和歌山市議会 2009-12-04 12月04日－07号
が、「鳩山政権が優先する家計支援の場合、『所得が増えても支出が増えるまでにタイムラグがあるうえ、貯蓄に回り、支出が増えなければ効果は減殺される』」というエコノミストの評論や、ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構の事務総長が、日本は「デフレと闘え」と叱咤していると解説がなされたような我が国政府の姿について、情けないなという思いを深くしました。
が、「鳩山政権が優先する家計支援の場合、『所得が増えても支出が増えるまでにタイムラグがあるうえ、貯蓄に回り、支出が増えなければ効果は減殺される』」というエコノミストの評論や、ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構の事務総長が、日本は「デフレと闘え」と叱咤していると解説がなされたような我が国政府の姿について、情けないなという思いを深くしました。
少ない貯蓄を切り崩し、細々と暮らしてきましたが、自分が亡くなったときのためにと考えていた金額になり、これ以上使うわけにいかず、このままでは食べていくこともできずに、考えると夜も寝られないということです。 生活保護の申請に一緒に行きましたが、まだ貯蓄があるというので、なくなったらまた来てくださいという答えでした。こんな苦しい思いを続けさせることは高齢者にとって本当に酷な話です。
「『県内で8割が消費され、貯蓄や県外での消費は想定より少なかった』と分析した。」とありました。この記事から推察すると、定額給付金は、当初、貯蓄に回されるとか、ばらまきだとか批判されていましたが、本市においても個人消費を活性化し、景気の下支えにしっかり貢献したのではないでしょうか。
11番 宮本憲治君 ◆11番（宮本憲治君） 非常にこの今売り上げが減っていて、事実上、貯蓄を切り崩すという形で何とか地域のためにやっていこう、迷惑かけやんように頑張っていこう、不景気が終わるのを待とうという形で頑張ってる零細業者が多いんですよ。このごみの分の負担というのが非常に大変なんよ。まちづくりという観点、今、課長さんのほうからは、ごみの担当者としての話やったと思うんですよ。
今回は3年ごとに行われる大規模調査の年にあたり、貯蓄や健康なども調べた。」ということです。この中で「『生活が大変苦しい』『やや苦しい』と答えた世帯は過去最高の計57.2％。児童(18歳未満の未婚者)のいる世帯で63％、母子世帯では85％に達した。」という、そういう数字であります。 これは昨年の6月と7月の調査ですから、現在はもっとこの数字がさらに悪くなっているというふうに考えられます。
５軒に１軒以上が貯蓄率ゼロ円になったと政府は発表していますが、一つの例にすぎません。こうした時期、食料の地産地消が緊急課題となったのはごく当たり前のことでした。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 以前に比べて３月議会の御答弁は随分前向きのものであったと受けとめさせていただきました。その後の展望、具体化に向けてのプラン、お忙しい中、どうなりましたでしょうか、お伺いいたします。
いわゆる高齢化が３０数％になって、例えば、貯蓄があっても所得に反映をされませんので、就労人口の低下と、当然町外からかよっておる人でお金を生んでおってもそれは出てこないので、それがあっても高くはないですけれども、数字に出てくる押し下げている原因でもあるんだろうと。
日銀の調査で貯蓄のない世帯が４軒に１軒という状態です。国民年金受給者の平均月額は、４万９,０００円にすぎません。内閣府の調査でも国民の多くが今と将来に不安と怒りを感じています。８０％の方が高齢期の生活に不安を感じると回答しています。ひとり暮らしのお年寄りの３０％が喜びや楽しみなどの生きがいを感じないと答えています。
そこへ、せっかく窓口に来られた方に対して、例えば貯蓄やその他の財産もない。米を買うお金もないという方が、財産もまあないと、預金もないと、米を買うお金もないという方、そういう方が実際に申請に行って、申請しないままに帰ってくるということがあるんです。 これ以上入ったら、また大変なことになるさけに、実際にあります。
