印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
その20業務というのは、住民基本台帳に基づく業務であったり、戸籍あるいは固定資産税の関係で税金の関係、住民・法人税、軽自動車税、それから印鑑登録あるいは選挙人名簿、あるいは子育ての就学児童手当、あるいは国民健康保険、国民年金、障害福祉、後期高齢者と介護保険等々であります。こういった20業務が将来的には標準化設備に乗ってというような対応をされているということであります。
その20業務というのは、住民基本台帳に基づく業務であったり、戸籍あるいは固定資産税の関係で税金の関係、住民・法人税、軽自動車税、それから印鑑登録あるいは選挙人名簿、あるいは子育ての就学児童手当、あるいは国民健康保険、国民年金、障害福祉、後期高齢者と介護保険等々であります。こういった20業務が将来的には標準化設備に乗ってというような対応をされているということであります。
バーコードにつきましては、ＰａｙＰａｙほか３社が使用でき、住民税、固定資産税、軽自動車税、国保税においてキャッシュレス決済が可能です。 ＱＲコードにつきましては、ほぼ全ての決済アプリが使用できますが、現在、固定資産税、軽自動車税の２税目のみとなっております。そのほか、住民税、国保税につきましては、令和７年度で使用できるよう準備を進めております。
また、軽自動車税は、台数の増により3.7％の増であります。 14ページをお願いします。 市たばこ税は、実績等を勘案し1.3％の増。入湯税については、客数の状況により増見込みであります。 ２款地方譲与税は、森林環境譲与税の増加により10.3％の増であります。 16ページをお願いします。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。 ９２ページの徴税費３,１４４万円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
１款．町税の収入済額は10億6,879万4,718円で、内容的に見ますと、１項．町民税では、個人町民税は596万9,006円の増、法人町民税は企業の増収により2,088万8,100円の増となり、全体で2,685万7,106円の増、２項．固定資産税は666万1,757円の増、３項．軽自動車税は117万6,400円の増、４項．町たばこ税は193万952円の増、６項の法人事業税交付金は214万円の増となってございます
また、軽自動車税では、現在普及されてきている電動キックボードについて、特定小型原動機付自転車として年額2,000円を賦課徴収することとなります。いずれも、上位法の施行に伴うものであり、今議会に税条例の一部改正を提案していますので、ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、企画産業分野についてであります。
主な改正点は、森林環境税の導入に伴う法整備、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し等でございます。 それでは、議案書３ページ、新旧対照表により説明いたします。 ３ページから10ページまでは、森林環境税の導入に伴う文言の追加、修正、項ずれ及び過誤納金等について法整備を行うものです。 10ページをお願いいたします。
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税環境性能割に係る燃費基準達成度を段階的に引き上げるほか、固定資産税の償却資産導入に係る特例措置の創設等を、田辺市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、和歌山県による新基本計画の作成に伴い、固定資産税の特例措置
１枚おめくりいただきまして、附則第15条の２（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）、第４項で環境性能割の非課税対象者等の認定において、不正を行った自動車メーカーを納税義務者とみなして納税不足分を徴収する際に加算する割合を引き上げ、100分の10から100分の35に改正するものでございます。
まず、田辺市税条例の主な改正内容といたしましては、地方税法等の一部改正により、軽自動車税環境性能割につきまして、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を３年間で段階的に引き上げるとともに、グリーン化特例の適用期限を３年延長するものでございます。
また、軽自動車税は新税率適用車の増などにより2.8％の増であります。 14ページをお願いします。 市たばこ税は、実績等を勘案し2.0％の増。入湯税については、客数の状況により増見込みであります。 ２款地方譲与税は、実績や地方財政計画等により推計し、マイナス1.4％の微減としております。 16ページをお願いします。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。 ８７ページ及び８８ページの徴税費２,９９５万円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
３項軽自動車税、２目種別割、補正額９万９,０００円、補正後の額１,１５８万６,０００円、１節９万９,０００円。 ５項都市計画税、１目都市計画税、補正額８万２,０００円の減、補正後の額８９４万２,０００円、１節８万２,０００円の減。次のページをお願いします。
２７ページにまいりまして、徴税費、賦課費につきましては、ローマ字表記を含む軽自動車ナンバープレートへの対応を図るため、軽自動車税システムを改修するもので、次の戸籍住民基本台帳費につきましては、データ連携による戸籍事務の効率化・利便性の向上を図るとともに、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向け、戸籍情報システムを改修するものです。 次に、２８ページをお願いします。
２項．固定資産税は2,551万5,471円の増、３項．軽自動車税は、新税額車両等によって34万8,600円の増、４項．町たばこ税は、値上げによる増収により194万6,882円の増。 ６款の法人事業税交付金は385万9,000円の増となってございます。 １枚おめくりいただきまして、３、４ページ。
３項軽自動車税、１目環境性能割８０万１,０００円、１節８０万円、２節１,０００円。２目種別割１,１４８万７,０００円、１節１,１４５万７,０００円、２節３万円。 ４項町たばこ税、１目町たばこ税１,５００万円、１節１,５００万円。 ５項都市計画税、１目都市計画税９０２万４,０００円、１節８９９万４,０００円、２節３万円。
３項．軽自動車税で3,964万円。４項．町たばこ税で3,000万円の計上。 ２款．１項．自動車重量譲与税4,400万円。２項．地方揮発油譲与税1,400万円。３項．森林環境譲与税1,369万6,000円の計上であります。 次に、３款．１項．利子割交付金80万円。 ４款．１項．配当割交付金400万円。 ５款．１項．株式等譲渡所得割交付金590万円。 ６款．１項．法人事業税交付金420万円。
また、軽自動車税は新税率適用車の増などにより11.1％の増であります。 14ページをお願いします。 市たばこ税は、1,000本当たりの税率変更を勘案し1.2％の増、入湯税については、前年度と同水準の見込みであります。 ２款地方譲与税は、森林環境譲与税が増加見込みで、その他につきましても地方財政計画等により増を見込み、全体では17.5％の増であります。 16ページをお願いします。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。