田辺市議会 1995-03-03 平成 7年 3月定例会（第2号 3月 3日）
委託料1,３５０万円につきましては、第五回南方熊楠賞授賞式並びに第六回の南方熊楠賞受賞者の選考に係る経費として、南方熊楠賞運営委託料８５０万円と南方邸に保存されております未整理の資料や未発表書簡、論文等の調査並びに保存にかかる委託料５００万円でございます。
委託料1,３５０万円につきましては、第五回南方熊楠賞授賞式並びに第六回の南方熊楠賞受賞者の選考に係る経費として、南方熊楠賞運営委託料８５０万円と南方邸に保存されております未整理の資料や未発表書簡、論文等の調査並びに保存にかかる委託料５００万円でございます。
ボランティア活動等も高校入試選考の１資料にする今回の県教育委員会の発表は、勤労・奉仕体験が重視されるなど、社会に貢献する人材を育成する観点から、また一人一人のよさを見ていく観点から、単に学力のみならず、生徒の多様な活動を生かすために、特別活動や部活動及びボランティア活動等の学校内外における活動を取り上げたものでございます。
総務管理費、第４目国際交流費中、外国出張旅費について、済南市との友好都市提携10周年記念事業において、50名余の一般市民からなる訪問団があるとのことであるが、過去に、姉妹都市との記念行事に際し、職員が市民の代表として派遣されたことが、一部新聞報道等により問題となった経過もあるとし、一般市民の選考に当たっては万全の態勢で臨まれたいとの指摘に、今後は職員を一般市民として参加させないとの答弁がありました。
入居者選考方法については、住宅困窮度の高い者から入居者を選考することが一番望ましいことは言うまでもありません。 その優遇措置として、落選回数によって優先抽選とする方法もありますが、しかし、優先抽選を制度化する場合には幾つかの問題点がございます。
御希望の方はお申し込みくださいとあって、書類選考、面接試験を行うとあります。業務内容としては、国保料の徴収及び国保事業の普及並びに推進に関する業務となっています。要するに国保事業へ協力してくれる人を非常勤職員として雇い上げるということですが、報酬が保険料徴収に応じ優遇するということから、被保険者宅を訪問して、国保料をいただいてくることが中心的な業務としてお願いするのだと、このように思うわけです。
次に、住金の西防埋立地の問題で、埋立地の譲渡について公共団体が買い取るという考えはあるかという問題でございますが、公有水面埋立法によりますと、埋立地の竣功認可告示後10年間は所有権の移転について県知事の許可を要し、権利の移転または設定条件として、やむを得ざる事由があるとき、不当に受益せざること、あるいは相手方の選考方法が適正なこと、用途に従い、みずから利用すると認められることなどと定められており、企業間
同市長は同年２月19日、記者団に対して『（自分の）選挙運動員18人を（無試験で）選考採用した』と認め、報道されたが、翌３月５、８日の市議会総務委員会と本会議で『マスコミに対して認めた覚えはない』などと答弁した。市政記者クラブは『報道の信頼性を損なわせる』と抗議、以来、定例会見に応じなかった。
次に、教員の管理職候補選考試験について、委員から、教員の年齢構成の現状と管理職候補選考試験についての当局の見解がただされ、当局より、本市の場合、30から40代が大半を占め、校長、教頭の９割が50代となっている。
その条件ですが、１番目に社会的信望があること、２番目にスポーツに関する深い関心と理解を持っていること、３番目にその職務を行うのに必要な熱意と能力を持っていること、そういう方の中から我々も選び、そして地域の方も御推薦いただき選考して教育委員会が任命をする、こういうことにいたしておりまして、現在、先ほど申し上げましたように80名お願いをいたしております。
交付金という形であれば中学生を広く公募し選考してはどうか。 1. 国際化のうねりは、本市にもいや応なく押し寄せている中で、次代を背負う中学生が英語を身につけ、将来、国家間のかけ橋にもなってもらおうという、この趣旨には賛同するが、姉妹・友好都市等を考慮したとき、英語に固守することなく、中国語、韓国語についても検討課題とされたい。
次に、職員の採用問題に関連して、委員より、62年度に「職員の選考採用については今後すべて公募により行う」旨の発言がありましたが、63年度に臨時的任用という名のもとに９名の選考採用を行っており、「選挙運動員との関係」、あるいは「議員の子息との関係」についてただすも、当局の答弁は「内容については御勘弁願いたい」の一徹であり、当局のこそくな手段により、市政が大きくゆがめられたと思われても仕方のない要素が多分
しかし、職員の採用について情実と選考の仕方について問題がなかったとは言えない。また選考で採用した職員を直ちに、あるいは極めて短期間で一般職に転職させ、試験制度を無視し、じゅうりんした人事行政上の責任、さらに採用疑惑を引き起こし、本市の名誉と信用を著しく失墜した政治的責任をどう考え、どうとるつもりか伺いたい。
我々議員の問題とするのは、あってはならない縁故、情実採用、公開試験を原則とする一般事務職に選考採用者を転職し、試験制度を無視したことなど市長としての政治的、道義的責任及び人事行政上の責任を追及するものであります。あなたが市長である限りこうした問題についてけじめをつける責任のあることを申し上げ、その責任を取られない限りあくまでその責任を追及するものであることを申し上げて、私の第２問を終わります。
指導員とか調査員の選考は統計局の定める要綱で選考して、推薦したものを県知事が内申を経るという形で、内閣総理大臣の任命ということになっておりますが、実際は市が区割りをして１自治体に６名、多くて10名程度の調査員の割り当てをして、人選を自治会に任すというわけですから、身近に私生活をのぞき見られるのではないかと、知った人に、こういうふうな被害意識を持つ人が出てくるのではないかと心配されるわけです。
この18名は市長就任以来の選考採用の職員ですが、この職員が、いわゆる市長が選挙運動員として選挙管理委員会に届け出た人たちですか、お答えいただきたいと思います。18人もありますので、18人の職員番号でありますので、答えていただけるということであるけれども、調べてみないとと言われるのならその旨、職員番号でも答えられないというのであれば、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
そして議会で総務委員会でも厳しい指摘を受け、これから選考採用、無試験採用はいたしません。する場合は公募にしますと、その中で対応しますと言っておきながら、この間の100条委の採決に関して、発覚したのが63年８月１日に９人の職員を入れてある。これは一体どうなっているんですか。議会での答弁を何と心得ておるんですか。
また本年度選考採用試験が実施されるのか、またその採用予定者は何人か、あわせて再度お答えいただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。（拍手） ○議長（小川武君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君） ８番森田議員の再質問にお答え申し上げます。
また委員より、職員の臨時的任用について、臨時的任用は地方公務員法第22条で「正式任用に際して、いかなる優先権をも与えられるものではない」とあるにもかかわらず、市長が61年、62年の両年度に臨時的任用し、その後62年、63年の両年度に計18名を選考採用していることは、人事権の乱用ではないか。
現業職員等の場合について私どもは今日まで選考採用というものを否定したことはありません。したがいまして、そういう方法をとるなり、また例えば、職員採用の場合に別枠採用をするというふうなことも含めて考えていかなければならないのではないかということも、あわせてひとつ見解があれば聞かせていただきたい。
そして、選考採用者、62年度の要った総人件費は幾らか。これをはっきりと答弁をしてもらいたい。 ここで、助役さんに申し上げます。 今から23年前に、宇治田市長が初当選し、当時49才。今の私より８才年は若かったが、さすが武道家らしく堂々とした、また真剣に市政に取り組んだ市長である。そのときの助役が梅本助役、私も１期でしたから、よくわかっております。