そして、そのもし、これも３年間やと、その社会福祉法人減免になるのに単身世帯、２人世帯、３人世帯で本人の収入なり、貯蓄の額ありますね。そういう中で皆さんが苦労してできるだけ負担を軽くして、作業所に通ってみんなと一緒に働きたい、一緒にいろんな活動をしたい、こういう努力のあれなんですよ。 決して負担が軽くなっているんじゃないんです。
貯蓄残高ゼロ世帯も2005年には23.8％と、2000年と比べて倍加をしております。就学援助も2004年度には約134万と、1995年と比べて約1.7倍と増加しております。 この小泉内閣の５年間、特に甚だしいのは高齢者への増税、負担増と年金、医療、介護の社会保障改悪です。 この６月に市県民税の納税通知書が送付され、これを見た納税者の方からたくさんのお尋ねがありました。
また、平成１７年における金融広報中央委員会の調査では、貯蓄を有しない世帯の比率が全体の２３.８％を占め、余裕資金のない中で、突発的な出資に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけでなく、子供の学費や税金、社会保険料等の滞納が常態化しています。
貯蓄ゼロ世帯は１０.２パーセントから２３.８パーセントに、それぞれ激増しています。 同じ時期にサラリーマン世帯の年収は８７万円も減少しています。これだけ厳しい状況の中、三位一体の改革で、国は国庫負担金を減らし、地方交付税も減らす。義務教育費、老齢医療給付費、生活保護負担金など、暮らしに直結したものがほとんどです。
1977年と直近の数字を比較して、生活保護受給世帯は60万世帯から100万世帯へ、教育扶助・就学援助受給者は6.6％から12.8％に、貯蓄ゼロ世帯は10％から23.8％に、いずれも激増しています。本市でも2000年から04年の5年間で生活保護人員では、46.3％増加、就学援助支給人員では29.8％増加しています。 今までの延長線上でない、新しい事態が急速に進んでいます。
また、最近、格差社会という言葉をよく見聞きいたしますが、雇用情勢だけでなく、勤労者世帯の平均収入額なども都市部と地方の間で格差が広がりつつありますし、世代間においても賃金や貯蓄額に格差があらわれてきているといわれております。もちろん自由主義経済の中で、あるいは規制緩和が進む中で格差が生じてくるのはある意味当然のことであり、そのことが経済を発展させてきたという部分も多分にあると思います。
自分が生きている間はこの貯蓄が足りるのかどうか不安に思っている。こういう方たちです。この方たちはほんの一例ですが、これが田辺市民の実態です。国民年金の未加入や保険料の滞納者が増大するなど、国民皆保険はスローガンで、年金制度の根幹を揺るがす危機的状態になっています。
そういう状況にもかかわらず、和歌山は貯蓄高が高いというふうなことをよく言われておりまして、市民が将来に強い不安を感じているあかしだなあとも思われます。 大橋市長も市長に就任されて２度目の予算編成ということで、独自のカラーというか独自色が出てきたのではないかなあと思っています。 過日の新聞発表によると、「厳しい財政状況の中、メリハリのある予算編成を目指した。
同じく、2003年の調査によりますと、世帯主が65歳以上の貯蓄額は１世帯当たり平均が1,195万円であるが、 3,000万円以上の貯蓄がある世帯が 8.6％いる一方、 200万円未満の世帯が14.8％、貯蓄なしが 8.7％に上るということが載っておりました。
また、景気回復の決め手は、個人消費だと言われていますが、日本人が貯蓄をする理由は、病気・教育・老後、その不安というふうになっています。社会保障が充実すれば、その分消費に回り、景気回復につながります。この点からも、負担増は中止すべきです。 国の財政上、ある程度は利用者が負担しなければならない受益者負担というふうな考えがあります。
今、和歌山市は産業構造の屋台骨が傾き、働き口が減少し、人口流出がとまらず、一世帯当たりの平均の所得額も下がり続け、貯蓄も減っていく一方で、和歌山市が地域として抱える借金だけが膨らんでいっている状況です。 残念ながら、今のままの延長線上に和歌山市の明るい未来を期待することはできません。和歌山市が直面するさまざまな危機をどのように克服していくのか。