和歌山市議会 2015-03-04 03月04日－06号
非正規雇用が労働者全体の4割に上り、年間所得200万円未満のワーキングプアが労働者の3分の1を占める一方、正規雇用の中では過労死や精神障害が多発しています。少なくない若者が、大学卒業時に数百万円もの奨学金返済義務という多額の負債を抱えたまま、ワーキングプアかそれとも過労死のリスクかという選択を迫られている。このように、若者を中心に、雇用と働き方のブラック化が進行しています。
非正規雇用が労働者全体の4割に上り、年間所得200万円未満のワーキングプアが労働者の3分の1を占める一方、正規雇用の中では過労死や精神障害が多発しています。少なくない若者が、大学卒業時に数百万円もの奨学金返済義務という多額の負債を抱えたまま、ワーキングプアかそれとも過労死のリスクかという選択を迫られている。このように、若者を中心に、雇用と働き方のブラック化が進行しています。
さらに、いわゆるブラック企業問題に象徴されるように、長時間労働を初め労働者の雇用環境は悪化しており、特に、過重労働を原因とした過労死が大きな社会問題となっていることを踏まえれば、こういった課題を解決し、地域経済のさらなる発展と雇用の安定に向けた総合的な施策を展開することは国の重要な責務であることは論をまたない。
それから、時間外の労働で、週２５時間以上１０.９％、週２０時間以上２５時間未満１４％、約２５％の先生方が、前にも取り上げましたが、過労死ラインを超えているという状況になっています。それをやはり十分取り除くことが必要だというふうに思うのです。 その中で、仕事の中身について、仕事で精神的負担を感じることは何ですかという項目の中で、仕事量の多さ、３８.８％、校務文書１５.２％というふうに出ています。
年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第２３ 認第１８号 平成２４年度和歌山市直轄事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２４ 認第１９号 平成２４年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２５ 議案第２２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第２６ 議案第２３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第２７ 諮第１号 人権擁護委員候補者の推薦について第２８ 発議第１号 過労死防止基本法
ことしの5月、人権を保障する多国間条約の履行状況を調査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示した上で、立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告しており、条約に基づき国連に状況を報告する義務があるため、政府は今後、具体的な防止策を講じる必要に迫られています。
○７番（松谷順功） 以前、全員協議会だったと思いますが、お医者さんの勤務時間が過労死の１００時間を超え、１２０時間を超えている現状であるというマンパワー不足の説明がありました。これにつきましてはいかがでしょうか、クリアできたでしょうか。 ○議長（﨑山文雄） 上江病院事務長。
時間外労働の項目では、週２５時間以上が小学校で３０名、中学校で２２名、全体で月１００時間以上、８０時間以上合わせますと１３３名、全体の２０％の方がこのように過労死のラインの時間外労働をされています。月４８時間以上で見ますと、３３３名、ほぼ半数の５０％の教職員が厚労省答弁の脳や心臓疾患の危険が高まるものなど、危険ラインや過労死ラインを超えています。
疲労を回復できず、健康状態の不調、男性４１％、女性４７％や過労死不安を持っている方が男性で５４％、女性で５６％と大きく、また３カ月以上の通院、入院をした先生が男性で２１％、女性で２６％、学校をやめたいと考えたことがある先生が、男性で４７％、女性で６０％となっています。特に、過労死不安は教員に多く、約６割が過労死不安を抱きながら働いているということです。
