田辺市議会 1998-06-18 平成10年 6月定例会(第2号 6月18日)
こうした状況を見ますと、やはり合併の必要性は、認識しているものの、その一方では、今、議員がおっしゃいましたように、合併によるその中心部と周辺部との地域格差が生じること、それから歴史や文化への愛着や地域の連帯感が薄れる、また住民の意見が施策に反映されにくくなる。
こうした状況を見ますと、やはり合併の必要性は、認識しているものの、その一方では、今、議員がおっしゃいましたように、合併によるその中心部と周辺部との地域格差が生じること、それから歴史や文化への愛着や地域の連帯感が薄れる、また住民の意見が施策に反映されにくくなる。
また、地域社会で生活する高齢者の福祉ニーズの中には、ほんのちょっとした心遣いによって対応できるものも少なくないので、近隣や地域社会の助け合いや、日ごろのつき合いといった地域福祉活動も大きな役割を担うものと考えておりまして、行政や民間事業所における施策の一層の整備、促進とともに、すべての市民のみなさんにもご協力いただいて、福祉がお互いの連帯感の中で、厚みのあるものになるよう、精一杯取り組んでいきたいと
日本という連帯感がなくなるのではないでしょうか。私は、このことがアメリカの占領軍の政策である。日本弱体化政策であるということを、みなさんに知ってもらいたいと思います。今まさに、それの日本弱体化政策にはまってるんであります、日本全体が。マッカーサーが言っとったんですよ。「日本がこんなに見事にはまるとは思ってもみなかった」、そういうことをマッカーサーは、はっきりと言っているんであります。
保護者自身も、お互いの連帯感を深め合うことを大切にするとともに、子ども主体の組織活動が定着できるよう努力しています。 こうした地域活動を中心とした単位子どもクラブの活動を、さらに発展させるため、昭和41年に、田辺市子どもクラブ育成協議会を組織し、子どもたちの健やかな成長のために、営々と努力を積み重ねて参りました。
したがいまして、本市の地域防災計画の中に自主防災組織育成計画を定め、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、各地域に自主防災組織をつくり、防災リーダーの育成や住民に対する防災知識等の啓発、防災訓練への参加など積極的に働きかけ、地域における防災体制の強化を推進いたしたいと考えております。
したがって、市内の全校が福祉協力校となって、児童・生徒の社会福祉への関心と理解を高め、そして社会奉仕や連帯感の基礎が培われることを願った、体験学習に取り組んでいます。そのほか学校週五日制にかかわる学校外活動ということであります。田辺市では、私どもの教育委員会と関係者によって、第二土曜日における障害を持った子どもたちへの対応と、それを通して市民ボランティアの育成ということを図っています。
2つ、人間尊重の精神と社会的連帯感を育てる。3つ、健康な身体と豊かな情操を育てる。4つ、国際化や情報化社会に対応する力を育てる。5つ、教育総合センターの建設について研究する、との項目が掲げられております。中でも、生涯学習体系への移行を進めるという項目で、特に社会教育施設を整備すると確約をされているようでございますが、以上のことから、教育長並びに教育文化部長にお尋ねいたします。
子供自身の取り組みを大切にすることは、子供同士で相互の信頼と連帯感を深めることになり、いじめ克服にとっても大切なことだと思います。このような子供への働きかけを行うためにも、また、先生が子供と向き合って、ゆっくりと話のできるゆとりをつくるためにも、多忙きわまる教師の負担を軽くしなければなりません。そのためには、教職員をふやすことなどが求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
私は、住宅・土地政策の基本は、「この町に住み続けたい」「若者と高齢者がともに住める町」「住民の連帯感、助け合える町」といった願いが生かされるものだと考えております。 市の中心部は住宅がつぶされ、駐車場に変わったところが数多く見受けられ、また姫田議員に対する部長答弁でも、ひとり暮らしの高齢者の方々の半数近くの人が借家住まいであり、その大半の高齢者が老朽住宅に入居している状態であります。
このことから、地域の連帯感を育てていく必要も出てくるのではないかとも考えております。 そこで、すぐ住民が対応できるような、各家庭でできる実行性のある防災計画が必要となってくるように思われます。山本議員も述べられておりましたが、現在、市の防災計画自体を、何が行政で行っていただけるのか知っている住民はどれだけいてるでしょうか。
こうした中で私どもの方では、昭和62年に定められました和歌山市新総合計画に基づきまして、第1次基本計画を策定して、積極的な施策を進めておりますが、コミュニティーセンターはその施策の1つでございまして、市民生活の利便性や市民の連帯感を高め、触れ合いと生きがいに満ちたコミュニティーづくりを目標にしてつくられるものでございまして、まず第1に、幼児から高齢者まで地域住民が生涯の各時期において、多様な学習の場