海南市議会 2019-03-22 03月22日－06号
海南市保健福祉センター条例の一部を改正する条例について日程第２４ 議案第２２号 海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について日程第２５ 議案第２３号 海南市地域排水処理施設条例の一部を改正する条例について日程第２６ 議案第２４号 海南市下津斎場条例の一部を改正する条例について日程第２７ 議案第２５号 海南市双青閣条例の一部を改正する条例について日程第２８ 議案第２６号 海南市農村婦人
海南市保健福祉センター条例の一部を改正する条例について日程第２４ 議案第２２号 海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について日程第２５ 議案第２３号 海南市地域排水処理施設条例の一部を改正する条例について日程第２６ 議案第２４号 海南市下津斎場条例の一部を改正する条例について日程第２７ 議案第２５号 海南市双青閣条例の一部を改正する条例について日程第２８ 議案第２６号 海南市農村婦人
１款農村整備事業費１項農業集落排水事業費１目農業集落排水事業費、本年度１,０４０万９,０００円、１１節１８５万５,０００円、１２節１３９万７,０００円、１３節７１５万７,０００円。 ２款公債費１項公債費１目元金、本年度３６２万４,０００円、２３節３６２万４,０００円。２目利子、本年度７０万６,０００円、２３節７０万６,０００円。 次のページをお願いいたします。
大学との連携による都市・農村交流などその取り組みは多岐にわたっております。こうした取り組みが関係機関の連携により総合的に実施され、成果を上げられていることにつきましては、今後の労働力確保に向けた検討を進めていく上で参考となる先進事例であると考えております。
海南市保健福祉センター条例の一部を改正する条例について日程第２４ 議案第２２号 海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について日程第２５ 議案第２３号 海南市地域排水処理施設条例の一部を改正する条例について日程第２６ 議案第２４号 海南市下津斎場条例の一部を改正する条例について日程第２７ 議案第２５号 海南市双青閣条例の一部を改正する条例について日程第２８ 議案第２６号 海南市農村婦人
生産緑地制度は、そのうちの一つの政策であるというふうに思っておりまして、これを大きな視野で見ると、近年の農業や農村への移住者がふえる田園回帰の流れが広がっているということが言えると思います。また、同時に、都市に住む住民や消費者と共同して農山村の再生に向けた取り組みも今、始まっています。
海南市保健福祉センター条例の一部を改正する条例について日程第２６ 議案第２２号 海南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について日程第２７ 議案第２３号 海南市地域排水処理施設条例の一部を改正する条例について日程第２８ 議案第２４号 海南市下津斎場条例の一部を改正する条例について日程第２９ 議案第２５号 海南市双青閣条例の一部を改正する条例について日程第３０ 議案第２６号 海南市農村婦人
委託料のうち、設計委託料は、上芳養農村環境改善センターの耐震改修等に係る委託料です。 新規就農者育成支援事業委託料は、ＵＩＪターン等による就農希望者が農業の経営技術を学べる研修体制を構築するもので、担い手育成について協力農家へ委託するものです。
これらの視察先は、済南市政府が、今、特に力を入れて取り組まれている文化財の保全や地場産業の育成、そして農村観光に関する施設で、今回の訪問にあわせて、ぜひ視察してほしいと勧めていただいたところです。 この視察先がある章丘区は、済南市にある8区2県のうちの一つで、2年前に済南市に付随した市から昇進する形で、済南市の一つの区として、済南市の章丘区となったとのことです。
この崩落現場についての説明は、５月３０日に上秋津農村センターにて上秋津住民に説明され、土砂ダムについても避難説明がなされたところですが、その後下流の下秋津地区には何の説明もありません。土砂ダムが崩壊すれば、上秋津どころか下流にも影響を及ぼすのは確実です。全く危機意識が薄いとしか言いようがありません。なぜ下流地域に説明をしないのかお答えいただいた上で、今度どのように対応されるのかお聞かせください。