財界は派遣労働に代表されるように、不安定雇用、過労死を生み出す長時間労働など、奴隷のようなひどいやり方で労働者を絞り上げて、コスト削減を究極まで進めて海外に大量の輸出をし、空前の大もうけを上げています。自分たちが輸出で大もうけを自由にやるためには、それと引きかえに日本の農業を人身御供のように差し出す必要がある。そこで自由化をやれという大号令をかけてきたのです。 もう一つは、アメリカです。
次に、職員の時間外勤務にも関連して、児童館及び文化会館における職員の時間外勤務は、月平均約60時間にも及んでおり、現在過労死の問題が社会的にも大きく取り上げられている中、過重労働といっても過言ではない状況にあるのではないか。
そして、こういう生活が１日24時間365日、緊急の手術がものすごく多いのが産婦人科であると、ここの病院では過労死ラインといわれる週60時間から80時間以上も働く人、これがざらであると、労働基準法週40時間の倍にもなっているんだと、特に女性医師の場合は自身も育児や出産、大変な苦労があるのです。
社会的責任を負うべき大企業のサービス残業や偽装請負などが横行し、身も心も脅かされ、自殺や過労死が後を絶ちません。 この実態は、ＮＨＫのワーキングプアという番組で詳しく紹介され、働いても働いても楽にならない。毎日職場と家との往復のみ。家賃が払えずインターネットカフェなどで生活しているなど、実態の深刻さを告発するものとなりました。
そして過労、働く人には過労死、ストレスとかストレス過剰現象が進んでいると。このような中で、いわゆる社会や学校の病理現象、問題行動としてこのいじめの問題が顕在化してきている。
だからこの問題、いわゆる時間外勤務が長時間労働のもとになっているというか、そういう中で、過労死の問題とか、それから皆さんもテレビ・新聞でごらんになったと思いますけども、サービス残業。この間もある企業が52億円裁判所から支払えという判決が出てましたね。こういういろんな問題を生んでいます。 ですから、この労働時間の中でも時間外勤務労働を減らしていくというのは、これ国を挙げての取り組みなんですね。
いつも言いますけど、「ジャパニーズ過労死」とか、これ世界共通語になっている状況の下、「長時間労働を削減しよしよ」と、こういうふうに勧告されているのです。 中高年労働者に対する人権侵害について、「労働者は４５歳以降十分な保障なしに給与を削減され、あるいは解雇される恐れがあることに懸念を表明する」。そして、「締結国に対し」、締結国というのは日本のことやね。
先日、新聞に過労死や倒産解雇で自殺され、親を失った遺児７名が実名で、私のような思いの遺児が生まれることはもうたくさんだと、このように父親が自殺した労働遺児が小泉純一郎首相に対して政府を挙げて自殺防止対策をとってほしい、このように要請されたことが報道されましたけれども、住友金属の場合、賃金が本当に２割、３割、４割と削減されて、生活設計そのものが崩壊する、こういう事態になっております。
ジャパニーズ過労死とか、こういうことで、結局、こういう産業競争力を支援するのやったらね、今の悪循環の打開はできんで。 応急小口貸付は、検討の余地あると、こういうことなんで、これはお任せしたいなと。１番と２番の関係で、考え方をお聞きしたいなと、こういうように思います。
ジャパニーズ過労死らいうのは、日本の労働実態が、世界に日本語で通ってるって、もう恥ずかしい労働実態です。このことを僕は言うておきたいなと、これはもう答弁要りません。 地方分権、これは住民福祉の向上を基本に、今後も調査研究に取り組む、最後のまとめ、この方針で、是非よろしくお願いしたいなと、こういうことで、二回目終わります。定数は、もうさらっと。
今でも多くの労働者は、子供と接する時間もないなど、長時間過密労働を強いられ、過労死が広がっています。この法案を許せば、男女ともに深夜、時間外、休日など長時間労働によって健康が損なわれ、家庭の崩壊を招き、もっとひどい状況になります。子供たちが最もそのしわ寄せを受け、女性は正社員で働き続けることもできなくなります。長時間労働と大幅な収入減が同時進行します。
成人病の若年化、アトピーアレルギーの広がり、過労死、お年寄りの病気を苦にした自殺など、健康問題は社会問題化し、深刻です。また、生活環境も農薬、食品添加物、水や大気汚染、人類の生存自体を危うくする地球環境汚染までやはり深刻化しています。そして、これらの課題はいずれも保健所の業務であり、専門的、技術的機関である保健所の果たす役割は大きく、腕の見せどころでもあります。