和歌山市議会 2010-09-17 09月17日－06号
さて、児童福祉司であり、「子どもの最貧国・日本 学力・心身・社会におよぶ諸影響」という本の著者でもある山野良一氏が、自著の中で明らかにされていますが、ＯＥＣＤの調査では日本の子供の貧困率は14％、これは7人に1人という数字です。また、ひとり親家庭の貧困率は先進国の中で最も高くなっています。
さて、児童福祉司であり、「子どもの最貧国・日本 学力・心身・社会におよぶ諸影響」という本の著者でもある山野良一氏が、自著の中で明らかにされていますが、ＯＥＣＤの調査では日本の子供の貧困率は14％、これは7人に1人という数字です。また、ひとり親家庭の貧困率は先進国の中で最も高くなっています。
２００６年７月に経済協力開発機構ＯＥＣＤが発表したレポートで、日本の貧困率がＯＥＣＤ諸国の中で、アメリカに次いで第２位であることが報じられ、日本じゅうに大きな衝撃を与えました。この貧困率の定義は、国民の標準所得の半分を下回る所得しかない人を貧困とみなしています。日本の１世帯当たり年間所得の平均は５６７万円ですが、ＯＥＣＤの貧困率は所得の平均値ではなく、中央値を指しております。
そして、今なぜ時期かということでありますが、新しい民主党政権になりまして、貧困率が厚生労働省によって調査をして発表されました。そして長引く不況、特に昨年からの世界的な経済不況で、今子育て世帯の生活が大変困窮な事態になっている。新政権においても、子ども手当を創設するとか、また、前政権でも総合経済対策をされて、子供の医療費の自己負担額を昨年３割負担から２割負担に引き下げましたね。
また、相対的貧困層の定義では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の定義といたしまして、全国民の平均所得の５０％以下の所得層を貧困層とみなしているようですが、その計算では日本の貧困率、すなわち国民のうちの何％が貧困者であるかという比率は１５％程度であるとのことです。
報告書では、ＯＥＣＤ加盟国のうち判明した17か国について2000年の相対的貧困率を列記した。最も高い米国が13.7％で、日本の13.5％が続き、次いでアイルランドが11.9％だった。一方、最も低いチェコは3.8％と大きな差が付いた。 日本の統計上でも非正社員の増加は顕著だ。
貧困率という指標で見ると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でもアメリカに次いで第2位となっており、和歌山市においても生活保護世帯の増加や青年を初めとする雇用不安など、貧困と格差はあらゆる世代に拡大しています。この要因には、人間らしく働くルールの破壊とともに、税と社会保障の改悪があります。
その結果、日本の貧困率はことし２月のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の発表によると、１位はメキシコ、次いでアメリカ、トルコ、アイルランドになっていて、日本は５位の貧困率になっています。
国際比較でも、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がことし7月に発表した報告によりますと、18歳から65歳の生産年齢人口における相対的貧困率が、日本が先進国中、アメリカに続いて第2位であるとしておりました。相対的貧困率というのは、平たく言えば、所得の順番で並べて真ん中の人の所得の半分以下の所得の人たちの人口に占める割合ということでありました。