和歌山市議会 2020-12-01 12月01日－03号
厳しい就職活動をくぐり抜け、やっと正規の職に就けたときに、その職を失わないため、最悪、過労死という事態を招くほどの長時間過密労働でも固執せざるを得ない状況がこれまでも指摘されてきました。それが進行し、長時間労働で残業代も払われない正規よりも非正規のほうがいいというのです。 とはいえ、社会全体で正規雇用を増やすにも、行政が増やせと言って簡単に増えるものではありません。
厳しい就職活動をくぐり抜け、やっと正規の職に就けたときに、その職を失わないため、最悪、過労死という事態を招くほどの長時間過密労働でも固執せざるを得ない状況がこれまでも指摘されてきました。それが進行し、長時間労働で残業代も払われない正規よりも非正規のほうがいいというのです。 とはいえ、社会全体で正規雇用を増やすにも、行政が増やせと言って簡単に増えるものではありません。
既に学校は再開していますが、引き続き安心して子供たちが学校生活を送ることができる、そのためには、子供の心身の成長、発達を踏まえた柔軟な授業の組立てを行うことや、安定した生活リズムを保ち、適度な運動、休養、睡眠等を保障し、免疫力を高めていくこと、教職員の感染予防のために長時間過密労働を解消し、健康に勤務できること、課題はたくさんありますが、対応しなければならないし、するべきです。
長時間過密労働の影響は教員だけにとどまらず、教育現場は、「子どもに余裕をもって接することができない」「あしたの授業準備さえままならない」などの悲痛な声であふれており、もはや教育の質を保障できているとは言い難い状況です。教員がしっかりと子どもと向き合い、教育活動に専念できる抜本的な労働環境の改善と日々の教育の質を保障するための投資がいま、早急に求められています。
現行の教職員の働き方が長時間過密労働となっているのは、ご存じのとおりだと思います。聞くところによりますと、毎日大体２時間の時間外勤務と、さらに仕事を持ち帰って１時間程度こなさなくてはならない。中には夜８時頃まで勤務する方もいると聞いております。勤務時間外に３時間働くということは、変型労働時間制を導入する前提条件である月45時間を大幅に超える時間外勤務を行なっているということになります。
政府自身が極めて深刻だと認める長時間過密労働は、この海南市も例外ではありません。それが教職員の生活に大きく影響しております。毎年、教職員に向けて生活状況アンケートが行われていますが、ことしからは教職員の退勤記録もとっていると聞きました。 そこで、お尋ねいたします。 大項目１、教職員の過重労働について。 中項目１、教職員生活アンケート・退勤記録についてお尋ねいたします。
介護職の現場は、長時間、過密労働の上、賃金も全産業の平均と比べ9万円もの開きがあります。こういったことから、老人ホームや老健施設などの介護施設では、ベッドがあいているのに人手が足りないために入所者を受け入れられないといった事態が深刻化しています。
次に、男性の育児参加時間の増加とあわせて家事なども行えるよう、長時間過密労働の解消に向けての取り組みを進めてはどうか。 次に、まちづくりについて。 11月12日、西和中学校で今福神前線の路線変更案について説明会が行われました。私も参加をいたしましたが、140人ほどの方が参加したと伺っています。
その中で、本当に、講師の先生がお話しされたのは、働く妻を子育てで応援したいと思っても、過密労働をしていると、なかなか応援できないと。
相次ぐ労働法制の規制緩和、改悪によって派遣、フリーターなど非正規雇用の拡大、長時間過密労働の常態化、ワーキングプアと言われる年収２００万円以下の労働者の増加、時間的にも経済的にも厳しい状況に置かれる世帯がふえている。子供は子供で過度に競争的な社会で、塾などに追われ、家族皆がそろってゆっくり団らんする時間が奪われているのではないでしょうか。
その原因は個々さまざまでしょうが、長時間過密労働が労働者の心も体もむしばむことは事実です。市にとって、貴重な財産である職員を酷使する姿勢は、早急に見直されるべきであり、この支出は容認される範囲のものではありません。 一般会計の反対理由の５点目は、合併後４年を経過した今も残る職員間の給与格差についてです。この問題は幾度となく本会議や委員会でも取り上げて一日も早い一本化を求めてきました。
こういった医師不足が深刻化なるにつれて、病院で働く、特に勤務医さんに過酷な労働環境が起こっていると、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらに医師不足を招くという悪循環が拡大していると言われています。 日本医労連いいましてね、日本医療労働組合連合会ってあるんです。あんまり聞きなれない名前だと思うんですけども、この海南、海草でいいますと、野上厚生病院の労働組合がここの連合会に所属をされています。
その上、登録している医師のうち、６５歳以上が４割もあり、指導的立場にある医師が過密労働で健康を害し、どんどんとリタイアしているそうです。５年後はもっとひどくなるのではないかと言われています。 その原因は、昼夜を問わない分娩に立ち会わなければならないという過酷な労働条件と医療ミスへの訴訟の多さと診療報酬が少ないために、医学生が敬遠しているためだと言われています。
労働者の健康障害の背景には、長時間、過密労働のあり方が指摘されています。ちなみに毎月勤労統計調査によれば、労働者１人当たりの所定外労働時間は、年間 130時間から 140時間で、横ばいから若干増加傾向にあるそうです。 こうした健康障害や職場のストレスによる精神障害の事案の中には民事訴訟が提起され、事業者が安全配慮義務違反によりその責任を問われる結果となったものが多く認められます。
今でも多くの労働者は、子供と接する時間もないなど、長時間過密労働を強いられ、過労死が広がっています。この法案を許せば、男女ともに深夜、時間外、休日など長時間労働によって健康が損なわれ、家庭の崩壊を招き、もっとひどい状況になります。子供たちが最もそのしわ寄せを受け、女性は正社員で働き続けることもできなくなります。長時間労働と大幅な収入減が同時進行します。
大企業は、労働者には過労死をもたらすような長時間、超過密労働を押しつけ、下請には「乾いたタオルを絞る」ような過酷な収奪によって、世界じゅうどこにでも、どれだけでも日本の商品を売り込めるという過信に基づいて設備投資を行いました。1987年から91年までの４年間に大企業の減価償却費は66％も増大しています。いかに物すごい設備投資をしたか。 ところが、輸出が頭打ちになり、それが生産過剰を生み出しました。
このときは、いわゆるアメリカの双子の赤字が原因で、その背景にある問題について国会でも大論議になったわけでありますが、労働者の長時間過密労働と下請、孫請などへのしわ寄せ、こういった点と、下請、零細企業の休みのない異常な労働時間が原因となって、アメリカの双子の赤字が生まれてきたわけであります。
昨今、諸外国との経済摩擦の要因として、長時間過密労働が注目をされています。昨年の暮れ、ドイツのフランクフルトで国際金属労連の日本支部とドイツの金属関係労組との定期協議の場で、日本の自動車産業が労働生産性の極限を求め、絶えず労働の強度を増大させていることに痛烈な批判がされたということを読んだことがあります。
ところが父親の長時間過密労働もさることながら、母親も家計の安定のためにパートとしてでも働かざるを得ない状態の中、その間、子供たちの生活を社会的に守り、支える必要があります。また、働いていない母親であっても、地域のさま変わりによって身近に相談できる人もいない。ひとりで悩むお母さんたちがふえております。このような中で、今こそ保育所の役割が大切になってきているときはないと考えます。