田辺市議会 2011-12-09 平成23年12月定例会（第4号12月 9日）
貿易の自由化は昭和３０年にそれまで国際的にできておりましたガットに調印以来、ウルグアイラウンドとか、ＷＴＯとか、ドーハラウンド、ＦＴＡ、それらの新しい言葉が生まれてくるごとに、日本の農業は段階を追って大変不利な立場に追い込まれてきております。私も農業をしている関係から、その点を長い間、これまで身を持って実感をしてまいりました。
貿易の自由化は昭和３０年にそれまで国際的にできておりましたガットに調印以来、ウルグアイラウンドとか、ＷＴＯとか、ドーハラウンド、ＦＴＡ、それらの新しい言葉が生まれてくるごとに、日本の農業は段階を追って大変不利な立場に追い込まれてきております。私も農業をしている関係から、その点を長い間、これまで身を持って実感をしてまいりました。
ばかなことを言ってはいけません、貿易関係者が乗っていたのですから。まさに我が国が不平等条約を結んでいた結果、私たち日本人、有色人の命が軽視され、私たち先人がさげすまされた事件なのです。当時の日本国民は当然怒りを覚えました。これはエルトゥールル号遭難事件が起こるたった4年前の話で、和歌山の先人たちもこの事件に憤りを感じており、外国に対して不信感を持っていたはずです。 しかし、しかしです。
振り返りますと、貿易関連の外交問題は、過去から幾つかありました。１９４７年、昭和２２年ですが、そのときにできたのがＧＡＴＴ、関税と貿易に関する一般協定に１９５５年、昭和３０年になって日本も調印、さらにまた１９８６年、昭和６１年に南米ウルグアイ閣僚会議で、多角的貿易交渉が行われ、農業分野も含まれておりました。ウルグアイラウンドというものでありました。
また、人材育成につきましては、先ほど課長から事業の内容について一部答弁ございましたが、ファシリテーター育成研修なりコーチング入門研修、それからマーケティング手法基礎研修、貿易実務研修、営業入門研修等々、数々の研修を予定してございますが、これの研修人材育成事業費として513万円を予定してございます。 また、地域の企業ＰＲ事業として41万円、それから事務費として117万円程度を予定してございます。
ＴＰＰは、関税を撤廃することへの例外を認めない貿易の完全自由化を目指す交渉であり、アメリカやオーストラリアなどの農林水産物輸出大国が参加すれば、我が国の第一次産業は衰退し、地域経済、地域社会の崩壊が懸念されている。
貿易交渉に当たっては、現政権が平成22年３月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画にある東アジア等における地域連携の推進に当たっては、我が国を含む関係国の食料の安定供給に資する取り組みを進めるとともに、ＥＰＡ、ＦＴＡについて食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なわないことは行わないことを基本に取り組む、このような立場で進めるべきであると私は考えております。
これらの国がすべて参加すれば、ＴＰＰは9カ国の自由貿易圏になります。 ＴＰＰに加盟しても、実際にどの程度利益あるいは損失になるか、始まってみないとわからない面が多々あります。政府はどの程度の影響が出るか、内閣府、農林水産省、経済産業省が試算を出しておりますが、結果はばらばらで、どれが正しいのかわからないのが現状であります。
本来ＥＰＡは、交渉参加国の相互発展と繁栄を目的とすべきもので、完全自由化に対応し得る国内での環境整備が進んでいない中で、関税を撤廃し自由貿易協定を目指すＴＰＰ交渉への参加は、安価な農林水産物の大量流入等により、農業をはじめ第一次産業は壊滅的なダメージを受け、関連産業の衰退、雇用の喪失、地域経済、地域社会の崩壊を招くと極めて憂慮されている。
それで、国の通商貿易についてはいろんな意見がございます。
ＴＰＰは、加盟国間で取引される全品目の関税を原則的に全廃し貿易自由化を目指す新たな経済的枠組みでありまして、来年11月の交渉妥結をめどにアメリカ合衆国を中心に交渉が進められております。
当日は、黄（コウ）処長を初め、謝（シャ）副処長、李（リ）課長、陳（チン）課長、張（チョウ）台湾貿易センター大阪事務所長にお出迎えいただき、御歓談をさしていただきました。 大航海の時代、オランダに端を発した今日までの400年、台湾の歴史は、外部からの人間による支配の抑圧と住民の抵抗の繰り返しでした。
そもそもＴＰＰは、太平洋を取り巻く少数国間の協定であり、153カ国が加盟しているＷＴＯ－－世界貿易機関が例外として認めているものであります。ＷＴＯでは相手によってルールを変えてはいけないという最恵国待遇を大原則としており、一部の国だけに適用する貿易ルールは排他的な経済ブロックになりかねず、その精神に反するものとされておりまして慎重に考えざるを得ないと思っております。
文里港は木材の輸入がストップして、貿易港としての役目を終えることが決まっていました。それに付随して、必要のない植物検疫所が閉鎖され、貿易手続がなくなる関係から、和歌山税関の田辺出張所も閉鎖されました。建設骨材の取扱量が年々減っていることもわかっていました。ですから、埋め立てた土地が企業が進出して、活用されるということも本当に未確定のままでした。
寿精密の潟野現地法人社長も、進出時にはジェトロ－－日本貿易振興機構のみが唯一情報を持っており、自分たちには敷居が高くて、工場建設には人のネットワークを頼りに、多くの時間と労力、資金を費やした。県や市に相談可能な窓口があり、もっと初歩的段階、最初の一歩のための情報を提供していただければ、非常にありがたかったのにねというふうに話しておられました。 和歌山市が、彼らのために何か力になれるのか。
主な訪問先は、和歌山県庁、和歌山商工会議所、和歌山県中小企業団体中央会、ジェトロ和歌山情報デスク、山東省駐日本経済貿易事務所、和歌山大学、観光協会事業部会等々の関係者とお会いするとともに、大阪で行われました山東省の商談会や、昨年、市内の関係者が訪問しました報告会等に参加、お話を伺うとともに、具体的な取り組みについてお話を伺ってまいりました。
貿易や水産業の町として栄え、現在もその歴史と地理的特性を生かしたまちづくりを進めているようです。私たちがおり立ったＪＲ下関駅は駅前のバスターミナルを取り囲むように歩道橋が設置され、その歩道橋は、少し離れた臨海部にある大型ショッピングセンターや市民会館、下関国際ターミナルまで延びておりました。
その中でも、1つは、世界貿易機関－－ＷＴＯですが、この農業交渉で締結されたアクセス米の輸入、この自由化であります。1993年、細川内閣は、関税貿易一般協定の合意を受け入れることを深夜、表明したことは、私もよく記憶をしております。
アッシジといろいろ話、締結を進めていく中において、まず最初に姉妹都市というよりもまずお友達という関係で進みませんかとこのようなことで、大使館等も中に入っていろんな調整をする中で、いきなり姉妹都市という中で提携していくことにおいては、貿易関係、災害協定、いろんな大きな意味も含んでまいります。
また、ことし12月には済南市から若手の企業家で構成される青年友好訪問団が本市を訪れ、青年会議所と交流することとなっており、これらを契機に双方の企業の交流を積極的に奨励し、双方の貿易、投資に関する交流を促進してまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターについて2点ございました。
次に、さきの総選挙、この大きな争点の一つでありましたアメリカとの関係で、農産物の輸入自由化に対する協定を結ぶＦＴＡ－－自由貿易協定の問題、また、ミニマムアクセス米の義務輸入に対する各政党の態度が大きな争点となり、日本農業の今後のあり方が今回の総選挙で問われたものと思います。