この中で、農業振興には下津の蔵出しみかんを日本農業遺産として申請し、ブランド力を高めようという試みや農村・漁村の活性化対策なども盛り込まれておりますから、この部分については賛成したいと思っておりますが、しかし歳出３款、４項、１目生活保護総務費のシステム修正委託料200万8,000円について反対しなければならないと思っております。
ここで、国、農林水産省の示す資料を見てみますと、平成２８年度より示されておる農業労働力の確保に関する現状と課題の中で、労働力確保に関する今後の政策として、農村基本計画に一時的な労働力、農援隊の確保、育成により農作業の外部委託が円滑にできる環境を整備するとあります。
このような中、被災者の救護と迅速な復旧が極めて重要であり、中でも農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては、迅速かつ適切な災害復旧が強く求められています。農村振興局災害対策室は、農地・農業用施設の災害対策の体制を強化するために昭和62年に設置されました。
次に、議案第39号の平成30年度一般会計補正予算（第１号）は、その歳出の主なものといたしまして、在宅育児支援事業に1,100余万円、農村漁村活性化対策事業に1,600余万円、災害復旧事業に800万円を計上するなど、総額4,362万8,000円の増額補正をお願いするものであります。 なお、これらに要する財源は、国県支出金、市債、前年度繰越金などを充当しております。
改正理由でございますが、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律第48号）附則第５条の規定により、地域再生法の一部が改正され、町条例において引用する条項にずれが生じたため、所要の改正を行なうものでございます。内容の変更についてはございません。 改正条文でございますが、第１条中「第５条第16項」を「第５条第15項」に改める、でございます。
６目．農林水産業費国庫補助金、農村地域防災減災事業国庫補助金として90万円の減額でございます。７目の農林漁業施設災害復旧費国庫補助金、平成29年農地農業用施設災害復旧事業国庫補助金で315万8,000円の増額でございます。 次に、３項．１目．総務費国庫委託金、衆議院議員総選挙等として135万1,000円の減額でございます。２目．民生費国庫委託金では119万8,000円の増額。
１款農村整備事業費１項農業集落排水事業費１目農業集落排水事業費、本年度４９２万１,０００円、１１節１７７万２,０００円、１２節１３８万４,０００円、１３節１７６万５,０００円。 ２款公債費１項公債費１目元金、本年度３５３万８,０００円、２３節３５３万８,０００円。２目利子、本年度７９万２,０００円、２３節７９万２,０００円。 次のページをお願いいたします。
まず、農福連携についてでありますが、用語辞典の解説によりますと、農業者と社会福祉法人やＮＰＯ法人などの福祉団体が連携して、障害者や高齢者などの農業分野における就労を支援する取り組みの総称で、障害者や生活困窮者の雇用や高齢者の生きがいの創出、介護予防といった目的があり、高齢化や過疎化が進む農村地域で、農業の維持や地域活性化につながると期待されているとなっています。
それどころか、政府が行った農村所得の計算方法に疑問が呈されたり、輸入自由化促進との矛盾を指摘されたりする始末です。 施政方針でも述べられましたが、政府は東京圏への転入超過をプラス・マイナス・ゼロにするという方針を示していましたが、2016年では東京圏への転入超過が約12万人にも上り、22年連続の転入超過となりました。 総務省によると、転入者の多くは15歳から29歳の若年層が占めているとのこと。
私は東北、山形県の生まれでして、山形県の南東部の農村地帯で生まれ育ちまして、和歌山県海南市とは随分環境の違ったところだと、このごろことさらに実感している次第なんですけれども、私が育ったところというのは、昔は水田がずっと広がっていて、リンゴ畑や畑がところどころにあり、そのずっと向こうにぐるっと青い山々が見えるような盆地です。冬には雪が降ります。
グリーンツーリズムモデルプラン研究事業委託料は、都市と農村との交流推進を図るため、地域資源の新たな発掘等を行うグリーンツーリズムプランナーの育成を一般社団法人「ふるさと未来への挑戦」へ委託するものです。