海南市議会 2019-09-11 09月11日－03号
2017年末にはリサイクル資源として日本から輸出されていた廃プラスチックの大半を受け入れていた中国が輸入を原則禁じたことが報じられています。昨年は中国にかわってタイやマレーシアへの輸出がふえ、日本から合計約101万トンが輸出されたということです。
2017年末にはリサイクル資源として日本から輸出されていた廃プラスチックの大半を受け入れていた中国が輸入を原則禁じたことが報じられています。昨年は中国にかわってタイやマレーシアへの輸出がふえ、日本から合計約101万トンが輸出されたということです。
そして、さらに発電だけで使い切れない木くずを固めて木質ペレットというのをつくって地元の一般家庭の燃料や農業ハウスのボイラーに使っているだけでなく、全国にも広がってきておりまして、韓国にも輸出をしているそうです。そして、もちろん地元の行政も後押しをして、小学校や役所のいろんな施設の中で暖房にしたり、また、冷房にも使えるそうで、冷房の燃料として使っています。
次に、アベノミクスは一部の輸出型大企業や大金持ちに恩恵があって、株をやっている方々に聞きますと、非常にもうかったという話も聞きますが、多くの市民や中小業者には大変経済的には厳しいことを強いてきている点は皆さん御存じのとおりであります。ですから、海南市も中小企業や農業にもっともっと支援をする予算にすべきだというふうに考えます。
このＴＰＰを乗り切るために、県はかんきつ農業の競争力強化対策として、生産性向上による低コスト化、高品質化による価格アップ、輸出促進や六次産業化による販路拡大を要望しています。 この対策が果たして有効かどうかは別としても、ミカンをつくる人がいなくなってしまっては競争力も何もないわけです。後継者対策が重要ではないでしょうか。 下津町地域にとって、ミカン産業は基幹産業です。主要な産業なわけです。
「ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全自由化を目指す交渉であり、米国や豪州などの農林水産物輸出大国が参加すれば、日本の一次産業は壊滅し、地域経済、地域社会の崩壊を招くことになる。」ということで、本県の農地や農業の特色などを書きまして、最後に、「我が国がＴＰＰ交渉に参加しても、この目的は達成できない。
私は、ミカンをもっと輸出すべきやというふうに思うんです。あんなグレープフルーツみたいなもんをアメリカに押しつけられるより、どんどんミカンを海外に輸出すればええと思うんです。 けさのＮＨＫのニュースで伊予カンを五角形にして、「合格」の「いい予感」にかけた「合格いよかん」を発案して東京に売り出しているという報道がされていました。
1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングのマンデルフレミング理論によれば、公共投資の効果が輸出減少、輸入増加という形で海外に流出してしまうと想定できるからであります。 公共投資を行い、財政政策で成果を上げれば、我が国はやがて円高となり、貿易赤字を来し、結局は公共投資が無駄になるという理論であります。
輸出業者が部品の仕入れなどにかかった消費税を輸出戻し税で還付してもらっているのに比べ、甚だ不公平です。この上、消費税率が10％になれば、今はわずかの黒字病院も赤字経営となるのは明らかです。我が国では医療を必要としている高齢者はふえ続け、病院の需要は高まるばかりなのに、経営破綻する病院がふえたのでは何のための消費増税かということになります。
それどころか、消費が落ち込んで不況が進み円高となって輸出産業に多大な痛手を与えます。 次に、消費税を社会保障に充てていいのかという問題があります。 公的年金の徴収・給付方法には、社会保険方式と税方式があります。税方式とは、言うまでもなく税財源を給付に充てる方式で、保険料を幾ら払ったかではなく所得制限なしで年金が支給されます。
請願理由では、アメリカ、オーストラリアなどの農林水産物輸出大国が参加すれば安価な外国産農産物が流入、はんらんし、価格破壊が起こり、農業を初めとする一次産業は壊滅的ダメージを受け、関連産業は衰退し、雇用が失われ、地域経済は崩壊するとあります。 1995年に我が国がＷＴＯ農業協定を受け入れて以降、農作物輸入額が28％も増加する一方で、我が国の農業産出額は２兆円も減少しています。
請願の理由、ＴＰＰは関税撤廃の例外を認めない、関税自由化を目指す交渉であり、米国や豪州などの農林水産物輸出大国が参加すれば、安価な外国産の農産物が流入・はんらんし、価格破壊が起こり、農業を初めとする１次産業は壊滅的なダメージを受け、関連産業は衰退し、雇用が失われ、地域経済は崩壊する。
逆に、ＪＡながみねにおいては昨年度より「しもつみかん」のシンガポール、マレーシアへの海外輸出に向けた取り組みを開始しているということでありまして、ＴＰＰへの参加が逆に産地発展のチャンスだととらえる見方もあるのではないかというふうに思うところであります。
そして、何よりも今日本経済に求められているのは、輸出頼みの経済の仕組みから内需転換の経済の仕組みに変えていく。これはもう世界的な傾向なんですね。いわゆる大量生産、過剰生産、それと金融危機が重なってますから、どうしてもやはりそれぞれの国の内需を拡大して、その国の経済を立て直していくということが、今世界的に求められているわけです。
日本の政府は、もう御存じのように輸出する大企業に対して、もう極端に今まで輸出企業に対しては極端な支援をしてまいりました。そして、その一方で、むちゃくちゃな規制緩和のもとで健全な内需が育っていません。本来は内需を健全化して、拡大して強固な日本経済をまずつくると、ここが大事なところだと思うんですが、どうも日本政府は外需へ外需へと力を入れてきました。そのために、アメリカがつまずけば世界経済は混乱します。
原因といたしましては、世界的な食糧増産や、バイオ燃料需要による穀物の作付面積増加に伴い肥料不足が懸念されたため、化学肥料の原料となる燐鉱石等の生産国が自国の肥料確保のために輸出規制をかけたため、需給が逼迫して価格の高騰が起こりました。
ところがその一方で、トヨタ、ソニーなどの輸出大企業の上位の５社だけでも、この中小業者が支払った消費税分を輸入戻し税として還付を受けているんです。ここにやはりまず先にメスを入れるべきではないでしょうか。大企業には大企業として、そのもうけに対し応分の負担を求めるべきではないでしょうか。
資源エネルギーと同様、日豪ＥＰＡにより食料に関する輸出制限の禁止、食料生産に投資する際の環境改善などを実現できれば、我が国の食料安全保障に寄与すると期待されます。 さらに、関税の点からもメリットがあります。
我が国経済は、設備投資、輸出、企業収益、生産を中心として回復傾向を示しており、また、企業活動を中心に着実な回復軌道にあると言えるが、一方、景気の回復傾向に比べて、雇用回復の動きは依然として緩やかなものである。
それなのに、アメリカのルーズベルトが資源に乏しい日本を禁輸、石油などの輸出禁止で追い詰めて戦争に、開戦をしたというふうに書いとるわけです。そやから、戦争賛美を国民に広めることが靖国神社の使命なんです。 そして、世界的には中国と韓国しか反対しておらないと言いますが、アメリカのマスコミ、これはＵＳ、ちょっと忘れましたが、もう大々的に載ってます。 そして、靖国問題でも感情の問題もあります。