和歌山市議会 2002-12-04 12月04日－02号
また、皮革の大型共同作業場につきましては、平成５年度に実施の就労実態調査の結果、当地区における不安定就労者等の転職希望者が 140名おられまして、これらの諸課題を解決するための雇用対策につきまして検討を重ねてきた結果、現在の芦原第２大型共同作業場の建設に至った経緯がございます。 現在、厳しい状況でございますが、所期の目的の達成のために、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
また、皮革の大型共同作業場につきましては、平成５年度に実施の就労実態調査の結果、当地区における不安定就労者等の転職希望者が 140名おられまして、これらの諸課題を解決するための雇用対策につきまして検討を重ねてきた結果、現在の芦原第２大型共同作業場の建設に至った経緯がございます。 現在、厳しい状況でございますが、所期の目的の達成のために、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
特に中高年の失業は即座に他のところへの転職とか、みずから事業を起こすといったことは、ノウハウもないし教育もされていないわけで、極めて困難なのが実情だと思います。 これからは、中央集権的なピラミッド型の政策から地方分権的なネットワークみたいなものに変革していくというふうなことが求められていると思うので、その基盤づくりを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
主な理由といたしましては、定年退職を含む非自発的な離職が 161万人とされ、また転職など自発的な離職の 104万人を大幅に上回ったとされております。世帯主の失業者が前年同月に比べ12万人も増加し 108万人となり、雇用情勢は依然として予断を許さない状況にあるとされておるわけでございます。
国では、こうした学卒未就職者、早期離転職者や不安定就労者の増加に加え、企業の若年人材に対する要求水準の高度化が、若年者雇用のミスマッチを生んでいる実態を受けて、未就職卒業者就職緊急支援事業を本年４月より実施しておりまして、高校または大学等未就職卒業者を対象に、ハローワーク等を窓口として、ハローワークへの求職登録や個人職業相談、さらに職業講習や職業実習、専修学校等への委託訓練などの支援措置を講じることとしております
保育所への入園需要というのは、保護者の家庭状況や経済状況により変動することになりますが、議員がおっしゃるとおり増加要因として男女共同参画社会思想の浸透による女性就労の増加、それから長引く不況下での事業不振やリストラ及び企業再編成による失業、転職、出向、それから勤務地変更などの増加、また核家族や離婚などによるひとり親家庭の増加、さらに育児不安や養育放棄などの増加が挙げられることから、今後も特に低年齢児
これは、これまで勤めてきた会社を見限って、より条件のいい職を求める人がふえていることを示していますが、そこには自発的失業者が転職しようとしても、企業側が求める能力や技能を持ち合わせていなかったり、年齢制限が壁になったりして、再就職できないという雇用のミスマッチも大きな問題となっているところでございます。 今、雇用形態においても、日本の伝統的な長所と言われてきた終身雇用制度は崩れています。
そうしたら、芦原地区に 140名の転職希望があって、就労対策として採択してほしいと書かれてました。作業場が建設されますと、地区住民の就労の場が確保されて、生活基盤の安定向上と地場産業の振興に資すると、そんなふうに書かれているんです。そして、約56億円投じてきたわけです。
次に、議案第149号、和歌山市企業立地促進条例の制定について、これは企業立地促進奨励金制度の復活により、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的として制定しようとするものでありますが、委員から、過去に実施された同条例では経済的効果が明確にされておらず、また雇用促進面においても、当局は一定の効果があったとしているが、それは出向、転職等も新規雇用としてカウントされた報告に基づく認識であるところから、
どこで働くかはもちろん個人の自由ですし、勧奨制度は転職を考えている方には都合がいいかもしれませんが、職員の多くは定年まで勤めたいのではないでしょうか。かつて私が勤めていた国の機関でも、肩たたきと言われる勧奨制度があり、それは今も行われています。肩をたたかれた人は、まずほとんど退職していきました。
