田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
農道につきましては、農業利用を主目的に設けられた道路で、営農の効率化を図るため、多くは過去に受益者の方々が自分の土地の一部を道路用地として提供し、整備されてきたものであり、農業生産には欠かすことのできない役割を担うなど、農村地域にとって重要な社会資本であります。 現在、本市には約７７０路線、延長にして約３２１キロメートルの農道が存在しております。
農道につきましては、農業利用を主目的に設けられた道路で、営農の効率化を図るため、多くは過去に受益者の方々が自分の土地の一部を道路用地として提供し、整備されてきたものであり、農業生産には欠かすことのできない役割を担うなど、農村地域にとって重要な社会資本であります。 現在、本市には約７７０路線、延長にして約３２１キロメートルの農道が存在しております。
農村地域防災減災事業国庫補助金、また新規就農者育成総合対策補助金が新たな計上でございます。 次に、３項．１目．総務費国庫委託金では18万2,000円の計上。 次に、２目．民生費国庫委託金で229万9,000円の計上でございます。 次に、16款．１項．１目．民生費県負担金では１億9,822万1,000円の計上であります。
さらに令和２年度には、ＪＡとの共同で行った労働力確保に関するアンケート調査の結果を踏まえ、受入れ環境の整備として、農村地域への農業用トイレ施設整備事業を実施し、労働環境の改善に努めてきたところであります。 無料職業紹介所のこれまでの実績は、令和２年度は１２件、令和３年度は２４件、令和４年度は５４件と年々増加しており、本年度は４月から６月までの３か月で４６件となっております。
調査の結果、防災工事が必要となれば、まず農村地域防災減災事業を活用し、補助事業として工事を実施していきます。しかし、補助要件を満たさない工事の場合は、議員ご指摘の緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業をと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 10番、榎本です。 印南町は、大変農業が盛んな町ですので、各地にため池もあるというふうに思います。
さて、鳥獣被害につきましては、さきに申し上げましたとおり、園地が広がる農村地域や中山間地域における被害が中心となっておりますが、近年では、アライグマやハクビシンによる家屋への侵入や家庭菜園の食害といった生活環境被害、また、これまで事例の少なかった住宅地や通学路付近へのイノシシや猿の出没など、有害鳥獣の活動範囲の拡大とともに、市街地周辺での事案の発生が増加しつつあります。
グリーンツーリズム活性化事業委託料は、都市と農村の交流をより一層推進し、農村地域の活性化を図るため、地域資源を活用した旅行プランの商品化や地域の魅力発信に向けた取組を一般社団法人ふるさと未来への挑戦へ委託するものです。
そうした中で、先ほど申し上げましたが、昨年実施いたしましたアンケート調査でも、労働力を確保する上での課題として、労働環境面での改善を望む声がありまして、まずは、今年度からコロナ関連事業として農村地域へのトイレ施設整備事業を実施することとしております。 市といたしましては、引き続きＪＡと連携しながら、この求人サイトの円滑な運用に向けた取組を進めていきたいと考えております。
現在、市における防犯灯の設置につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたように、町内会等がその地域で防犯上必要とされる場所や灯数を選定し、設置しており、市では防犯灯設置費補助金制度を設け、町内会等が防犯灯を設置する場合の費用の一部を補助することとしており、農村地域や市街地域といった地域の別にとらわれず、町内会等からの申請に基づき設置していただいているところです。
グリーンツーリズム活性化事業委託料は、都市と農村の交流をより一層推進し、農村地域の活性化を図るため、これまで研究として取り組んできたグリーンツーリズムモデルプランの商品化に向けた取り組みを引き続き一般社団法人ふるさと未来への挑戦へ委託するものです。 次に、１２８ページをお願いします。
農村地域防災減災事業国庫補助金、ため池ハザードマップ、また海岸施設老朽対策事業交付金（切目海岸の越波対策事業に対する交付金）でございます。 次に、15款．１項．１目．３節の児童福祉費県負担金287万4,000円の増額、普通保育園及びこども園運営費県負担金（負担率は４分の１）でございます。２項．２目．２節．児童福祉費県補助金として56万円の増額でございます。
次に、農村地域防災・減災事業、片見谷池の整備事業についてであります。片見谷池は町地域防災計画また県水防計画において、洪水等により下流域の公共施設、民家等へ影響を与えるとして、警戒を要するため池と指定されており、その対策について検討を重ねてきたところであります。元来、農業用ため池でありますが、近年ではゲリラ豪雨等による下流域での内水被害を防ぐ役割をもつ防災用ため池としても重要と考えております。
２項．６目．１節の農村地域防災減災事業国庫補助金2,000万円の増額で、ため池等整備事業新規採択計画書作成委託料と、ため池浸水想定区域図作成業務委託料に係る国庫補助金10分の10の補助でございます。 次に、15款．１項．１目．民生費県負担金で88万7,000円の増額、障害者自立支援医療費県負担金が主なものでございます。
私の家は、まだ農村地域で、家も10軒程度なのですが、最近は、今まで農地だったところにどんどん新しい住宅地ができてきています。新しい住宅地からつながる道路は、もとからの狭い道路のままのところが多く、その道路を皆さん苦労してすれ違っています。
グリーンツーリズム活性化事業委託料は、都市と農村の交流をより一層推進し農村地域の活性化を図るため、これまで研究として取り組んできたグリーンツーリズムモデルプランの商品化に向けた取り組みを一般社団法人ふるさと未来への挑戦へ委託するものです。
改正理由でございますが、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律第48号）附則第５条の規定により、地域再生法の一部が改正され、町条例において引用する条項にずれが生じたため、所要の改正を行なうものでございます。内容の変更についてはございません。 改正条文でございますが、第１条中「第５条第16項」を「第５条第15項」に改める、でございます。
６目．農林水産業費国庫補助金、農村地域防災減災事業国庫補助金として90万円の減額でございます。７目の農林漁業施設災害復旧費国庫補助金、平成29年農地農業用施設災害復旧事業国庫補助金で315万8,000円の増額でございます。 次に、３項．１目．総務費国庫委託金、衆議院議員総選挙等として135万1,000円の減額でございます。２目．民生費国庫委託金では119万8,000円の増額。
まず、農福連携についてでありますが、用語辞典の解説によりますと、農業者と社会福祉法人やＮＰＯ法人などの福祉団体が連携して、障害者や高齢者などの農業分野における就労を支援する取り組みの総称で、障害者や生活困窮者の雇用や高齢者の生きがいの創出、介護予防といった目的があり、高齢化や過疎化が進む農村地域で、農業の維持や地域活性化につながると期待されているとなっています。
第８条におきまして、改正前の下線部「新宮市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置条例（昭和42年新宮市条例第14号）」を削除し、同じく改正前の「農村地域工業導入地区における町税の特別措置に関する条例（昭和49年熊野川町条例第22号）」を「新宮市地域経済牽引事業の促進地域における固定資産税の特別措置に関する条例」に改めるというものであります。
農村地域等で合併処理浄化槽がいろんな事情により設置できない状況につきまして、今後この点については調査を進め、また設置できる方策等を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって４款衛生費に対する質疑を終了いたします。
このうち、５ヘクタール以上の受益面積を持ち貯水量1,000立方メートル以上の規模の大きい64カ所のため池について県が平成24年度にため池一斉点検を実施し、洪水吐の断面不足など今後改修が必要となった40のため池について、平成25年度からはソフト対策として農村地域防災・減災事業によりため池ハザードマップを作成し、被害想定区域の方々を対象とした住民説明会を開催するとともに、各戸への配布並びに市ホームページ