新宮市議会 2017-09-15 09月15日－05号
◎熊野川行政局住民生活課長（山本茂博君） 平成19年度に新宮市熊野川町区域空き家・空き農地情報バンク制度要綱というものを制定しまして事業を行っておりましたが、平成23年９月の紀伊半島大水害以降、一時事業を中断いたしました。理由といたしましては、水害後、災害復旧や被災者の仮住まいが足りずに探している中、移住希望者に情報を提供するまでに至らなかったというわけでございます。
◎熊野川行政局住民生活課長（山本茂博君） 平成19年度に新宮市熊野川町区域空き家・空き農地情報バンク制度要綱というものを制定しまして事業を行っておりましたが、平成23年９月の紀伊半島大水害以降、一時事業を中断いたしました。理由といたしましては、水害後、災害復旧や被災者の仮住まいが足りずに探している中、移住希望者に情報を提供するまでに至らなかったというわけでございます。
熊野川町域では、農地の荒廃防止や空き家を活用した定住促進による地域活性化を目指し、新宮市熊野川町区域空き家・空き農地情報バンク制度要綱を設け、熊野川町地域で協議会を設置、和歌山県の指定を受け、補助金等の施策を活用しています。高田地区でも同様の協議会を組織し、活動を始められたと伺っていますが、その活動状況と成果はいかがでしょうか。
◎熊野川行政局住民生活課長（丸石輝三君） これは、熊野川地域が平成19年７月に新宮市熊野川町区域空き家・空き農地情報バンク制度要綱を設置しております。 要綱の内容は、熊野川地域の農地の荒廃防止及び空き家を活用した定住促進による地域活性化を図るためなど、必要な事項が定められてます。これは、県と熊野川地域で共同で発足したものと考えております。
空き家、空き農地情報バンク制度というのが熊野川行政局で設定されてると思いますが、今の設定されてからの利活用の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（奥田勲君） 東熊野川行政局住民生活課長。 ◎熊野川行政局住民生活課長（東康夫君） 現在までの状況でございますけど、空き家提供登録者は12件ございます。その合わせた利用希望者も12人でございます。
熊野川地域におきましては、引き続き売却や賃貸可能な空き家、空き農地を利活用する空き家・空き農地情報バンク制度の推進や、恵まれた自然の中、地域の特性を生かした米づくり、川遊び、コンニャクづくり、きのこ狩りなど熊野川地域ならではの体験交流事業を継続実施し、また昨年購入しました定住促進住宅を中軸に人口の増加を図るためにも、当地域が持つポテンシャルを最大限に生かしながら、全体的な活性化に努めてまいります。
以前も少し触れているのですが、農地を売りたい、貸したい、または農地を買いたい、借りたい、または遊休地を何とかしたいという情報を登録制にする農地情報バンク制度を海南市で立ち上げたらと思います。各市町村が実施しています。和歌山県では新宮市が取り組んでいます。
◎住民生活課長（東康夫君） 短期滞在住宅につきましては、平成19年度に空き家・空き農地情報バンク制度の立ち上げに伴いまして、熊野川地域を知っていただきたいということで、小口地区に１戸用意しております。 ◆３番（久保智敬君） １戸ですね。
また売却や賃貸可能な空き家や空き農地を利活用する空き家・空き農地情報バンク制度の推進や、米づくり、川遊び、コンニャクづくり、陶器づくりなど恵まれた自然を題材に、熊野川地域ならではの体験交流事業を引き続き実施し、にぎわいを創出するとともに、家屋や農地の荒廃防止に努めながら定住促進を図ってまいります。
熊野川地域におきましては、売却や賃貸可能な空き家や空き農地を利活用する空き家・空き農地情報バンク制度の推進や、恵まれた自然の中で地域特産品を加工するなど体験交流を継続実施し、定住促進と家屋や農地の荒廃防止を図ってまいります。
和歌山県では新宮市も、空き農地情報バンク制度を始めていました。大分市でも空き農家制度ができ上がっていました。京都では、京都府農業開発公社が担い手活用農地バンクを設置していました。本市、海南市でも18年度決算を調べてみますと、農地流動化補助金、遊休農地解消総合対策推進事業補助金という名目で補助事業が行われていました。
熊野川地域におきましては、売却や賃貸可能な空き家や空き農地を利活用する空き家・空き農地情報バンク制度の推進や、恵まれた自然の中で地域特産品の加工等の体験交流を実施し、定住促進と家屋や農地の荒廃防止を図ってまいります。また、農林業の作業など外出中に緊急連絡ができない状態であった携帯電話の不通話地域を解消するため、篠尾地区、山手地区に移動通信用の鉄塔を建設いたします。