高野町議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会（第2号 3月 8日）
これにつきまして、子ども手当のほぼ４６％が全額貯蓄に回る。クーポンで貯蓄に回らへんと思ったら大間違いで、クーポンをどないかして換金して、置きかえて貯蓄に回すということもあるんで、必ずしも地域の活性化とはつながらないと私は思います。子ども手当が実質的に子育て支援充実とつながったとは実感して受けとめられていないことがわかるというようなデータがあります。
これにつきまして、子ども手当のほぼ４６％が全額貯蓄に回る。クーポンで貯蓄に回らへんと思ったら大間違いで、クーポンをどないかして換金して、置きかえて貯蓄に回すということもあるんで、必ずしも地域の活性化とはつながらないと私は思います。子ども手当が実質的に子育て支援充実とつながったとは実感して受けとめられていないことがわかるというようなデータがあります。
しかし、大企業、正規雇用という所得水準が高い層は、そもそも貯蓄性向が高いため、給与増の額が即座に消費の増額につながるとは必ずしも言い切れません。やはり、非正規から正規への移行と、それに伴う給与水準の底上げが見られることこそ、全体における個人消費の伸びにつながるのです。 そこで、和歌山市職員の給与に目を向けてみたいと思います。
この３年間で貯蓄ゼロ世帯が４７０万世帯もふえ、１,８９０万世帯と過去最高に達し、全世帯の３分の１以上が貯蓄ゼロ世帯となりました。国民の多くが突然貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。 貧困は、物質的な問題だけでなく、子供の心に諦めを植えつけると言われます。
下流老人というような嫌な言葉がありますが、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの講演会で聞いた話ですが、貧困というのは、収入や貯蓄など、湯浅さんは「ため」という言葉を使っておりましたが、経済的なためとともに人間関係のためがなくなることだと。金銭的に余裕があっても、高齢になるに従い身内が減っていくことは間々あることです。
次に、生活保護を受けている方がいただいた扶助費を将来的なことを考えて貯蓄に回しておられるという方も中にはあると思うんです。子供を何とか学校へ行かしたいとか、そういう場合もあると思うんですが、そういうことがあればどういうふうにされるのでしょうか。社会福祉事務所としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君） 答弁願います。
その指標として、1、収入が著しく少ない、2、十分な貯蓄がない、3、頼れる人がいないことを挙げています。 そして、この問題は、高齢者だけでなく、全世代の国民にかかわる問題だと警鐘を鳴らしています。
だから、医療センターは今、ディーゼルエンジンを３基備えて、透析患者、また常に１週間分の電気を貯蓄され、いつでも災害に対応できるような形でされております。これがあってこそ、市民の命が守られるわけなんです。医療は普通の仕事ではありません。そこが一番大切なところです。人間最後は誰に頼るかといったら医療なんですよ。綾小路きみまろじゃありませんけど、死ぬ確率は人間は100％と言ってますけどね。
施設入所も貯蓄があれば利用料の負担増になるなど、介護の社会化という制度発足の精神をかなぐり捨てています。保険料は納めたけれども、介護は受けられなかったということのないよう、本来の理念に立ち返るべきです。 最後に、１定議案第５７号 平成２６年度田辺市一般会計補正予算（第９号）についてです。 地方創生とまち・ひと・しごとの交付税を活用する補正予算です。
流動性制約の有無による効果の差異を見るため、保有財産・所得比率（貯蓄動向調査とのマッチングにより作成）別に行った推計では、保有資産が少ない世帯ほど振興券受領に応じ消費を拡大する傾向が見られた。」との分析結果を示しています。 これ、途中で出てきました限界消費性向というのは何なんだという話なんですが、ふえた収入の額からどれだけの金額が消費に回ったかということです。
デンマークは、貯蓄率が国際的に見てもかなり低いほうですが、それでも大丈夫と、幸せだと思わせている制度をしいている。継続させているのは、これは研究の価値があると思います。 ちなみに、日本の幸福度ランキングは2013年で96カ国中43位だそうです。なぜなのか。
そしてもう一つ、利用料も僕が見た中では、年金収入が月１３万円以上の人は２割になるとか、あるものでは年金収入が２８０万円以上の人は２割になるとか、貯蓄が１,０００万円以上あったら利用料の負担を１割から２割にするとかということも聞こえてくるのです。
全体的な市民の暮らしというのが、こういう不況が続けばますます貯蓄も減ってきますし、この間、先日ですが、受けた相談の方なんかも、スナックといいますか、カラオケ喫茶のような店を経営していますが、本当に１日の売り上げが１,０００円、２,０００円しかない。１日、１人、２人しか来ない。そんな中でも頑張っているんだという、そういう相談も受けました。
全国消費実態調査という統計がありまして、これは家計の収入、支出及び貯蓄、負債、耐久消費財、住宅、宅地などの家計資産を5年ごとに調査をしているものです。この中から、2人以上の世帯について抽出した2009年の数字についてお話をさせていただきます。 家庭での自動車普及率の全国平均は85.5％に対し、本県は95.3％で13位、1位は栃木県で97.8％、最下位は東京都の60.7％です。
安全・安心部門では、1,000人当たり刑法犯認知件数が27.2件から14.5件に、1万人当たり出火率が4.83％から3.25％に、1人当たり地方債現在高は85万9,037円から89万6,395.2円に、1世帯あたり負債現在高は319万円が393万円に、1世帯当たり貯蓄現在高は1,711万円が1,408万円に、65歳以上1人当たり老人福祉費は10万9,264円だったものが10万1,890円になっていますが
その場合に、貯蓄がもしそれでなくなるというようなことになれば、実質上どうなのかなというのはあるんですけれども。そういうことを網羅する法であり、こういう条例であるというか、そういうものにしてあげたらどうかなと思うんですけども。その辺の対処する何か法律というのは、ほかにありますか。
一方、昨年12月７日の厚生労働省が子ども手当の使い道の調査結果を発表しましたが、使途を聞いた質問では、子供の将来のための貯蓄や保険料との回答が41.6％と最も多く、衣服や服飾雑貨費が16.4％と続いております。中学生の親では、塾などの学校外での教育費が最も多く30.8％でありました。
私といたしましては、特に出席者の方々には、パネラーを務められたパワーあふれる実業家であり納税協会顧問である角谷会頭や、納税貯蓄組合連合会長である中村紀美野商工会長のお二人がいつも言っておられる真の心の叫びをつぶさにお聞きいただき、自立した生活者、消費者としての立場から実現可能な地域経済活性化策を具体的にお考えいただきたかったというふうに思います。
これはこれで私は非常によかったことだと思ってるんですが、それを民主党政権になって仕分け作業を行って、その財政出動の政府調達の部分を貯蓄性向の高い所得移転に振りかえて、当然、所得移転に振りかえたら金融マネーにそれが移行すると。どうも一般市場経済と金融の市場というのを、民主党菅政権は違いがよくわかってないんじゃないかなんていうふうに常々思っているわけでございます。
今、労働者の３分の１超が年収200万円未満であるといわれ、低賃金ゆえに十分な貯蓄もできず、生活困窮に陥っている。 最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効である。低所得層ほど消費性向は高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地域で購入する傾向が強いからである。
右肩上がり経済の中で、増加する貯蓄や閉鎖的金融市場を背景にふやし続けてきた国債や地方債を、本格的に純減させなければならない局面に至ります。国債や地方債が満期を迎えれば、自動的に借りかえによって資金調達し、新しい政策や事業のためにさらなる新しい借金を増加させることができた恵まれた環境、すなわち財政主導型金融政策は、既に過去のものとなっています。