また、少子・高齢化社会を迎え、高齢者が雇用と就労機会を望む声が増える中、先日発表されました国民生活白書では、生涯現役社会実現に向け、職業紹介機能を充実させて、転職がしやすい環境を整えるため、個人が在職中に専門知識を身につけるべきであるとし、さらに６０歳以上の高齢者の労働力率、人口に占める労働従事者の割合が、２０２０年、平成３２年までに１０パーセント上昇した場合、横ばいにとどまるケースと比べ、経済成長率
休職者には職場復帰を目指して治療に専念することを校長、家族の方々に指導しつつ、復帰困難な場合は転職を進めるなどの指導をしております。 学校での課題が複雑になる状況で、その解決のため教員も疲れていることはあると思いますが、そうした教員に対するカウンセリングは、臨床心理士のスクールカウンセラー２名と地方教育相談員２名の計４名で当たっていただいております。 以上です。
この140人はなぜかといいますと、1995年の実態調査のときに、転職希望も含めてこれぐらいあるから、だから芦原に大型共同作業場が必要なんだということでした。 ところが平成７年の時点でもう既に安全靴の工場の計画が進んでいまして、このときの雇用計画でいきますと121人あるんです。
次に、雇用計画の根拠についてでございますが、平成５年度実態調査の結果を踏まえて、仕事を探している方42名及び転職希望をされている方23名を中心に雇用計画し、初年度で64名、３年度で71名の要員計画でございます。 以上でございます。 ○議長（吉田光孝君） 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐 慶君登壇〕 ◎保健衛生部長（和佐慶君） １番森下議員の質疑にお答えいたします。
このため、平成５年度の実態調査を踏まえ、当地域の住民のうち、現在仕事を探している方、及び転職希望する方を中心に雇用し、安定した生活基盤を確立するために大型共同作業場の建設計画に至ったものであります。 次に、地対財特法が切れることに伴い、一般施策への移行を前提とした予算編成とするべきであると、こういう御主張のもとに御質問がございました。
しかし、年間収入が 300万円以下の世帯が多く、転職希望者が 140人いるため、共同作業場の設置により対応すべきとされているわけです。 しかし同時に、同理由書には、地区の概要として、従業員総数の中で１～３人の家庭内従業者が７割、これが皮革産業を支えているとされています。 皮革産業全体が長引く不況の中で、とりわけこうした零細業者は経営が大変で、そこで働く労働者の生活も大変なことが推測されます。
就職後の転職率、離職率につきましても、同和地区生徒の方が高くなっていることを考えますと、生徒が本当に希望する進路先へ行けていないということが考えられます。したがって、低学力の問題はもろに進路決定に影響しているものととらえております。 県教委が実施いたしました学習状況調査の結果では、和歌山市の同和地区生徒の教科の正答率は、県全体の正答率より低くなっているという結果が出ています。
夜勤回数が多い、くたくたになるほど忙しい、このような中で、看護の目標や看護する喜び、働く意欲や生きがいを失って転職、離職をしていくのです。 今、和歌山市の看護婦不足は深刻な状況で、市内のある病院では年間に50人もの退職者が出ているそうです。
本年７月に総理府が発表した、首都圏と京阪神圏で無作為抽出した4,000人を対象とした世論調査では、「平日は都心部暮らし、週末はリゾート地などのセカンドハウスで過ごす」についての回答は過半数に達し、また「地方都市やリゾート地、郷里などに転職し、職場に近くて良好な居住環境の持ち家に住みたい」についても、ぜひやってみたい、と、興味がある、を合わせると40.3％と人気が高いようであります。
次に、将来問題として保母さんから一般職への異動についてでございますが、御指摘のように、将来子供の減少が著しくなり、保母の過剰になってきた場合、本人の適性あるいは希望等を配慮し、一般事務職等ほかの職場への転職についても考えていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 山本保健衛生部長。
また在宅介護者82人へのアンケート調査では、介護の時間をつくるため６人が仕事をやめ、３人が転職を余儀なくされたとの調査についても紹介されておりました。 老人問題は、深刻な保護者並びに介護者の問題でもあるわけです。