田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
しかし、その一方で、予算内でできることに限界があるのも事実で、また、基本的に農道を利用し営農を行っている受益者である農家の方が日常的に維持管理を行っておりますが、やはり農業従事者の高齢化や農家数の減少で、草刈り、清掃、修繕も大きな負担となっています。
しかし、その一方で、予算内でできることに限界があるのも事実で、また、基本的に農道を利用し営農を行っている受益者である農家の方が日常的に維持管理を行っておりますが、やはり農業従事者の高齢化や農家数の減少で、草刈り、清掃、修繕も大きな負担となっています。
昨今、一次産業を担う特に農業従事者が減少する中で、持続可能な力強い農業を実現するため、農業への人材の一層の呼びかけ、育成確保を図るべく、次世代を担う農業者となることを志向する青年等に対し、就農直後の経営確立に資するための資金の援助、助成を行うという内容でございます。 このまず150万円の内訳でございますけれども、対象者が１名でございまして、自立自営の就農時に49歳以下の者でございます。
農業立町である当町におきましても、農業従事者の減少・高齢化が課題となっています。一方で、49歳以下の新規就農者については、令和４年度は１名、令和５年度は２名、令和６年度においても数名の問合せがあります。その方々に対して、不安定な経営を資金面で援助するとともに、必要な機械・施設の導入についても支援を行ってまいります。 次に、観光分野についてであります。
本市においては、農業従事者の被保険者数の割合が全国平均より高いということもありまして、豊作になった年には所得も上がるという、そういうところが表れているということです。
しかしながら、生産現場を取り巻く状況といたしましては、市域の大部分が中山間地域であるため、多くは急傾斜地を利用した梅栽培が行われており、労働条件や作業効率が悪いことから、近年では、農業従事者の高齢化、担い手不足等の理由から農家戸数が減少しており、将来的には、今以上に農業に従事する若者も減少し、ひいては農業生産力の低下につながるのではないかと懸念しているところです。
しかしながら、本市においても農業従事者の高齢化が進み、また後継者不足により農業を行う人が限られてきました。そして、その結果として農地が放置されてしまうケースが多く見受けられます。こうした耕作放棄地の問題は、全国的に見ても深刻な問題となっております。 そこで、新宮市におけるこの放棄の発生防止や解消に向けての対策や取組を教えていただきたいと思います。
耕作放棄地については、農業従事者の高齢化や後継者がおらず、やむを得ず経営規模を縮小する場合、また、相続により取得したが、他府県に住まわれ管理ができないなど、様々な理由により増加傾向にあるというのが現状です。
自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少はとどまらず、その平均年齢も上昇し続けています。 農林業センサスと農業構造動態調査を基に、2015年以降の基幹農業従事者、個人経営体の数を見てみると、2015年の175万7,000人から毎年減少を続け、2020年速報では136万3,000人になっています。2021年の農業動態調査による推定値は130万2,000人とやはり減少しております。
○議長 －２番、木村栄一君－ ◆２番（木村） 当然、本当に昨年６月にも聞かせてもうたら20年以上が経過する中で、本当にいろんな社会の情勢が変わっていますし、まさかこのように農業の担い手とか、農業従事者が減少するということは、20数年前ではそんなに想定していなかったのではないか。
食料自給率が下がった要因としましては、日本人の食生活の変化によるもので、かつての主食は米であったものが欧米風に変化し、米の消費が減少する一方、日本では生産量の少ない肉やパンの原料となる小麦の需要が急激に増加したこと、また、農業従事者の高齢化や減少に拍車がかかり、さらには、耕作放棄などにより農地面積が減少し、国内での農産物の生産力が低下していることなどが要因と考えられています。
近年、田辺市に限らず全国で農業従事者や新たな担い手の確保が課題となっていると聞きますが、田辺市における農業後継者及び新規就農者の現状についてお聞かせください。 （５番 尾﨑博文君 降壇） ○議長（副議長 尾花 功君） ５番、尾﨑博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。 農林水産部長、木村博充君。
その一例として、農業従事者の方に学校への出前講座や現地での農業体験学習をお願いし、その体験を通して、子供たちが農業に関心を持ち、将来的に農業を一つの職業として選択肢に考えていただけるような取組を模索していきたい」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 令和４年３月１０日、産業建設委員会委員長、柳瀬理孝。
また、農業従事者の高齢化や後継者不足も深刻な状況となっています。 しかしながら、今後は木質バイオマス発電などの新たな需要も広まっていることから、本地域における間伐材等を活用した供給体制の整備が必要となるほか、森林環境譲与税を活用した森林の整備を進めているところでございます。
基幹的農業従事者も約40万人減少、65歳以上の割合は７割となり、離農がさらに増えるのではと危惧されています。 そこで質問いたします。 まず、（１）ですが、本町における就農者数の最近、農業センサスのあれですが、５年間の傾向と、今後の対策をどのように考えていますか。 ２番目ですが、この１年は新型コロナ対策に振り回された年でありました。職員の方の取組には頭の下がる思いです。
農業従事者の減少及び高齢化や女性の就労が増えている中、農作業の効率化は大きな課題でもあります。ドローンやロボット農機の導入も考えられますが、先ほど課長の説明にも、田んぼへの、稲とかの消毒とかということもありましたけれども、印南町の場合、施設栽培等が多い印南町の現状及び農地の形態からは大きな効果というのは期待できません。
安心して食べられるものをというのは農業従事者、消費者の双方に共通する願いであると思います。でも、その度合いや栽培の仕方、商品の選び方によっては様々に変わってきます。
農業就業人口の減少傾向に比べると緩やかなものではあるものの、農業従事者の高齢化が進んでいることがうかがえます。田辺市においても農業従事者の高齢化や後継者不足が問題になっている中、将来にわたって梅産地を維持するための労働力の確保が必要であり、その対策について市はどのように考えているのかお答えください。
１点目の安定した雇用を創出するについては、商工業の振興として生産性の向上や経営基盤の安定化のための整備投資や創業セミナーの開催等に関する支援、また、農業の振興として農業従事者や新規就農者への支援に取り組むとともに、市内には地場産業などの製造業が多く立地していることから、市内企業の就職フェアへの出展や市内企業の魅力を知っていただく機会の創出、将来の地元就職のきっかけづくりや情報提供、さらにＵターン就職
農業従事者の高齢化、農業人口の減少等々で先細りの感は否めません。 今回のコロナ禍で、グローバルサプライチェーンの重要性というのが改めて認識されました。食料自給率の向上が国策として推進されるべきだと、農業に全く無縁であった私ですら、改めて感じているところです。 そういう意味で、農地の転用抑制、これも重要なことかもしれません。
しかし、飽食の時代は、さきの苦難な時代を忘れ去り、経済的価値観を優先させるかのように、時代とともに農業従事者は激減し、耕地面積も減少させ、食文化の変化に伴い、国民1人当たりの米の消費量は半減以下になりました。ちなみに、昭和37年には、国民1人当たり1年間で食べる量が118.3キロだったそうです。