8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海南市議会 2017-12-21 平成29年 11月 定例会-12月21日−06号

国連会議で、人類史上初めての核兵器を違法化する核兵器禁止条約が結ばれた今、私たち海南市民は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念のもと、非核三原則を遵守し、世界の全ての核兵器の廃絶と軍縮を強く訴え、また、みずからに深く誓い、ここに海南市核兵器廃絶平和都市とすることを宣言する。  平成29年12月21日、海南市議会。  以上でございます。

田辺市議会 2017-06-26 平成29年 6月定例会(第3号 6月26日)

1982年、昭和57年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が、世界の都市国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求められました。  

田辺市議会 2015-06-29 平成27年 6月定例会(第2号 6月29日)

1982年、昭和57年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において当時の荒木 武広島市長が世界の都市国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けて都市連帯推進計画を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めたということで、平和首長会議が1991年にNGOに登録されています。  

高野町議会 2013-06-25 平成25年第2回定例会(第3号 6月25日)

これらのことから、2015年NPT再検討会議に向け、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、当面する第2回準備委員会を初め、核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成25年6月25日。  

田辺市議会 1995-12-14 平成 7年12月定例会(第4号12月14日)

いきのせ言いますけれども、この当初予算、国のですよ、軍事費で4兆7,236億円、これを、しかも「軍縮軍縮」言やるさかい、軍縮しやんのかと、とんでもない話です、増額です。あるいは、大企業には大盤振る舞い、9兆1,715億円、これ全部悪いとは言うんではないですよ。これが正規化してきちっと守れてある。ここに、どこにやさしい、どこに顔向けてあんのかと、こういうことが言えるんではないかと思います。

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