新宮市議会 2017-03-03 03月03日－04号
次に、支出でございますが、１款病院事業費用、１項１目給与費33億6,755万3,000円は正職員307名分と嘱託職員等の給料、手当、賃金、報酬及び法定福利費並びに退職給付費及び賞与引当金の繰入額であります。 ２目材料費13億6,606万6,000円は、薬品費や診療材料費等であります。 596ページをお願いいたします。
次に、支出でございますが、１款病院事業費用、１項１目給与費33億6,755万3,000円は正職員307名分と嘱託職員等の給料、手当、賃金、報酬及び法定福利費並びに退職給付費及び賞与引当金の繰入額であります。 ２目材料費13億6,606万6,000円は、薬品費や診療材料費等であります。 596ページをお願いいたします。
また、賞与引当金繰入額として１６８万４,０００円、法定福利費引当金繰入額として３２万５,０００円を計上しております。 これは、翌年度の６月の期末・勤勉手当に係る本年度の負担に属する額（１２月から３月までの４か月分）について、本年度において引当金として計上するもので、このあとの人件費を計上している費目にも同様に計上しております。
内訳といたしまして、１項１目の給与費は、給与改定によります給料、手当、法定福利費及び賞与引当金繰入額をそれぞれ増額補正するもので、給与費全体では2,022万8,000円の増額であります。また、２目材料費は、これまでの執行状況に基づきまして、薬品費を１億4,290万2,000円増額するものでございます。
賞与引当金は８９万８,０８６円。法定福利費引当金が１７万２,９４０円。一時借入金はございません。流動負債合計４,５７６万３,８７９円です。 ５繰延収益です。長期前受金６億９９３万４,１８６円、収益化累計額マイナス４億１,６４７万１,４３７円、繰延収益合計１億９,３４６万２,７４９円。負債合計５億３,７６８万５,９０３円です。 続きまして、資本の部でございます。 資本金です。
次に、支出でございますが、１款病院事業費用、１項１目の給与費32億8,607万8,000円は、正職員303人分と嘱託職員等の給料、手当、賃金、報酬及び法定福利費並びに退職給付費及び賞与引当金の繰入額であります。 ２目材料費13億918万9,000円は、薬品費や診療材料費等であります。 592ページをお願いいたします。
また、賞与引当金繰入額として１６７万１,０００円、法定福利費引当金繰入額として３２万４,０００円を計上しております。 これは、翌年度の６月の期末・勤勉手当に係る本年度の負担に属する額について、本年度において引当金として計上するもので、この後の人件費を計上している費目にも同様に計上しております。
５番の特別利益はゼロ、６番の特別損失ですけども、その他特別損失がゼロ、２の貸倒引当金繰入金が５５６万７,７１５円、３の賞与引当金繰入金が１３６万７,２０６円、４の法定福利費引当金繰入金が２４０万９０２円ということで、特別損失合計が７１７万５,８２３円ということで、特別利益マイナス特別損益の差額がマイナス７１７万５,８２３円となりました。
次に、支出でございますが、１款病院事業費用、１項１目給与費33億2,248万円は正職員312人分と嘱託職員等の給料、手当、賃金及び法定福利費並びに退職給付引当金及び賞与引当金の繰入額であります。 ２目材料費12億550万円は、薬品費や診療材料費等であります。 ３目経費14億8,410万8,000円は光熱水費や賃借料、委託料、謝金等であります。
また、賞与引当金繰入額として１６１万円、法定福利費引当金繰入額として２９万５,０００円を計上しております。 これは、翌年度の６月の期末・勤勉手当に係る本年度の負担に属する額、１２月から３月までの４カ月分について、本年度において引当金として計上するもので、この後の人件費を計上している費目にも同様に計上しております。
本市の病院事業会計も、平成26年度から新会計基準に対応しておりますが、主なものについては退職手当、賞与引当金等の義務化に伴い、医業費用に所要額を計上するとともに、資本制度の見直しとして平成26年度予定貸借対照表において、これまで資本計上していた企業債を負債へ計上しております。
３項２目その他特別損失419万9,000円は、地方公営企業会計制度見直しにより義務づけられた賞与引当金等でございます。 恐れ入ります、526ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の予算につきまして御説明申し上げます。 資本的収入としまして２億4,594万円を計上しております。 １款１項１目企業債２億4,000万円は、急速ろ過池第二期整備工事や導水管布設工事等への充当を予定しております。
また、会計基準見直しに係る新しい勘定科目として、賞与引当金繰入額１５５万１,０００円、法定福利費引当金繰入額２８万１,０００円を計上しております。 これは、会計基準の見直しにより、翌年度の６月の期末・勤勉手当に係る本年度の負担に属する額（１２月から３月までの４カ月分）について、本年度において引当金として計上するもので、この後の人件費を計上している費目にも同様に計上しております。