田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
現在、想定される事業費の財源としましては、令和５年３月補正予算において、大型共同作業場の大規模改修を計画的に実施するために積み立てた共同作業場基金２億５,０００万円を活用するとともに、充当率が９０％で交付税算入率が５０％の公共施設等適正管理推進事業債、約１億円を活用し、また、充当率が１００％で交付税算入率が７０％の過疎対策事業債、約８億９,０００万円の活用も予定しており、市の負担額につきましては約７,９００
現在、想定される事業費の財源としましては、令和５年３月補正予算において、大型共同作業場の大規模改修を計画的に実施するために積み立てた共同作業場基金２億５,０００万円を活用するとともに、充当率が９０％で交付税算入率が５０％の公共施設等適正管理推進事業債、約１億円を活用し、また、充当率が１００％で交付税算入率が７０％の過疎対策事業債、約８億９,０００万円の活用も予定しており、市の負担額につきましては約７,９００
また、一般会計、特別会計を合わせた年度中の起債の状況は、新規借入れによる統合中学校建設事業及び切目橋架替事業に伴う過疎対策事業債７億8,120万円を含め15億6,770万円で、令和５年度残高は86億8,696万円となり、対前年度比８億7,558万7,000円の増となります。
過疎対策事業債を充当してされる事業だと思うんですけれども、駅舎改修に合わせＷｉ－Ｆｉの設置を行い、交流拠点として整備だと思いますが、これについて、１室を部屋にしてされるんかなと思うんですけれども、それについて、そして空調設備等はこの工事には入っているんですか。
次に、22款．１項．１目．過疎対策事業債では810万円の減額。 １枚おめくりいただきまして、歳出でございます。 ２款．１項．１目．一般管理費では１万5,000円の増額。４目．財産管理費では３万円の増額。次に、６目．企画費では１億1,565万円の増額でございます。次に、７目．電子計算費では36万3,000円の減額。次に、11目．物価高騰対策生活支援事業では、財源内訳のみの変更でございます。
最初に、起債の目的として、過疎対策事業債では、補正前限度額11億1,660万円から410万円を減額し、補正後限度額11億1,250万円とするものでございます。 次に、緊急防災・減災事業債、補正前限度額1,640万円から50万円を減額し、補正後限度額1,590万円とするものでございます。
また、借入利率としましては、一番有利な過疎対策事業債であれば、現状0.8％となっておりまして、マイナス金利政策の解除や昨今の経済情勢を鑑みると、今後、地方債の借入利率の上昇が想定されます。
過疎対策事業債の増によるものでございます。 以上、歳出合計で前年度比８億4,085万6,000円の増額でございます。 １枚おめくりいただきまして、204ページから205ページをご覧ください。 歳出（目的別）でございます。 ２款．総務費では１億5,749万1,000円の増額。ふるさと応援寄附金に係る決済手数料及び基金積立金の増によるものであります。
21款市債は、総額19億330万円、２億2,370万円の増で、各事業に充当した主な起債につきましては、道路整備など各事業に充当した過疎対策事業債のハード事業分が11億8,750万円、教育活動支援プログラム事業や子ども医療費などに活用したソフト分が１億9,620万円で、過疎対策事業債合計が13億8,370万円、小口自然の家トイレ整備事業や市営住宅用途廃止事業などに充当した合併特例債が１億7,960万円
さらに、町債では５億30万円の増額で、過疎対策事業債の増が主な要因で、統合中学校建設事業、橋梁耐震化事業により、大幅な増額となっています。 一方、町税では3,932万1,000円の減額で、町民税（個人住民税）の減額によるものであります。また、地方消費税交付金では1,600万円の減額で、地方財政計画に基づく減額であります。
次に、22款．１項．１目．過疎対策事業債では4,040万円の増額であります。 ２枚おめくりいただきまして、歳出、詳細であります。 １款．１項．１目．議会費では30万9,000円の増額であります。人事院勧告による職員給与費の改正、また、議員期末手当等々の改定に伴うものであります。 次に、２款．１項．１目．一般管理費では290万7,000円の増額。
また、財源につきましては、国・県補助金及び交付税措置率70％の過疎対策事業債で、町の持ち出しにつきましては30％以内を見込んでございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。 印南町も、今、課長からもご説明ありましたけれども、過疎地域の指定を受けてから過疎債を積極的に採用、活用されています。
また、一般会計、特別会計を合わせた年度中の起債の状況は、新規借入れ、統合中学校建設事業、切目橋架替事業に伴う過疎対策事業債５億6,100万円を含め７億3,070万円で、令和４年度残高は78億1,137万3,000円となり、対前年度比1,293万8,000円の増額となります。
次に、22款．１項．１目．過疎対策事業債では4,870万円の減額。３目．公営住宅建設事業債では50万円の減額で、いずれも決算見込みによるものであります。 １枚おめくりいただきまして、歳出でございます。 ２款．１項．４目．財産管理費では252万円の減額。次に、６目．企画費では3,000万円の増額。次に、11目．新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費では財源内訳のみの変更でございます。
最初に、起債の目的、過疎対策事業債、補正前限度額３億8,280万円から80万円を増額し、補正後限度額３億8,360万円とするものであります。いわゆるソフト分、保健福祉医療費の子ども医療費、または乳幼児の医療費の町単独分、これの限度額の増額によるものでございます。 以上、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。
また、町債では９億9,220万円の減額で、過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債の減が主な要因で、過疎対策事業債では統合中学校建設事業、及び緊急防災・減災事業債では（仮称）防災福祉センター建設事業により、大幅な減額となっています。 次に、歳出の主立ったものについてご説明申し上げます。
過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債の減によるものであります。 以上、歳入合計で前年度比９億4,136万7,000円の減額でございます。 次に、204、205ページをおめくりください。 歳出でございます。 ２款．総務費では4,195万2,000円の減額であります。これは、固定資産評価更新業務委託料の減、また、町管内図修正委託料の完了によるものであります。
21款市債は総額16億7,960万円、１億7,570万円の増で、国庫補助事業に伴う過疎対策事業債の増等が主な要因であります。
次に、22款．１項．１目．過疎対策事業債では360万円の増額。６目．辺地対策事業債では400万円の計上であります。 １枚おめくりいただきまして、歳出でございます。 １款．１項．１目．議会費では７万7,000円の増額。人勧に伴うものでございます。人件費の補正でございます。 次に、２款．１項．１目．一般管理費では509万円の増額。12節の個人情報取扱事務データ化業務委託料等々でございます。
次に、22款．１項．１目．過疎対策事業債では2,990万円の増額。次に、５目．臨時財政対策債では1,610万円の減額であります。額の確定に伴うものでございます。 １枚おめくりいただきまして、歳出でございます。 ２款．１項．１目．一般管理費では9,327万2,000円の増額、説明欄のとおり、24節の積立金で財政調整基金への積立金が主なものであります。
また、一般会計、特別会計を合わせた年度中の起債の状況は、新規借入れ、切目橋架け替え事業、町道上野山線改良事業等に伴う過疎対策事業債３億4,570万円を含め６億1,240万円、償還元金は６億5,365万9,000円で、令和３年度末現在高は77億9,843万5,000円となり、対前年度比4,125万9,000円の減額となります。