田辺市議会 1996-06-24 平成 8年 6月定例会（第2号 6月24日）
こういう中で、「世界一の赤字国だ」と言われておるのは、そのとおりでありまして、アメリカとの貿易不均衡の関係も、もうここ五年来続けておりますが、その成果が今、ようやく見え始めて、アメリカは大変喜んでいるようですが、輸出国として、今までどんどん経済的に強い国としておった日本の輸出が、昨年度の下半期で、約１４パーセントが減になっている。
こういう中で、「世界一の赤字国だ」と言われておるのは、そのとおりでありまして、アメリカとの貿易不均衡の関係も、もうここ五年来続けておりますが、その成果が今、ようやく見え始めて、アメリカは大変喜んでいるようですが、輸出国として、今までどんどん経済的に強い国としておった日本の輸出が、昨年度の下半期で、約１４パーセントが減になっている。
厳しい現状にある雇用情勢についての質問に対しましては、いわゆるバブル経済崩壊後の我が国の経済状況は、議員御指摘のとおり、急激な円高による輸出の不振等により、企業の設備投資の手控えなど、景気の足踏み状態が続いているところであるとの認識を持っております。
しかしこの要因は、合理化効果と世界経済の拡大基調による国際価格の上昇と輸出の急増により支えられた増益です。 この決算面での鉄鋼、自動車の経常利益改善額の合計が全産業の改善額の40％に達しております。しかし、粗鋼生産量、国内自動車生産台数がともに前期を下回る見通しの中で、収益回復を支えたのは合理化効果であると鉄鋼幹部が発言されております。
機械、化学は比較的内需が好調ですが、鉄鋼は依然として内需が伸び悩んでいる上、輸出も弱含みであり、減産基調となっております。このため、生産動向は全体的には盛り上がりに欠けている状況であるようでございます。 今後の見通しといたしましては、為替相場の安定や金利低下を受け、投資意欲の高まりが期待できることや、個人消費の好転などが明るい材料として取り上げられるものと考えてございます。
また、安全性については、輸出国の港において、さらに日本へ到着したときに、食品衛生法に基づく検査がされ、合格したもののみが輸入されまして、安全性には万全を期しており、国内流通される輸入米の安全性は、十分確保されているとの国の見解であります。
日本銀行の８月企業短期経済観測調査を見てみましても、輸出大企業は円安相場と大がかりな人減らし、リストラにより、売り上げは伸びなくても収益は拡大しております。不況下でも、内部留保を積み増しております。 しかし一方、中小企業は、採算がとれているのは１割程度の企業でしかありません。
ところが、輸出が頭打ちになり、それが生産過剰を生み出しました。そして労働者などの首切りのため、消費不況にも陥りました。異常円高も大企業による超膨大な貿易黒字がつくり出したものです。日本の30から40社の巨大企業が、どしゃ降り的輸出をやって稼ぎ出したものです。
また、 200農薬の残留基準を輸出多国籍企業の決めた緩やかな国際基準に合わせるために、日本の基準値を数倍から数十倍も緩めるというものです。さらに日本で禁止しているポストハーベスト、収穫後農薬を公認する。また、現在日本では肉や魚介類に抗生物質や合成抗菌剤、合成ホルモン剤などの残留、含有したものについては輸入禁止ですが、これも禁止措置をやめてしまうなど、重大な問題があります。
次に、円高不況対策についてでございますが、本市の経済の現況は、一時80円を切るという急激な円高とその定着により、輸出向け成約額の減少と値下げ等の契約状況の変更による競争力の低下により、本市の主要な地場産業である機械、ニット、化学、染色等、製造業全般にわたり非常に厳しい経営環境下に置かれております。
ただ、もうひとつぴんとこないと思うんですが、現在、世界的な経済の発展に伴って、その製品の輸送、付加価値の付いた輸送と言うんですか、相手方、輸出するところ、また輸入するところ、全体的にも国際的になって参りまして、国内でどうこうという時代じゃございません。そこで、従来からは陸海空、早いのであれば飛行機を利用すると。遅いのであれば船であると。
