印南町議会 2021-09-18 09月13日－02号
まず、①ですが、最近５年間で新規就農者が１人ということでしたが、それは実家の農業を継ぐ新規自営農業就農者なのか、農業法人などに雇われて就農する新規雇用就農者、または農地や資金を独自に調達して経営を始める新規参入者のいずれですか。さらに、国が農家の経営継承に最大100万円を支援する経営継承・発展等支援事業の対象となる方でしょうか。
まず、①ですが、最近５年間で新規就農者が１人ということでしたが、それは実家の農業を継ぐ新規自営農業就農者なのか、農業法人などに雇われて就農する新規雇用就農者、または農地や資金を独自に調達して経営を始める新規参入者のいずれですか。さらに、国が農家の経営継承に最大100万円を支援する経営継承・発展等支援事業の対象となる方でしょうか。
○議長 －６番、木村栄一君－ ◆６番（木村） それでは、この多角化の経営の中に農業法人とかそういうのをより進めていこうという考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 というのは、調べますと、平成27年の農業経営体のうち法人経営体数が、全国ですが、２万7,000に上っています。10年前の平成17年では１万9,000経営体です。
本市での外国人労働者の雇用状況につきましては、本年８月末時点での在留資格別人口では、技能実習として５６名の方がおられ、分野別での正確な数字は把握されておりませんが、農業分野においても、農業法人等でも受入れがなされております。
今回の補正額は６,９７５万５,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、都会に住みながら熊野に携わる関係人口の創出を目的に、首都圏での講座や情報発信を行うため、シティプロモーション業務委託料等を増額するほか、コミュニティ活動用備品及び自主防災会の資機材の整備に係るコミュニティ助成事業費補助金を、農林水産業費では、農業法人株式会社きてらが実施するかんきつ類のジュースの搾りかすを活用する精油抽出施設
さて、このほど農業法人株式会社秋津野が、第１６回オーライ！ニッポン大賞の最高賞である内閣総理大臣賞を受賞されたといううれしいニュースが届きました。 オーライ！
農業法人化を進め、大規模化を進めているところと、小さいながらも個性ある農家として、この人から買いたいと固定客のある農家です。私が考える個性ある農家さんたちが、この20年で一人でも多く本市で就農されていれば、課題解決の一端を担っていただいていると考えます。 世界の食への意識は、健康や環境に留意した食生活を意識する人々の割合がふえ、その需要から、この15年で世界の有機農地面積は4倍になりました。
イタリア、ドイツ、フランス、そしてアメリカに比べてかなり低いという結果が出ており、今日ではさらに差が広がっているように推測されますが、ＴＰＰによって日本と海外の農業が競い合うことになれば、農業効率を上げ、生産性を上げていかなければ勝負にならないのではないかという背景を考えれば、先ほども申し上げたように、営農だけでは経済的自立がしにくい和歌山市の都市近郊農業が今後進んでいく方向としては、農業特区のような農業法人
また、有機農法や無農薬農法等、農業の差別化を図ろうとする農家や農業法人との連携も可能になり、農産物の栽培、加工、販売等、６次産業化にもつながると考えられます。また、この事業により、プラント運営や生産、加工、販売等での新規雇用も必ず生まれると私は思います。 そこで、お伺いいたします。
子ども農山漁村交流プロジェクトの活用につきましては、田辺市では、農業法人株式会社秋津野が、平成２３年度から２５年度にかけて受け入れ施設を充実するため、みかん博物館を開設しており、また平成２５年度から２６年度にかけて都市との交流を進めるため、新たに労働力を確保するとともに、市民農園の利用拡大を目的として大学や企業との連携事業を実施しました。
委託料のうち、ワーキングホリデー実践モデル事業委託料は、国内版のワーキングホリデーによる農作業や民泊を通じて、農村地域における交流人口の増加や定住化につなげていくために農業法人株式会社秋津野へ委託するものです。
し上げますと、総務費では減債基金積立金及び地域の元気臨時交付金等を財源とした地域振興基金積立金を補正するほか町内会館新築及び改修等補助金及び市長・市議会議員選挙費等の減額を、民生費では保育児童数の増加による保育所運営費負担金及び国の補正予算に伴う生活支援ハウススプリンクラー整備費等を補正するほか児童手当等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金及び予防接種事業委託料等の減額を、農林水産業費では農業法人
まず、議案第２２号 平成２３年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、農業振興費にかかわって、農業担い手雇用創出事業の実績と効果についてただしたのに対し、「和歌山県ふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用機会を創出する事業であり、新規就農者の育成については農業法人で３名、法人による農業参入モデル事業については青果販売業者で２名雇用された。
また、農業法人が正社員を新たに雇用する農の雇用事業として、月額1人当たり10万円が最長2年間給付されるというものであります。これらの施策は、若者の雇用促進や今日まで農業未経験の方々にも参入を促し、若い世代の就農意欲を高め、次代の農業の担い手を確保するためとのことであります。 また、農地集積に関する施策として、農地利用円滑化事業というのがありまして、農地の貸し手にも協力金が交付されるそうであります。
これから、Ｉターンや学生の就職率の悪化もあり、新規就農者も考えられ、また農業法人や株式会社の参入も見込まれ、ますますさまざまな形の農地の流動化が見られるのではないかと考えます。
このほか、当地域を代表するかんきつ類のＰＲ、販売を強化するため、ＪＡ紀南と協同し、岐阜県や秋田県の日本酒の蔵元とかんきつを使った新たなリキュール酒の商品化を初め、地元農業法人と協力し、首都圏のイタリアンやフレンチの料理飲食組合との連携による料理メニューの開発や本県出身のパティシエによるかんきつを使った新たなスイーツの開発、販売など、取引数量は小規模でありますが、個別流通による販売について、確実に取り
行政として農業法人の件数等は把握しているのかとの御質問です。 農地法第15条の2の規定では、農地を耕作している農業生産法人は、毎年事業の状況等を農業委員会に報告しなければならないと義務づけしています。しかしながら、市町村に対しては報告の義務がないため正確には把握していませんが、和歌山市内には3法人あると認識しています。 3点目です。
◆２番（松畑玄君） 現状ではなかなか施策ができないという状態ですので、この際、思い切って農業法人のようなものを立ち上げて、もしくはサポートし、農業従事者を育成し、市内の遊休農地を買い上げ、やる気のある人に貸し出し、後継者を育成しやすい環境をつくっていけないでしょうか。市長、見解をお願いします。 ○議長（奥田勲君） 佐藤市長。