田辺市議会 1998-12-16 平成10年12月定例会（第6号12月16日）
ご存じのとおり地域振興券の受給者の資格というものは、これは国の法で決まったものでありまして、国から１５歳以下の方、それからこれこれという一定のきちっとしたことを指示して、そのことの交付の仕事を地方自治体が責任を持ってやるということですから、それ以上のお答えということは、少し遠慮させていただきたいと思います。
ご存じのとおり地域振興券の受給者の資格というものは、これは国の法で決まったものでありまして、国から１５歳以下の方、それからこれこれという一定のきちっとしたことを指示して、そのことの交付の仕事を地方自治体が責任を持ってやるということですから、それ以上のお答えということは、少し遠慮させていただきたいと思います。
次のニュースは、これ共同通信ですね、同じく、これによりますと、「高知県の橋本大二郎知事は、１０月６日の高知県議会で、２０００年度から導入される公的介護保険について、介護される本人と家族が希望する場合には、家族がホームへルパーになることは評価されるべきだと述べ、ヘルパー資格取得を前提として、家族の介護を保険の対象にするように、国に働きかけていくことを表明した」と、「橋本知事は、介護する家族に現金を給付
これはやっぱり「政治の能力の資格が問われる」と、こう言えるんではないんかと。こういう政治、ほんまに２１世紀に向かって、もっと安心して暮らせるように、前向きな政治、展望の見える政治へ切り換えてほしいなと、こう思って、一応政治家の端くれとして見解を述べておきたいと、このように思います。
その結果、２世帯の応募があり、その２世帯とも募集の入居資格を満たし、既に１世帯の方が６か月を期限に入居されたところでもあります。
少し横道にずれましたが、要は中高年に対しては今以上に、若い世代に対しても、技術や資格取得の機会を増やすことが、雇用の創出につながるのではと思います。そこで、当局にお尋ねいたします。職業訓練や産業能力開発に係る技術や資格取得のカリキュラムの充実と啓発、職業紹介機能の充実、さらには、そのための有効な施策がありや無しかについて、お聞かせ願います。
それから、公務員の倫理確立について、どのような教育・啓発を行ってきたのかというお尋ねでありますが、職員の倫理研修につきましては、公務員としての自覚を高め、社会的責任を理解させるために、毎年、新規採用職員及び吏員昇任資格職員並びに全職員を対象にして実施してきているところでございます。
次に、平成12年度からの介護保険制度導入に当たって、例えばケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員については、資格の取得はもとより、人員の確保等、早急に手だてを講じなければならないと思慮するも、今議会において予算計上されていないことは遺憾である。
聞くところによりますと、日本中毒情報センターへの会員資格ということになりますと、年間10万円だそうです。そういうところにぜひ、来年からと言わず、今直ちにそのような対応を図られたい、このように思います。 それはすべて、何回も聞き及びますように、今回のこの事件を教訓にするということでありますから、教訓にする以上、早急にそのような対応をとるということが一つの見解であるはずであります。
例えば、和歌山市の５億円以上の工事では、現在では淺川組の参加資格がなくなれば、地元以外の大手業者だけになってしまう。10億円までの工事は、和歌山市の地元業者も入札に参加できるようにすべきである。また県外業者が落札すれば、下請業者は地元の業者を起用するといった条件を和歌山市の規則とすべきであると思います。
さらに、委員から、介護保険実施まであと２年という中で、実際その準備段階として、今後、補正ごとに介護保険に係る予算がさまざまな形で計上されるものと予想されるが、介護保険法自体、欠陥法ではないかとの声がある中、実施段階では自己負担を強いられ、介護を受ける資格があっても辞退せざるを得ないことになりはしないかと危惧される。
二つは、要介護、要支援認定について、三つ、市の組織、人材について、四つは、被保険者の資格管理、保険料の賦課、徴収について、五つは、電算、情報システムについて、六つ、条例、規則等の準備課題があります。これらの課題につきましては、庁内全域にわたりますので、庁内に課題別に作業部会を組織いたしまして、作業を進め始めたところでございます。
入札に当たっては市内の建設業者の名簿を作成し、技術力や有資格者数、工事実績などを判断材料に、土木業者はＡからＤの４段階、建築業者はＡからＣの３段階に格付する。
ケアマネージャー養成につきましては、介護保険法の成立により、ケアマネージャーの資格取得の前提として、研修受講のために試験が行われることになります。その費用を２５万5,０００円。それから、ヘルパー養成事業につきましては、介護保険が導入されますと、在宅支援の核となるヘルパーの養成が必要となるもので５０万円を、それぞれにお願いしております。
議案第58号、和歌山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、本案は昨年９月議会で提案された給水条例改正と同様に、国の省令改正を受けた規制緩和策の一環であるが、当条例改正により、現在までは市公認業者のみで行われていた給水装置の工事に国家資格を有し、一定の要件を満たしてる大手ゼネコン等が参入することも懸念されるところから、今後、大規模な公共事業等が施工された場合等の局としての対応
次に、救急救命士の今後の養成についてでございますが、平成10年３月現在の救急救命士の有資格者は10名でございます。 現在、２名の職員を救急救命士養成所に派遣しており、３月に実施される国家試験に受験すべく研修を受講させております。 なお、救急救命士の今後の養成につきましては、救急高度化推進計画に基づきまして、毎年２名程度を養成していく計画でございます。 以上でございます。
旅費のうち、普通旅費３３０万9,０００円は、救急救命士国家資格取得のため、京都市救急教育訓練センターへ１名派遣するのをはじめ、県消防学校での初任科課程へ１名及び救急、救助課程、その他専門分野の研修に要する旅費が主なものでございます。 需用費から１５４ぺージの使用料及び賃借料までは、光熱水費及び被服費等、年間の経常的経費でございます。
のため、兵力に訴うることあるべき場合につき、攻究をなすの必要なることを考慮し、斯のごとき非常の場合においても、なおよく人類の福利と文明の駸駸として止むことなき要求とに副わむことを希望し、これがため、戦争に関する一般の法規慣例は、一層これを精確ならしめることを目的とし、又はなるべく戦争の惨害を減殺すべき制限を設くるを目的として」、この条約が、もういっぱいありますけれども、その第１章第１条ですね、交戦者の資格
その者に対して、滞納者から保険証を取り上げる、資格証明書や短期の被保険者証の発行世帯というのが、この五年間に二倍、２１万世帯、約４０万人にもなるというんですね。この数字は、毎年増えているわけですが、田辺市ではどうですか、僕は例外ではないと思うんですが、この上、高いですね、介護保険料を上乗せすると、滞納者はますます増えてくるということは明らかです。
今回の法改正は、真に住宅に困窮する低所得者に対し、より重点的に公営住宅の供給を図ることが主たる目的とされ、主な改正内容は、入居者資格の的確化、家賃決定方式の変更等があります。 委員から、今回の法改正により、入居者の収入に応じた家賃制度という点では合理性があると思慮するが、反面、法的に適正な入居者の確定ができなければ、本条例の制定は意味をなさないとし、入居者の実態調査に力を入れられたい。
これは、来年４月から施行される技術者資格の全国統一制度に先駆け、まず材料についての統一を図ろうというものです。 そこで気になるのは、材料の多様化によるメンテナンスに混乱が生じないかという点です。市及び市民管理の点について、その対応をどう考えられているのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、議案第13号、和歌山市営住宅条例の制定についてお聞きをいたします。