田辺市議会 2021-06-29 令和 3年第4回定例会（第4号 6月29日）
自動車は都市部を除く３７の県では、貧困世帯に限定してもほとんどの県で１世帯以上保有しているということで、最低限貧困であっても車は必要だというふうに今は認識が変わってきているというふうに思うのです。それを勤労の努力を怠りっていうふうな、こういうことは生活保護受給者への偏見や差別を生む、そういう中身になっているのではないでしょうか。生活保護は生きるための権利であります。
自動車は都市部を除く３７の県では、貧困世帯に限定してもほとんどの県で１世帯以上保有しているということで、最低限貧困であっても車は必要だというふうに今は認識が変わってきているというふうに思うのです。それを勤労の努力を怠りっていうふうな、こういうことは生活保護受給者への偏見や差別を生む、そういう中身になっているのではないでしょうか。生活保護は生きるための権利であります。
今の社会状況、コロナ禍の下、貧困世帯が増え続けることは安易に想像できます。まずは、最優先に生活保護を受けやすくすること、一つでも二つでも多くの命、暮らしを支えることが何よりも大事だと思います。 御答弁では、生活保護の決定は可能な限り速やかに行っているし、4月7日の事務連絡以前から事務連絡に沿った対応をしているとのことでした。
貧困世帯がふえている、もしくは生活保護基準値そのものが下がったのか、どちらかだと思われます。 いずれにしても要保護世帯と同じくらい困窮している家庭で援助が受けられない家庭がふえているということですから、厳格な認定基準値を緩和していただきたいと思います。
その分析によりますと、市の相対的貧困世帯は8.7％となっています。このほか、定義に基づいた経済的困難世帯は14.9％となっており、一般的によく聞く、国内の子供の7人に1人が貧困であるという厳しい現状は、本市においても例外でないことがわかりました。
しかし、このことは貧困世帯の暮らしがさらに悪化していることを示しているものにほかなりません。 生活保護の基準は、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限の生活を送れるものでなければなりません。文化的です。ただ御飯食べて寝るだけではないです。隣近所とつき合い、たまには映画も行けるというのが文化的な生活ではないでしょうか。それを引き下げることはなりません。
子供に対しての期待が高いか低いかについては、貧困世帯ほど低いという結果で、困窮度に関係していましたが、別の項目、例えば、放課後子供が1人でいる割合や誰にも自分のことを相談しない割合は、困窮している、していないに関係なくほぼ同じであったとのことです。
○議長（宮本勝利君） 20番 宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君） 最も入学準備金や学生生活にお金がかかり、かつ奨学金などが手薄な高校入学時に支援を受けられないことは非情であり、貧困世帯の子供たちの成功の可能性を奪ってしまうことになるのではないのでしょうか。 質問です。
家庭環境の中でも、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、そういった貧困世帯に対しては、自立支援の充実が全国的に課題となっています。 この課題を克服するために、行政として、特に貧困世帯の子供たちへの学習支援や居場所づくりのために、どのような支援体制を整備することが必要であるかという観点から、全国各地で子供を持つ家庭の実態調査が行われています。
学習支援事業は、学校機能だけでは難しい個別の手厚い支援を実現するもので、貧困世帯の子供たちにとっては、最も効果的なセーフティーネットになっています。 任意事業とはいえ、国や自治体は、その優先度や緊急性の高さをもっと認識して、予算を優先的に回すべきではないでしょうか。本市の実態と実情、今後の対応のあり方をお伺いします。 質問３の４、学校の組み体操を規制する動きが全国に広がっています。
また、経済的な厳しさによる低栄養による健康障害、貧困世帯の有病率、疾病率が富裕層に比べて非常に高いと言われるところですから、これが子供たちを対象としてこうした貧困対策をとる一つの大きな理由かと思います。 そしてまた、こうした貧困は自己肯定感の欠如に大きくつながってまいります。
そうなってくると、貧困世帯のうち、生活保護を受給できているのは約20％に過ぎないという計算になります。 しかも、今日見られるのは、貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。
確かに、今、貧困世帯がかなり全国的にふえてきてます。そして、一たん貧困に陥ってしまったらそこからなかなか抜け出せないと、世代かわっても連鎖してしまうというのが、そうした学者の中のいろいろ研究の結果なんですよ。
読売新聞のホームページ「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」のジョブサーチのコーナーでは、2006年7月21日の記事を公開し、「非正社員増加が背景…日本の貧困世帯率ワースト2」との見出しで次のようにあります。 「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が20日発表した『対日経済審査報告書』は、日本の所得格差の拡大が経済成長に与える悪影響に懸念を示した。
さらに、現在の中国の農村では、95年現在で、なお7,700万人の貧困世帯が存在するといいます。貧困世帯とは、年間収入440元以下を言うのだそうであります。日本円にして95年は１元13円ですが、現在の１元15円で計算しても、１年6,600円の収入で生活しているというのですから想像に絶する数字です。