田辺市議会 2024-03-08 令和 6年第2回定例会（第3号 3月 8日）
これに対し委員から、県は令和５年１０月に審査基準を改正し、私立小学校を設置するには、校地や校舎等が借用の場合、学校運営者は本来６年分の経常的経費に相当する運用資金を保有する必要があるが、市町村が当該学校の設置を要望しており、設置された学校の経営に著しい支障が生じた場合、当該市町村が、在学する児童の転学のあっせん等の措置を講ずることを明確にすれば、１年分の運用資金で審査基準を満たすこととなる。
これに対し委員から、県は令和５年１０月に審査基準を改正し、私立小学校を設置するには、校地や校舎等が借用の場合、学校運営者は本来６年分の経常的経費に相当する運用資金を保有する必要があるが、市町村が当該学校の設置を要望しており、設置された学校の経営に著しい支障が生じた場合、当該市町村が、在学する児童の転学のあっせん等の措置を講ずることを明確にすれば、１年分の運用資金で審査基準を満たすこととなる。
当局では、平成28年度実績ベースでの下水道事業特別会計の資金推移を検証したところ、運用資金不足が165億円となったため、この限度額の設定になったとのことだが、これは累積赤字を含めた下水道事業の資金状況がいかに逼迫しているかのあらわれであり、こうした資金の出入りや一時借入金額の設定等、現状に甘んじることなく、よりシビアに受けとめるべきではないかとただしたところ、当局より、繰上充用金として、おおむね30
おっしゃるとおり、公金で当然支出しなければならない理屈上、あるいはＰＴＡの公の会計で支出しなければならないお金を学校運用資金1,000万円の定期から使ったということについては、市が払わんなんもんやないか、あるいはＰＴＡの会計で払わんなんもんやないか、それはおかしいやないかという御質問かと存じます。
また、関連して委員から、土地開発公社からの土地の買い戻しの経費を見たとき、その内訳に3％の事業費が上乗せされていることについて、毎年同公社に一般財源から運用資金を拠出していることからすると、この積算については理解しがたいとの意見がありました。
この額につきましては、平成17年10月に運用資金1,000万円を市に返還したことによるものでございます。つきましては、次期繰越収支差額の決算額が1,267万2,932円でございます。 次に、29ページをごらんいただきたいと存じます。 正味財産増減計算書でございますが、平成17年度の増加額はゼロでございます。
次に、運用資金返還支出でございますが、事業団の設立当初に事業団の運営を行っていく上で運用資金が必要とのことで、基本財産の１億円に加え、当面の運転資金として1,000万円を出捐いただきました。このたび、この1,000万円とほぼ同額の金額のめどが内部保有として立ってきましたので、今後の事業団運営に支障を来すことはないだろうとの判断により、市に返還をさせていただくものでございます。
神戸市の運用資金につきましては、聞くところによりますと 4,000億程度と聞いております。非常にうまく運用をしていることは新聞紙上でも報じられております。私どもといたしましては、確実で、安全で、そして有利な方法ということを常に念頭に置いて管理をいたしておるわけでございますが、神戸の方法につきましては、よく勉強をさせていただきたいと、こう思います。 以上でございます。