田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
農道につきましては、農業利用を主目的に設けられた道路で、営農の効率化を図るため、多くは過去に受益者の方々が自分の土地の一部を道路用地として提供し、整備されてきたものであり、農業生産には欠かすことのできない役割を担うなど、農村地域にとって重要な社会資本であります。 現在、本市には約７７０路線、延長にして約３２１キロメートルの農道が存在しております。
農道につきましては、農業利用を主目的に設けられた道路で、営農の効率化を図るため、多くは過去に受益者の方々が自分の土地の一部を道路用地として提供し、整備されてきたものであり、農業生産には欠かすことのできない役割を担うなど、農村地域にとって重要な社会資本であります。 現在、本市には約７７０路線、延長にして約３２１キロメートルの農道が存在しております。
農業施設整備事業は、農業用施設の改良、改修、維持修繕、小規模災害の復旧等を実施し、農業生産の条件整備を目的とし、平成24年４月。12年前でございます。より実施されています。物価高騰の今日、12年前の生コンクリート等の価格を100とすると、現在は150近くで1.5倍の増加。さらに、業者依頼もコンクリート価格、人件費アップで、実質12年前の２倍近くの費用となっております。
◆４番（大石元則君） では、次世代の担い手である新規就農者を増やしていくためには、農業生産の基盤確保が不可欠であると考えます。農業振興において、地域の農業実行組合の存在も大切であります。また、行政が担う役割は大変重要であります。圃場整備や農地の集積計画等、行政にしかできない部分も多々あります。 市内の農用地区域においても、整備されてから相当な年月が経過していると思います。
しかしながら、生産現場を取り巻く状況といたしましては、市域の大部分が中山間地域であるため、多くは急傾斜地を利用した梅栽培が行われており、労働条件や作業効率が悪いことから、近年では、農業従事者の高齢化、担い手不足等の理由から農家戸数が減少しており、将来的には、今以上に農業に従事する若者も減少し、ひいては農業生産力の低下につながるのではないかと懸念しているところです。
市といたしましても、有機肥料の活用については、持続性の高い農業生産、有機栽培、減農薬栽培による高付加価値化といったことにもつながるものと考えており、国・県・ＪＡ等の関係機関や生産者と連携し、推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 （農林水産部長 木村博充君 降壇） ○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
そうしたことから、当産地の農業生産力の維持・発展を図るためには、次世代を担う人材の育成・確保が最も重要であると考え、平成３０年度から農業振興課内に新規就農に関するワンストップ窓口を設置するとともに、県内でも先進的な取組として、ＪＡや県等関係機関との連携の下、市内の１６戸の先進農家の協力を得て、紀州田辺新規就農者育成協議会を組織し、就農希望者に対し円滑な就農をサポートしているところであります。
あわせて、農業生産の効率化を目指すスマート農業への取組を支援し、生産性の向上及び農業の近代化を図るため、次世代野菜花き産地パワーアップ事業についても引き続き取り組んでまいります。
なお、ＪＡ紀南では、消費者への安全・安心な農作物を提供するための対策として、農家が生産物を出荷する際には、品目ごとにどういった農薬や肥料を使用したかを記録した栽培履歴や農家によるＧＡＰ、いわゆる農業生産の工程管理に係る自主点検リスト、こういったものの提出を義務づけするとともに、営農指導員がこれを点検し、さらには、出荷物のサンプルを提出してもらい残留農薬分析を行うなど、様々なチェック体制の下、安全確認
５つ目、最後ですけれども、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していること、こういった農用地区域から除外するに当たっての５つの要件というのがございますので、随時見直し年３回の見直しにつきましては、こういった要件を全てクリアしたものについて許可が出されているという状況でございますので、様々なご議論をしていく中で、ご指摘の整備計画の見直し、こういったことについても十分我々は検討課題と認識をした上で取組を
