印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 地方財政措置の中で、地方交付税とか臨財債という話でありますけれども、基本的には臨財債は地方交付税で交付されて、それができないときに臨時財債ということの発行の中で市町村で発行してくださいよと、その代わり100％見ますよというような受け止めをしてございます。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 地方財政措置の中で、地方交付税とか臨財債という話でありますけれども、基本的には臨財債は地方交付税で交付されて、それができないときに臨時財債ということの発行の中で市町村で発行してくださいよと、その代わり100％見ますよというような受け止めをしてございます。
市といたしましても、御質問の１点目でもお答えしましたとおり、児童精神科医の重要性及び必要性を認識しておりますので、県等に対し地域医療の医師確保対策として実効ある施策や財政措置を継続要望しているところであります。 今後につきましても、身近な地域において必要な診療、支援を受けることができるよう、引き続き、児童精神科医も含め医師の確保について要望してまいります。
１団体につき300万円となっておりまして、全額特別交付税の財政措置となっております。 ◆１１番（竹内弥生君） 全額地方交付税でこれ名目として来るんやね、300万円。で、その募集要領で。で、この地域おこし協力隊って給料安くないですか。普通の若者がなかなか移住してくる支援に関すると、割と給与が低いんではないかなと思いましたけれども、課長どう思いますか。
◆１４番（榎本鉄也君） コロナ禍で医療センターは、国からの財源措置のおかげで黒字転換をしておりますけれども、このコロナの国からの財政措置が止まったら、残念ながら、また赤字に戻るのは必至だと思います。コロナ前までは本当に決算も赤字を計上しておりました。もう赤字というのが常態化しておりまして、赤字が当たり前のことになっていると言っても過言ではない状況ではなかったでしょうか。
なお、物価及び資材費の高騰につきましては、本市だけの問題ではなく、全国共通の大きな問題でありますので、現在、全国市長会等を通じ、国に対し地方の財政運営に支障が生じることがないよう弾力的な財政措置を要望しているところでございます。その他の詳細につきましては、この後、総務部長に説明をいたさせます。
当事業は、近年、台風等による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のための河川の浚渫、堆積土砂の撤去が重要となることから、令和２年から令和６年の５年間において地方財政措置が創設されました。 印南町においても、令和２年度から印南川では、旧庁舎前から印南水源地前まで、また印南原地区については奈良井川で実施しています。
それに、市への財政措置も違います。令和３年の総務省通達では、地域おこし協力隊は１人当たり470万円、集落支援員は430万円が上限です。集落支援員の兼務は１人当たり40万円が上限です。 ◆３番（大石元則君） 詳しい説明、ありがとうございます。 さて、それでは、その地域おこし協力隊と集落支援員が高田地区において活動されるということですけれども、具体的な内容はどのようなものになるのでしょうか。
大変ありがたい財政措置していただけるところでありますので、しっかりとこれを活用していただきたいんですが、前回、６月議会でしたか、花坂の簡易水道実施設計、ここで今回も出ておりますけれども、ちょっと内容の書き方は変わっておりますが、認められるように御努力をいただきたいわけですが、また別のものも考えていかなければならないという発言もありましたので、その辺から本当に大丈夫のかなというようなところをお聞かせいただきたい
そこで、国では、十分な能力、スキルや経験を持つ職員を配置することが困難な場合には、期間限定での外部専門人材の活用を検討することを求めており、財政措置も準備されています。 そこでお伺いします。自治体ＤＸの推進に向けて、田辺市では外部専門人材を登用する考えはあるのかお聞かせください。 （８番 浅山誠一君 降壇） ○議長（北田健治君） 企画部長。
昨年、私８月に東京の自民党本部に二階幹事長を訪ねまして、十分な財政措置をお願いしたいと、県の代表として行かせていただいてそういうこともお願いをしてまいりました。
他のまちづくりであったりとか、主産業であったりとか、そういったところで一般財源が少なくなってきて財政措置が必要であると、こういったときにつきましては、この基金を、歳入歳出現金に繰り替えて運用することができるという規定でございます。 以上です。 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 討論を終わります。
ちなみに、この会議には１２道県９１市町村が参加するワーケーション自治体協議会会長の仁坂吉伸和歌山県知事が有識者として出席されており、本県におけるワーケーションの取組をプレゼンテーションした上で、政府による推進本部の設置や施設整備への財政措置などを要望されたようであります。
財政措置というようなこともありますが、いろいろと効率化も図りながら必要な事業をしていくということで、まずは協議体のコーディネーターの予算をお願いして、その後、事業展開をどう進めていくか、また町民に対してどう浸透させていくかというのは、しっかり役所のほうで、また社会福祉協議会とともに考えた中で、進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（大西正人） 残り時間が６分ほどとなっております。
また、地方自治体が将来にわたって、引き続き住民福祉の向上などに取り組むため、継続して地域の実情に応じた対策を実施できるよう、自由度の高く弾力的な運用が可能な交付金制度の創設や従来からの交付金の拡充等の財政措置を確実に行うなど、地方の意向を真に反映した地方財政に対する財政措置の充実・強化を強く要望する。 以上のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
国の財政措置がどうしても必要です。 私たちの８月12日の緊急申入れでは、「大阪府など一部の都市部で急拡大したコロナ感染が和歌山県内にも波及していることから、感染震源地を明確にし、住民、事業所在勤者の全体に対してＰＣＲ検査を実施するよう国に申し入れてほしい」と要請いたしました。その後の展開は、今述べたとおりです。
今後さらなる支援策が必要となった場合においては、財政調整基金のさらなる取崩しも避けて通れないと考えておりますが、感染症の拡大に伴う経済危機対策については、地方公共団体がそれぞれの自主財源により対策を講じるのは限界があり、国のリーダーシップの下、必要な施策及び地方に対する財政措置を講じるのが原則であると考えており、今後の経済情勢の動向を見据えながら、全国市長会などを通じ必要な施策や財政措置を要望してまいりたいと
また、対象事業についても、上水道事業に統合した旧簡易水道事業を対象とするなど、過疎地域の特性を反映した財政措置の拡充を図ること。 ３、過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て施策の取組への支援を図ること。
課題としても上げられていたようにＩＣＴ教育を推進していくためには莫大な費用がかかりますが、今は国からの地方財政措置もあります。 また、教育は未来への投資です。財政が厳しいのは重々承知しておりますが、市としてもさらに優先順位を上げて積極的に進めていただければなと思います。 続いて、今後の推進体制についてであります。 前田議員の質問にもございましたが改めてお伺いさせてください。
２ 子育て、地域医療の確保、福祉サービスなど、必要な社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
財政措置については、先ほども答弁させてもらっていますけれども、加湿器や消毒液それからマスク等全てにわたって、学校と連携しながら、必要な物を今までも配布してきました。それから非接触型の体温計についても、先ほどの答弁でも言わせてもらいましたけれども、もう既に各学校へ渡させてもらっております。