和歌山市議会 1992-07-03 07月03日-05号
農業振興地域の現況と対策についてでありますが、御承知のとおり、近年、農業、農村を取り巻く環境は、農産物の輸入自由化、消費者ニーズの多様化並びに後継者不足等によりまして非常に厳しい状況にございます。また一方、議員御指摘のように、都市化の進展によりまして農業振興地域内におきましても農地の改廃等が進行するとともに、農業用水路の水質悪化等を来している現状にございます。
農業振興地域の現況と対策についてでありますが、御承知のとおり、近年、農業、農村を取り巻く環境は、農産物の輸入自由化、消費者ニーズの多様化並びに後継者不足等によりまして非常に厳しい状況にございます。また一方、議員御指摘のように、都市化の進展によりまして農業振興地域内におきましても農地の改廃等が進行するとともに、農業用水路の水質悪化等を来している現状にございます。
次いで、農業及び漁業集落排水事業についての御質問でございますが、まず農業集落排水事業につきましては、農林水産省が推進している農村整備事業の一環として実施する事業でありまして、対象地域は農業振興地域内の農業集落で、事業規模は受益戸数がおおむね20戸以上で、処理対象人口はおおむね 1,000人程度以下となっております。
9,598万 3,000円を初め、花き・野菜等施設園芸の推進及び産地体質強化事業並びに経営の近代化を図るための設備改良資金の貸付等に2億 6,435万 3,000円、また水田農業確立対策事業など、土地利用型農業の振興、その他各種事業を促進するための諸経費1億 6,505万 5,000円のほか、土地基盤整備事業といたしまして、農業施設の改良、維持修繕等に4億 4,974万 3,000円、農業振興地域における農村環境
他は、地域のイメージづくりを目的とする町づくりの推進 6,230、観光振興、農村水産業等の振興などを目的とする地域経済の活性化 4,721と大別されております。 以上のように、住民にも積極的に参加を求めた結果打ち出された事業は、やさしい開発であります。
あるいは類推して各農協の設置する農村センターについてはどうでしょうか。 第7款商工費、第1項商工費、第8目労働福祉費、第19節海外労働事情調査交流補助金、これはいかなる団体に補助するのでしょうか。これは本年度友好都市労働事情調査交流補助金として出していたものが、名称が変わったと見られますが、それにしても全然性格が違うと思います。これはどういうわけでしょうか。
先ほど市長もお答えになられましたように、農村とか農業というのは、環境とか資源という面では非常に公共性のあるものですから、そういう認識をね、しかし市民の方も、このごろだんだんだんだんたくさん持たれる方がふえてきてると思うんです。特に今みたいな緑が非常になくなっている中で、農地の役割を再認識されているそういう人たちが、非常に地域の中でもふえてきていると思うんですね。
そういった農村部等では、やはり生活排水とし尿を一括で処理する合併処理槽の早期普及に力を注ぐべきであると、環境庁もそういった意見を出しております。 こうした行政の努力の成果が国民にわかってこそ、水質汚濁防止法に盛り込まれた生活排水に対する国民の責務が受け入れられるのではないか、かように存ずる次第であります。
したがいまして、今後は農林水産省が中心となりまして、現在進めております統計情報や各地の農業情報などを基本とした農業農村情報システムへの加入の検討、あるいはこれら情報とあわせて生産技術、生産状況、あるいは消費動向、市況、消費者物価、あるいは気象等々といった情報を適宜、的確に農家や農業団体等関係者に提供するためのネットワークづくりにつきまして、積極的に調査研究体制の確立を図ってまいりたい、このように考えてございますので
さらに市町村が農村活性化土地利用構想を作成すれば、農用地区域内でも開発を認めるということになっています。確かに農家の皆さんの中には今国が農業つぶしを進める中で、農業に展望が持てず、開発しかないと思われている方もいらっしゃるかも知れません。
いずれにいたしましても、今日の厳しい農業情勢下にあって解決しなければならない問題が山積しておりますが、今後の方向といたしましては農業、農村が持つ国土自然環境の保全機能をより配慮した農用地の有効利用を基本としつつ、関連産業を含めた農村地域の経済活動の活性化を推進し、総生産額、総就業機会を増大する必要があるものと考えているところでございまして、関係機関、農業団体と協議する中で一体となって進めてまいりたいと
農道新設についてでありますが、このことにつきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の残期間があと3カ年となりますが、農道整備事業につきましては、農道の新設改良工事により、農村環境の整備を図り、農業経営規模を拡大し、合理化、協業化、組織化に努めているところでございます。
次に、農業施設改良費第15節工事請負費において、舗装工事費約 200万円の減額がなされたことについて、委員からこれまでの経過がただされ、当局より、これは63年度当初において農村地帯の農道のうち、集落と集落を結ぶ道路であり、3メートル以上のもので道路の両側が既に完工しており、生活用道路に供している道路を舗装する目的で 2,000万円を計上したものでありますが、15線の申し込みの中から現在のところ12線