一方、農業生産現場においては、雇用労働力不足が大きな課題となっており、特に梅の収穫時期においては、生産農家は親戚、知人を頼り雇用労働力の確保に奔走したり、ハローワークへの求人登録や新聞等への募集広告を掲載するものの、なかなか応募がないといった状況にあります。 このことにつきましては、全国的にどの産地においても大きな問題となっており、ＪＡ等を中心とした多様な取組が進められております。
昨年11月に発生した突風による被害など、当町の農業生産環境は厳しい状況であると認識してございます。こうした事象に対し、引き続き「野菜花き産地総合支援事業」を継続します。補助対象項目については、環境モニタリング装置の導入等スマート農業への取り組み、加温施設の強化など農業用施設等の強靭化を促進し、生産性の向上及び農業の近代化を図るものであります。 次に、林業振興についてであります。
農業の振興につきましては、従前に引き続き農道の改良や農業用施設の維持修繕などを通じ、農業生産性の向上を図ります。また、鳥獣害対策につきましても電気柵等設置時の助成や捕獲駆除事業を行い、農業被害の軽減に努めます。 林業の振興につきましては、林道上地平瀬線開設工事を進め、その他林道の維持管理に努めるとともに、熊野材の消費拡大につながる間伐や作業道開設などへの支援も行ってまいります。
食料自給率の面からでも、以前から言われている自給率38％からさらに下がる傾向にありますし、このたびの改定によって米を含む農業生産が今以上に衰退していくような可能性のある国の政策に対して、食料安全保障の面からも問題がある改定だと思われます。
一方、国では、これからの農業においては、最新技術の活用や基盤整備による農業生産活動の効率化、省力化が重視されています。 こうした状況において、市といたしましても、将来にわたり梅の産地を維持、発展させていくためには、優良農地の確保など、少しでも農業生産活動の効率化、省力化に向けた対策が必要であるものと認識しているところであります。 以上でございます。
農業費、農業振興費につきまして、子牛生産農家経営継続支援補助金については、感染症の影響により肉用子牛の取引価格が下落する中、子牛生産農家の経営継続を支援するため、一定要件の下補助するもので、農業労働環境整備事業費補助金については、農業生産現場における労働環境の向上を図り、感染症の影響による失業者等の雇用につなげるため、農業者で組織する団体が実施する農業従事者用トイレの整備に対して補助するものです。
農業委員会の業務の中心は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取組です。これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置づけられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興法等の法律に定められた規定に基づき、農業委員会でなければできない業務です。 企画政策課の業務には「開発に関する事項」がございます。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 鳥獣被害が農業生産に非常に影響を及ぼしていることについては、引継ぎ事項でも引き継いできてございます。根本的な対策、すぱっとナイフで切るような対策は、なかなか見当たらない。これはオールジャパンでいろいろ研究されている学者とか協議会とかの見解の一つでもございます。
農業の振興につきましては、農道の改良や農業用施設の維持修繕などの基盤整備を通じ、農業生産性の向上を目指します。また、鳥獣害対策につきましても、電気柵等による防除対策への助成及び有害鳥獣の捕獲駆除事業を引き続き行ってまいります。 林業の振興につきましては、林道上地平瀬線開設工事を進め、その他林道の維持管理に努めるとともに、熊野材の消費拡大につながる間伐や作業道開設などへの支援を行ってまいります。
ＧＡＰ認証の内容については、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全や環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、計画した生産工程に基づく作業の着実な実施、記録、点検、評価を繰り返しながら、農業生産工程の管理や改善を行っていくための取り組みであります。
農業の振興につきましては、農道の新設や農業用施設の修繕などの基盤整備を通じ、農業生産性の向上を目指します。また、鳥獣害対策にも引き続き取り組んでまいります。 林業の振興につきましては、林道上地平瀬線開設工事を進め、その他林道の災害復旧を含めた維持管理に努めるとともに、熊野材の消費拡大につながる間伐や作業道開設などへの支援を行ってまいります。