そのため、現在、各海運会社は、神戸に寄港させるはずの船を緊急避難的に大阪、横浜、名古屋港に振り向け、また舞鶴や敦賀など日本海側の港を使用することも検討しているようであり、本市における各企業も、海外に輸出する場合は名古屋まで運んでいる現状で、和歌山下津港を利用できればと強く望んでいるようでございます。
しかし、日本が今、減反をはねのけてでも、お米をつくらなければならないと私が強調したいのはなぜかというお話をさせていただきたいんですが、１つには、お米を輸入すると、まず相手国の輸出国が、自分ところの都合で輸出をとめると、こういう可能性があるわけで、非常に安定性に問題が出てきます。
次に、本市の経済を支える地場産業の現状と動向でございますが、長引く国内景気の低迷、円高による輸出不振、輸入品の増加等によりまして、まことに厳しい現状にあります。本市全産業の工場数、従業員数を見ましても、国の工業統計では、平成４年12月１日現在では、平成元年の同時期よりそれぞれ 6.9、2.9％減少しています。
それは、日本の電気や自動車メーカーが、対米輸出への圧力からアメリカで現地生産をするようになってきて、こういったメーカーへの高品質の鋼材を米国で供給をする。要するに、現地生産、現地供給。 これは、対米輸出に対するアメリカからの圧力の問題と円高ということがあるわけですね。これによって輸出が非常にしにくい環境になってきていると。それで現地で生産をしようと。
自営農民も資金がなく、改良することができず、農産物の品質は悪く、昔はロシアに輸出していましたが、今はそれもできず、西欧市場に輸出するには品質が悪過ぎてそれもできず、全く困っている。農家は一様に貧困にあえいでいる状態であるといいます。 ポーランド人の平均月収は３・４万円程度といいます。
まず、経済の状況の認識の問題ですが、最近の経済動向につきましては、個人消費や民間設備投資の動向に依然回復の兆しが見られず、加えて冷夏・長雨等の影響から売り上げ不振や、急激な円高の進展による輸出中心型産業への悪影響もあり、景気動向は引き続き下降傾向にあります。
きょうなんかの新聞読んでましても、ベトナムからもですね、バナナとか、いろいろが農産物をですね、輸出してくるというような記事載ってましたですね。特に、やっぱりベトナムなんかもやっぱり外貨を獲得したい。インドネシアなんかも随分力入れてる。そういう意味で、この農政というものが和歌山市にとってどうだということになってきたら、やっぱり切り捨てるわけにいかない。
さらに、大阪府から発生した輸出貨物のうち、地元の大阪国際空港を利用しているのは57.2％でありまして、41.7％が実に東京経由で輸出をされているのが現状であります。以上の数字を見てもわかりますように、大阪国際空港が１日の発着便数に制限があり、夜間の離着陸が禁止されておりますために、関西経済圏を中心とした西日本経済圏という背景を全く生かしていないというのが現状であります。
また、輸出国によって食品に対する法規制が異なるため、我が国の食品衛生法の諸規定に適合しない食品等が輸入される恐れが少なくございませんので、輸入食品に対する監視指導体制の強化が強く求められているところでございます。そこで食品衛生法第16条の規定によりまして、食品等輸入しようとする者は厚生省へ届け出が義務づけられております。
消費税は物価上昇を招き、事業所での消費税転嫁が困難な場合、賃金カットや下請けへのしわ寄せなど、労働者、国民の負担を増大させる構造になっていますし、簡易課税、限界控除選択の場合、３％上乗せをするとその差額が利潤となる可能性や、前々年の売り上げが基礎となるため、新会社を設立して非課税にすることができることなど、輸出に対しては仕入れにかかった消費税を国から還付されることなど、税の公正を図る上からも大きな欠陥