7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新宮市議会 2018-02-27 02月27日-01号

地方自治法等の一部を改正する法律が成立し、これに伴い地方独立行政法人法の一部が改正され、本条例で参照している文言が移動したことに加え、人事院による退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解を踏まえて、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律により、官民均衡を図るために設けられている調整率引き下げ改定がなされたことから、参照条文改正及び国家公務員退職手当制度改正に準じた改正を行うものでございます

新宮市議会 2015-03-03 03月03日-01号

議案は、国家公務員退職手当制度に準じまして、新宮市職員退職手当制度について改正を行うというものでございます。 改正内容でございますが、従来の勧奨退職制度にかわるものといたしまして定年早期退職者募集制度を導入するとともに、定年早期退職者に対する退職手当基本額に係る特例を拡充する措置を講ずる改正を行ってございます。

新宮市議会 2014-06-10 06月10日-01号

この退職手当制度独立行政法人化当初から運用していますが、1ポイント1万円が妥当なのか等の課題もあり、今後見直していかなければならないとのことでした。 議会との関係については、地方独立行政法人法に基づく議会関与がありますが、公立病院の場合は、議会関与予算審議決算審査等関与が多いのに対し、独立行政法人の場合は、関与は少ないとのことでした。

和歌山市議会 2006-12-21 12月21日-08号

これは、国家公務員退職手当制度改正に準じ、支給率平準化調整額新設等所要改正をしようとするものであります。 委員から、上位の役職についている職員は職責も重く、本俸に応じて退職金が算出されることは一定の合理性があるが、不均衡の是正のために、支給率平準化を図っているにもかかわらず、一方で、上位職にさらに調整額を上乗せしようとすることは、新たな格差を生じさせることになるのではないか。

和歌山市議会 2003-12-12 12月12日-08号

また、国家公務員退職手当改正に伴い、総務省から地方公務員退職手当制度についても、速やかに条例改正措置を講ずるよう通知があり、今回の条例改正を提案するものでございます。 なお、ペナルティーにつきましては、具体的にはございませんが、市全体の財政状況等総合的判断のもと、影響が懸念されるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東内敏幸君) 保井業務部長。 

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