和歌山市議会 1991-07-04 07月04日－04号
例えば安い賃金で献身的に子供たちの保育に現在当たっておられる指導員、ボランティアの方々の待遇をもっと引き上げていく。保育内容を子供たちの発達要求に合うように充実させるため、より専門的な研修を保障する。あるいは、学校側だけに任せるのではなく、市が責任を持ってもっと宣伝をし、父兄にこの制度の存在を知らせる等々、できることはたくさんあるはずです。この点を避けて、ただ努力するというだけでは納得できません。
例えば安い賃金で献身的に子供たちの保育に現在当たっておられる指導員、ボランティアの方々の待遇をもっと引き上げていく。保育内容を子供たちの発達要求に合うように充実させるため、より専門的な研修を保障する。あるいは、学校側だけに任せるのではなく、市が責任を持ってもっと宣伝をし、父兄にこの制度の存在を知らせる等々、できることはたくさんあるはずです。この点を避けて、ただ努力するというだけでは納得できません。
また、育児休業を法的権利としてこのように求めたものの背景に、裏づけといたしまして、休業期間中の所得保障、解雇以外の不利益取り扱いの禁止、例えば賃金等の労働条件についてでありますが、この２つについての見通しは３年後とされているのであります。
また、自治振興費中、賃金4,394万4,000円は支所、連絡所の日々雇用職員35名に要する経費でありますが、市民はより少ない人員で、より効果のある仕事を要求しており、行政改革についても今後より一層進めていただきたい。日々雇用職員の採用により、市民サービスが低下しないか危惧される。
これは非常勤であるからということで賃金を落としてあるのかもわかりませんが、これ少なくとも一遍、民生部長、これはここでお答えしてくれとは言いませんから、全国類似都市でどれぐらいの給料を渡しておるかということについては、もうお調べになってあると思いますが、もし調べてない場合でしたら一遍調べていただきたいと思うんです。
最低賃金すれすれの安い給料で職員の下請事務をさせられ、一切の保障も余禄もないというのでは、同じ職場で仕事をする者の、私は人間性が疑われると思います。 民間でも昨今はパートで働く、パートタイマーというのですか、パートで働く人には年休、ボーナス、退職金、超勤が、あるいは交通費が支払われると聞いております。
いわゆる非常勤ということでございますが、このパートの仕事では非常に低賃金で、しかも重労働、自分の体重より大きな人を介護せないかん。もちろん、便所のお世話とか、いろんなことも含みます。しかも、それにかけて勤務時間の確保が非常に不安定である。これでは到底良質な人手の確保は難しくなってくる。
議案第３号は、和歌山市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）でございまして、市場内の清掃に要する賃金 180万円、消費税４万 9,000円を補正するものでございます。 次に、97ページをお開きください。 議案第４号、和歌山市職員等旅費支給条例の一部改正は、国の旅費の改定に伴い旅行における日当、宿泊料等の額を引き上げる等、所要の改正を行うものでございます。 次に、99ページでございます。
その人たちが非常勤嘱託であるがゆえに、８万 7,000円という賃金で生活をしておる。当然親のすねをかじっておらなければ、これは生活ができないでしょう。そして、同時に児童館の勤務から言いましても、子供が学校から帰ってきて、それから後が児童館の一番忙しい時期でもあろうと思いますから、夕方から夜にかけての仕事が多くなるのは当然でございます。
平成元年、労働経済の分析いわゆる労働白書は、女子パートを中心にパートについて、雇用保険制度の適用による雇用安定や賃金水準の改善、ボーナス、退職金制度の適用と支給水準アップなどの必要性を訴え、こうした環境整備を国民的課題として政府、労使、各個人が協力し、英知を集め工夫を凝らして努力を積み重ねていくよう注文いたしております。
詳細は省きますが、例えば賃金決定が、事業主の決定が64％と半数以上を占めています。またパート労働者が全従業員に占める割合が11.8％となっています。これらから見て、労働条件が事業主任せが多いということは、零細、未組織労働者、パートが圧倒的に多いことが示されております。規模が小さいほど退職金の制度がないということにも通じています。
さらに、労働省は６月にパートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針を告示し、パートタイム労働者の労働条件や雇用管理について、賃金、賞与、退職金、雇用保険の適用拡大等を明記しております。 そこで、関係部長にお尋ねをいたします。 雇用保険法の改正によるパートタイム労働者への雇用保険加入を、どのように市としても進めていくのか。
消費税は物価上昇を招き、事業所での消費税転嫁が困難な場合、賃金カットや下請けへのしわ寄せなど、労働者、国民の負担を増大させる構造になっていますし、簡易課税、限界控除選択の場合、３％上乗せをするとその差額が利潤となる可能性や、前々年の売り上げが基礎となるため、新会社を設立して非課税にすることができることなど、輸出に対しては仕入れにかかった消費税を国から還付されることなど、税の公正を図る上からも大きな欠陥
したがいまして今後本市が誘致する企業は、本市のように高い地価で、しかも高賃金の労働力に耐えられる企業でなければならず、そのような企業にターゲットを絞らなくてはならないと思うのであります。そうなりますと、当然研究開発型の高付加価値産業ということになり、限られた企業となります。
次に、自治振興費中、賃金 1,224万 9,000円については、行政改革により、新年度新たに支所及び連絡所で５名の削減を、また昨年度においても７名の削減をしており、合計12名にかわる賃金を計上したものであります。 これに関連して委員より、支所及び連絡所の統廃合が大きな課題となってきていますが、住民の合意を得ることが至難なことではないかと思う。
その人たちが毎月20代の人から40代の人が非常勤職員としてそこに勤める場合に、賃金は８万7,000円とか10万円とかという非常に低い賃金で、報酬で雇われているということになります。そうなってまいりますと、そこだけで食べていけない。
なお、平成元年度予算では、民間保育所14保育所を対象としており、補助金の内容につきましては、当事業を運営するため従事する保母さんの賃金に対して補助するものでございます。 以上でございます。 ○副議長（和田秀教君） 川端土木部長。 〔土木部長川端源一君登壇〕 ◎土木部長（川端源一君） ２番藤井議員の質疑にお答えをいたします。