます。
二つ目は、耐震は、子供の安全、あるいは地域の避難所等、環境安全上必要不可欠であると。三つ目は、暑い時期の室温調査なんかの状況はどうなっているか。ここまで責任を負ってほしいなという思いを込めて、質問をさせていただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。 (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(森 哲男君) 2番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
私も阪神・淡路大震災の後の3月議会で要望したJRのフェンスの開閉や撤去、橋谷町内会から要望のあったJR法面への手すりの設置、さらに緊急避難所へ通じる危険箇所等へのソーラー式街路灯の設置について、他の避難路の点検も含めて早急に対応できないものか。それから、地域においては、幾つの町内会が自主防災を組織されているのか。また、そのうち津波襲来が予想される沿岸地域では、何地区が結成されているのか。
そこで、自主防災意識の育成、また、防災公園が近くにない場合も多いことから、その避難所と対策本部との連携はどのようになさるのか、再度お聞きして、2問目とさせていただきます。 ありがとうございます。(拍手) ○議長(森田昌伸君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番多田議員の再質疑にお答えいたします。
また、それぞれの地域に避難場所を指定している中において、特に学校についてはいつでも避難場所として開設できるように避難所緊急開放協力員を委嘱し、迅速な避難所開放体制を図ってございます。
避難所には、公共施設として市立体育館などが指定されているが、建物が古く、耐震強度に乏しいのではないか。また、避難所として全市に指定されている箇所の耐震についても、安全確認の必要があると思われるがどうか。そしてまた、自主防災組織の育成指導はどのようにされているかとの御質問でございます。
本市におきましては、児童生徒がこうした事件に遭うことのないよう、学校内の安全体制の強化や登下校時の安全指導、県下の各警察署と地域の方々が協力して、緊急避難所として行っております「きしゅう君の家」の周知徹底を図るとともに、不審者情報についての警察との連携等、保護者や関係団体等の協力を得て、安全確保に努めているところでございます。