新宮市議会 2023-06-20 06月20日-02号
部活の地域移行というのは、昨年6月にスポーツ庁の有識者会議で提言されて、公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行するということで、今年の2023年度から3年間を改革推進期間として準備が進められるというふうに聞いております。これは結構激変ですね。教師の働き方改革というのも影響があるのかなと思うんですけれども、これ、もう今年から準備が進められると。
部活の地域移行というのは、昨年6月にスポーツ庁の有識者会議で提言されて、公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行するということで、今年の2023年度から3年間を改革推進期間として準備が進められるというふうに聞いております。これは結構激変ですね。教師の働き方改革というのも影響があるのかなと思うんですけれども、これ、もう今年から準備が進められると。
次に、176ページ及び177ページの教育指導費1億2,496万6,000円でありますが、このうち報酬は、運動部活動指導員や外国人英語指導教師のほか、発達障害等、配慮を要する児童生徒に対して日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員等、会計年度任用職員の報酬等が主なものであります。また、今後の公立幼稚園の在り方の検討に係る委員報酬を計上しております。
◎教育政策課企画員(富田英之君) 学校で行われている学習活動につきましては、机上で行う学習以外にも、運動部活動などの体育的な学び、また美術や音楽などの文化的な学び、自分たちの生活をよりよくしていくための自主的な学びなど多岐にわたっております。
3項1目学校管理費の説明欄1運動部活動推進事業は、大会出場等による勤務時間数の増に伴う補正で、2の中学校管理費一般経費については、小学校と同様、電気料金の上昇や換気に伴う光熱費の増額であります。 また、3の中学校屋内運動場(指定避難所)冷風機整備事業につきましても、小学校と同様、指定避難所である中学校4校の屋内運動場に設置する大型気化式冷風機を各施設4台として購入するものであります。
今回、運動部活動の地域移行と地域スポーツの振興についてお伺いします。 今年6月にスポーツ庁から運動部活動の地域移行と地域スポーツの振興についてという方針、提言が出されました。皆様のお手元に参考資料として概要の部分があると思うのですが、これが出されたものです。これに沿って質問を進めます。
また、生徒の数が減ってきているからとはいえ、今の新宮市の中学校の運動部の衰退具合を嘆き、スポーツへももっと力を入れて、子供たちに頑張った後の達成感とか充実感、そしてみんなで頑張る連帯感とかをぜひ自分たちの体をもって感じてほしいと、御自身の経験を基に、ジュニア駅伝の指導を試みられているそうです。その方は、ただ単に駅伝の成績を上位にすることが目的ではないとおっしゃいます。
次に、177ページの教育指導費1億1,836万円でありますが、このうち報酬につきましては、運動部活動指導員や外国人英語指導教師のほか、発達障害等、配慮を要する児童生徒に対して日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員など、会計年度任用職員の報酬等が主なものであります。
その中で、スポーツ庁による地域運動部活動推進事業にある拠点校については、各都道府県で1市1町村を基準として指定するものであり、県内ではかつらぎ町が指定を受け、今年度から笠田中学校卓球部と妙寺中学校剣道部で休日の地域部活動への移行を実践しておりますが、本市としましては拠点校の指定は受けていない状況にあります。
次に、172ページの教育指導費1億1,785万円でございますが、このうち報酬につきましては、運動部活動指導員や外国人英語指導教師のほか、発達障害等、配慮を要する児童生徒に対して日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員など、会計年度任用職員の報酬等が主なものでございます。
また、学校生活における児童生徒の学習支援を行う支援員や運動部活動指導員を計画的に配置し、教員及び児童生徒双方へのサポート体制の充実に取り組んでまいります。 児童生徒を取り巻く様々な課題に対しては、学級集団評価アンケートを活用して学級の状態を的確に把握し、不登校やいじめの未然防止対策に生かすとともに、関係機関との連携をより一層密にし、迅速かつ適切に対処できる体制を整えてまいります。
全国では学校における熱中症事故は毎年報告されていますが、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動、屋内での授業中、登下校中においても発生しています。また、市においては、教室等の空調の整備を行っていただいておりますが、体育館など場所により空調設備に差があります。活動する場所による空調設備の有無に合わせ、活動内容を考える必要もあるかと思います。
◎教育政策課企画員(富田英之君) 運動部活動につきましては、今回のコロナウイルス感染症の影響を受けまして、中学校体育連盟の大会というものが全国、それから県等中止になりました。ただ、現在は当地方の中体連のほうで、各クラブで一斉に交流試合を実施するとかというところで、生徒の部活動に対するモチベーションを高めるための取組について協議しているというふうに聞いております。
主なものは人権啓発事業県補助金、また運動部活動推進事業費県補助金等でございます。次に、3項.2目.民生費県委託金135万円の減額。和歌山県在宅育児支援事業費県委託金で、実績によるものであります。 次の16款.1項.1目.財産運用収入では1,258万3,000円の増額、基金の運用収入が主なものであります。次に、2項.2目.不動産売払収入では65万円の増額。
第7項保健体育費5億4,557万9,000円は、保健体育に要する人件費及び諸経費として1億5,199万5,000円、運動部活動指導員の配置など、体育振興に要する諸経費として3,032万7,000円、また、児童、生徒、教職員の健康診断や学校環境衛生の維持向上など、学校保健に要する諸経費として7,716万円、共同調理場の管理運営に要する諸経費として2億8,609万7,000円を計上しています。
次に、教育指導費1億544万4,000円でございますが、このうち報酬につきましては、運動部活動指導員や外国人英語指導教師のほか、発達障害等、配慮を要する児童生徒に対して日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員など、会計年度任用職員の報酬等が主なものでございます。
また、学校生活における児童生徒の学習支援を行う支援員や運動部活動指導員を計画的に配置し、サポート体制の充実に取り組んでまいります。 森林環境譲与税を活用し、小・中学校の普通教室の床材と児童生徒の机を紀州材で木質化することにより、木に触れる機会をふやし、豊かな心を育んでまいります。
そういった中、スポーツ庁は、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築を趣旨とした運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを、文化庁は、生徒にとって望ましい部活動の実施環境の構築を観点とした文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインをそれぞれ策定されました。
次の教育総務費、教育指導費につきましては、中学校運動部に配置する指導員について、県補助要綱の改正により指導時間の上限が拡大されたことから、運動部活動指導員賃金を増額し、指導時間の延長を図るものです。 次に、86ページをお願いします。
次に、10款教育費では、委員中より「運動部活動推進事業」について詳細説明を求めたところ、当局より「教員の負担軽減を目的に部活動指導員の派遣を行うもので、指導員は各学校で勤務する非常勤講師の中から学校長が推薦し教育委員会が承認します。当年度は2名を予定しており、市内5校の実情に応じ配置していきたいと考えます」との説明がありました。
◆8番(辻本宏君) 31ページの教育費県補助金の中学校費補助金というやつで、運動部活動推進事業費補助金というのがありますけれども、この補助金というのは県のほうからいつからいただいてるんでしょうか。 ◎学校教育課長(嶋田雅昭君) 来年度、平成31年度でございます。 ◆8番(辻本宏君) の事業ですね。はい。 これ県のほうでは、新年度31年度から始まった制度なんですか。