和歌山市議会 2005-03-24 03月24日－11号
さて、平成17年度当初予算につきましては、本定例会でも申し述べましたように、一般会計においては歳入規模に見合った予算編成を行い、単年度収支の均衡を図ることができたという意味で、何とか財政再建団体への転落に歯止めをかける足がかりをつけることができたとはいえ、平成16年度の決算見込みや今後の三位一体改革の動向、あるいは特別会計における巨額の赤字などを考えますと、本市財政は依然として危機的状況にあることは
さて、平成17年度当初予算につきましては、本定例会でも申し述べましたように、一般会計においては歳入規模に見合った予算編成を行い、単年度収支の均衡を図ることができたという意味で、何とか財政再建団体への転落に歯止めをかける足がかりをつけることができたとはいえ、平成16年度の決算見込みや今後の三位一体改革の動向、あるいは特別会計における巨額の赤字などを考えますと、本市財政は依然として危機的状況にあることは
そんな中で赤字だ、財政再建団体だと言っても、職員さんはもう一つぴんときていないんではないかと思います。 したがって、日ごろの事務の執行の中でもっとお金を節約する、けちけち運動をするといったことをして、税金のむだ遣いをしないような日ごろの活動が必要なのではないかというふうに感じております。
それであるならば、余り財政危機を言う条件にはないんではないかと思うんですけども、しかし、地方交付税が予想以上に削減されたというので、一転して財政再建団体に陥る可能性があると、こういうことだと思います。 財政状況は年々悪化してきているんです。
そこで、新年度の予算編成に当たっては、本市財政をこれまでの赤字体質から脱却し、財政再建団体への転落を回避するため、自主再建への第一歩を歩むための重要な予算と位置づけ、歳入規模に見合った予算編成を最重点に取り組んでまいりました。
今回、平成17年度当初予算編成に当たっては、本市財政を赤字体質から脱却し、財政再建団体への転落を回避するため、自主的な再建に取り組む新たな出発点となる重要な予算と位置づけ、歳入規模に見合った予算編成を行うことを最重点とし、三位一体改革が進展する中で、地方分権のまちづくりを推進するために、独自の新たな基準づくりや民間活力の活用等による行政の枠組みの縮小などにより、持続可能な財政構造に転換していくという
次に、財政健全化に関連して、監査意見書にもあるとおり、当該年度の経常収支比率96.7％、公債比率16.9％と、財政的に非常に厳しい状況が続いていることから、近い将来財政再建団体への転落が現実のものになりはしないか大いに危惧される。
５、予算編成方針の財政状況の記述に、特別会計全体では約 200億円を超える巨額の赤字を抱えており、特に国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、土地造成事業特別会計については、会計独自で赤字の解消はできない状況で、今これらの特別会計を一般会計で補てんしたとすれば、直ちに財政再建団体に陥るという危機的状況にあるとありますが、これら事業を今後どのようにしようと考えているのでしょうかお答えください。
財政再建団体へ転落を回避するためには、後年度負担を視野に入れながら、早期に単年度の収支均衡を図っていく必要があります。しかし三位一体改革に伴い、本市財政を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想され、新年度においてはこれまで以上の多額の財源不足が見込まれる状況となっております。
また、先月26日に発表されまた政府与党の三位一体改革の全体像は、現時点で具体的な中身や工程表などが依然として不透明なもので地方に不満が残るものとなっており、地方交付税のさらなる減額が予想されることからこれまで以上の多額の財源不足が見込まれ、このままの状況が続くと平成18年度には財政再建団体に転落するおそれもあるという非常事態に立ち至っております。
なお、本市財政への影響と見通しでありますが、昨日御答弁いたしましたように、仮に平成17年度の国の概算要求の地方交付税総額ベースをそのまま当てはめた上で試算し、現行の財政健全化計画ベースでこのまま財政運営を続けた場合、平成18年度には普通会計の赤字額は財政再建団体転落ラインに達する可能性があるものと思っております。
仮に国の試算をそのまま当てはめた上で現行の財政健全化計画ベースでこのまま財政運営を続けた場合、平成18年度には普通会計の赤字額が、財政再建団体転落ラインに達する可能性がある危機的な状況となっております。 その財政問題について、職員が市長と同じ危機感を共有していると思うかという御質問でございます。
このままでは、近い将来、間違いなく財政再建団体に陥るといっても過言ではないと思います。 そこでまず初めに、本市における危機的な財政状況をどう乗り越えようとしているのか、市長の御所見をお聞きしたいと思います。 次に、職員の福利厚生について質問させていただきます。 今日、社会の成熟化の進展や生活水準の向上等により、市民ニーズは複雑、多様化し、行政需要は一層拡大、高度化傾向にあります。
えて、三位一体改革につきましては、政府の要請を受けて、地方六団体において平成17年度、18年度における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ提示したところですが、政府は地方財政計画の歳出規模を今後も抑制する方針を示しており、平成17年度の概算要求においても地方交付税総額については、前年度比で 3.7％の減と試算されていることから、このままの状態で財政運営を続ければ、財政再建団体
そういった中で来年４月の改革を見守るわけでありますけれども、和歌山市が財政再建団体に陥ってはならん、健全化計画しなきゃならん。市長が地区話会等で厳しいということをおっしゃっているわけです。
さて、財政再建団体についての問題です。 和歌山市にとって最大の課題は財政再建団体になることを避けることです。財政再建団体、これどういうことかといいますと、自力で赤字解消ができなくなり、国に管理されながら財政再建を進める団体のことを指します。
バブル崩壊がおくれて、しかも突然やって来たように、この平成14年11月、財政健全化計画が提示され、財政再建団体への転落をストップする方策などが語られてきた経緯があります。まじめな市民はその違いに隔世の感を抱いておられると思います。 今も市長は地区話会などで、一生懸命財政状況を説明されておられます。
次に、いつになったら財政再建団体への転落を防ぐことができるめどが立つのかというような御質問でございましたが、私としましては、和歌山市を再建するためにも、一日でも早く本市財政の健全化を図っていかなければならないと思っております。
財政の健全化につきましては、何としても財政再建団体への転落を食いとめたいとの思いから、一昨年の11月に財政健全化計画を策定して全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、財源見通し等において、国の地方財政計画に左右される側面を持っております。 前段でも申し述べましたように、さまざまな変化に対応しながら健全化に取り組む所存でございまして、これからが正念場であると思っております。
もとより、市の財政の不如意につきましては、先日、山本宏一議員から細かく、詳しく質問がございまして、和歌山市の財政が財政再建団体に突入する、その危険をどう回避していくか、そのために行政改革をどう進めていくかということについては、詳しいお話がございました。したがいまして、市の財政から支援をなどというつもりは毛頭ありません。
そういう状況の中で、市財政を破綻から救い、何としても財政再建団体への転落を避けることが、私に課せられた最大のテーマであるとの思いで策定したのが、昨年11月の財政健全化計画であります。 次に、財政健全化計画を策定して１年が経過した感想でございますが、昨年の11月に健全化計画を策定して以降、本計画に基づいて健全化のための対策を積極的に講じてまいりました。